大変基礎的に大事なことを御指摘いただいたと思うのです。 例えば、ただいまお話がございました官邸機能の強化、あるいは独立行政法人化の具体的な作業、あるいはただいまお話がございました地方分権に伴うさまざまの準備、あるいは実行できるものは二〇〇一年までにできるだけそれを実行に移した方が、二〇〇一年という目標は可能性がぐんと出てくるわけでございますから、そのような悲願のもとに作業をさせていただきたい。 以上でございます。
これは国会がお許しをいただきましたことを前提にしての話でございますが、すなわち、中央省庁の改革基本法が国会の意思として決定をいただきましたときには、間髪入れず、直ちに中央省庁改革推進本部を設置いたします。本部長は総理大臣でございます。直ちに、先ほどからお話がございましたようなもろもろの絞り込みを、行政機能を中心にいたしまして行ってまいります。 そして、先ほど結びとしてお話がございましたように、可能な限り二〇〇一年の時点を、しかも中身におきましても、最も改革という基本を前提にした理想とする姿を具体的に準備をして、そして実行に当たらしめなければならぬ、さように思っております。
これはもう先生御承知のとおりでございますが、まず、今行っておりまする純減という答えを求める方式は、まず定員削減を行います。定員削減数値を求めます。そしてそれに対しまして新規増員を、いわゆる新規増員する分を極力抑える、こういう二つの原資をもちまして、プラス・マイナス・イコール・ゼロでなくて純減。 その純減の結果を今お話があったと思うのでございますが、先生が言わんとしておいでになるところは、プラス・マイナス・イコール純減のところをきちんと固定目標化してかかった方がいいのではないかというお話だろうと思うのでございます。 私はお答え申し上げますが、結果として、決して否定はいたしません。同じ目的、同じ趣旨を持った話でございますから、純
株に絡むお話のようでございますが、いかなる形にいたしましても、一切ございません。
率直に申し上げまして、委員会としてあるいは院としてただいまの趣旨に基づく要請がきちんと行われるなれば、協力を惜しむものではございません。
決して言葉を返すわけじゃないのでございますが、先ほどから議員がお述べになっておられまする通達の概念でございますが、いろいろ私は分類があるだろうと思うんです。 当然、その省にとりまして、責任大臣として系統機関に対しあるいは関係団体等に対して通告を申し上げる、あるいはお知らせをする責任上のこともあるだろうと思うんです、責任を有する。あるいはまた、先ほど先生が非常に高度な意味におきまして、まあ昨今折しもいろんなトラブルが起きているよ、これはいわば公務員としてあるいは官庁として基礎的にモラルに触れる問題があるんじゃないか、あるいはそれらの問題を惹起しやすい雰囲気をつくっている一つの要素にもなっているのじゃないか、そのようなひとつの感覚で
決して私は今の言葉を返すわけではありませんけれども、先ほどから申し上げておりまするように、例えば一万数千件ありますよという非常に複雑多岐にわたる伝達事項、通達事項等を、起草から基礎的に一切を国会に報告しなさいよ、こうやりますと、私は、一体どういう一つの結果が出てくるだろうか。あるいは、それぞれ今日的な行政の執行に当たる関係機関、職員、それぞれの分掌における責任ある人々は大分混乱するのじゃないかな、そういうことも実は今とっさに感じておるところであります。 もし先生が御指摘になることを進められるとするなれば、しかるべく委員会あるいは院の責任において整理をしていただいて、この種の問題を判断したいからひとつ協力してくれ、結果としては、こ
先生も御案内のとおり……（鹿野委員「簡単でいいです。含まれているかどうかだけ」と呼ぶ）そう簡単にとおっしゃいますけれども、非常に重要な本質を持ったお尋ねであるからお答え申し上げなければならぬと思うのでございますが。 では、単純に申し上げまして、もろもろの行政改革を推進した結果、例えば財政的視点から見たときに、結果として数値上どのような期待が持てるのか、そういういわばシンプルなお尋ねであるのかとも思うのでございます。 御案内のとおり、行政改革は、そう単純な一つの組織のもとに進められるものでないことは御承知のとおりでございまして、内外の情勢の変化あるいは危機等に対応するために、簡素で、かつまた効率的で、しかも機動的に対応できる、
私は、まさに、ただいま地方分権を一つの例にとってお話がございましたが、このような議論を濶達に行い、そして議論をこね上げていくところに具体的な行政改革の姿というものが出てきますという意味でも先ほど申し上げたのでございますが、特にただいまお尋ねがございました地方分権の問題でございます。 御承知のとおり、地方分権委員会から四次にわたりまして答申をいただきました。この中身はもう御承知でありますから省略申し上げますが、主として申し上げられるのは、機関委任事務の廃止が一つあります。 それから、ただいまお話がございましたように、国が地方公共団体事務事業にかかわる一つのあり方というものを、きちんと規範的なものを整理をいたしたということがあり
お答え申し上げます。 広範にわたる行政改革を具体的に進めてまいります上におきまして、最もその役割が期待されておると言われる独立行政法人制度についてのお尋ねでございます。 御案内のとおり、国とは別の法人格を有する独立行政法人に、現在国が行っている事務あるいは事業の一部のものを行わせることにいたしまして、しかも自律的、弾力的な組織、業務運営を可能といたします。 同時に、特徴として申し上げますと、その事業体そのものが中期的な一つの目標を設定することが許容されます。同時にまた、その中期的目標の達成状況をみずから評価する一つの機関、機能を所持させるということでございます。 したがいまして、お話がございましたように、効率性やサー
行政評価システムの構築についてのお尋ねでございますが、政策の効果につきまして厳正かつ客観的な評価を行い、その結果を迅速かつ適切に政策に反映させてまいりますことは極めて重要な課題でございます。特に、昨今の行政に対する批判の高まりをしっかりと自覚いたしまして、何よりも行政に対する信頼を高めるという心構えを持ちつつ、行政の自己評価、改善に真摯に取り組んでまいらなければならないと思っております。 昨日、国会に提出をいたしました中央省庁等改革基本法案におきましても、このような観点に立ちまして、政策評価機能のあり方について、具体的な改善策を盛り込んだところでございます。 なおまた、議員から御指摘がございましたように、このような中央省庁等
御承知のとおり、総理大臣より、今次、大変厳しい指示がございました。公務員倫理に関しまして、法制定も含めたこれが対策を検討するべきであると。そういうことの基本におきまして、御承知のとおり、去る二日に、公務員倫理問題に関する検討委員会を設定いたしました。鋭意これが作業を急いでおるところでございます。 ただいまお話がございましたように、国家公務員法等、現行法制との関連もいろいろ難しい点も多くあるようでございますけれども、この際、断固これを阻止するために、そして、また再びこのような事態が発生しないように、厳粛にしてしかも有効適切な一つの法制定ができるように、努力をいたしておるところでございます。
ただいまお話、御指摘ございましたように、昨年の十二月、大蔵省の金融事務行政に関する近年の監察の結果を報告申し上げておったわけでございますが、残念ながら、その前後から今日に至るまでの間、極めて国民の批判を受けるに顕著な不祥事件が発生をいたしておりまして、私どもも大変残念に思いますと同時に、日ごろ行政監察の任に当たる機関として、大変ざんきにたえなく思っておるところでございます。 はっきり申し上げまして、今発生をいたしておりまする具体的一つの不祥事に対しまして、きちんと先ほどの行監結果を報告できなかったことは大変申しわけなかった、さように思っておる次第でございます。
大きな志を持って、国家公務員としての職場を通じ国家社会に貢献しよう、せっかくその職域で、職分あるいは責任を遂行の途上にある、しかも今お話のとおり、比較的若い、しかも中堅幹部として将来が期待できると外観的には見られておりまする諸君がさような一つの状況にありますこと、本当にざんきにたえないところでございます。 あくまで本人の自覚あるいは公務員としての姿勢、あるいはまた昨今言われておりまする職場の仕組み等の問題等もあろうかと思いますけれども、このような一つの起伏が大蔵省を中心にいたしまして大変論じられておりますこの折しに、十分、ただいま御指摘がありましたようなことなども、不幸が発生しないように、頻発をしないように私どもは期待を申し上げ
御承知いただいておると思うのでございますが、去る一月十九日前後であったと思いますが、ただいま御指摘ございました、天下り問題に対する適正なる対応策というものをこの機会に検討するべきだと総理大臣の方から指示がございました。内閣官房、そして私ども総務庁あるいは人事院、そのような関係機関で早急にこれが対策を検討しよう、こういうことになりまして、目下その作業中でございます。 今お話がございましたその具体的な基準等につきましても鋭意検討を急いでおるところでございまして、御指摘のように、できるだけ早目に、そしてこれが効果の上がる方策を検討いたさなければならぬと考えておるところでございます。
去る一月二十日に行われました公務員制度調査会等におきましても、ただいま議員から御指摘になりましたような視点、感覚で議論されたかに承っております。 なかんずく、たくさん関係職員を抱えておりまする一つの官庁におきまして、退職あるいは再就職について、いろいろ長い間貢献してくれた職員だ、これからの人生なりあるいはその人の再就職の問題等についてひとつ手伝ってやろう、そういう一つの雰囲気というものは私は決して否定はできないと思うのであります。 しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、なるがゆえに、その官庁で、一つの再就職あるいは退職等についての、その面倒見といいますかあるいは管理を、再就職先を探すための一つの段取りとして、しかも
先ほどからお話がございますように、公務員倫理問題等に関する特別委員会、総理の方から去る日、直接指示がございました。そして、内閣官房古川副長官の手元におきまして、関係省庁、一つのグループを編成して目下集中的にこれが検討を進められておるところでございます。 私ども総務庁は、ただいまお話がございましたように、本来、人事管理あるいは行政管理、行政監察等を通じまして、この種の問題につきましても焦点を強く当ててこれが管理運営に当たっておるところでございます。今お話がございましたように、公務員のこのような不祥事をこの際もう絶対的に根絶しなければいかぬ、そういう観点から抜本的な見直しあるいは対策を立てなければいかぬ、さように重要に認識をいたして
現在の国家公務員法なり、あるいはまた先ほどから議論がございましたいわゆる一昨年の十二月に制定されました訓令でございますが、倫理規程等々の関連もございますし、なおまた、今日このような不祥事が限りなくと申し上げていいぐらい無原則に発生いたしておりまする現在の深刻な状況からして、できるだけ急がなければならぬ、今国会に提出できることを目標にいたしまして、あとう限りその方向で努力をしなきゃならぬ。整理して申し上げますと、今国会提出を念頭に置いております。 以上でございます。
ただいま総理大臣の方から基本的方針についてはお話がございました。 これをいわば極めて大事な綱紀粛正、そして公務員の姿勢を正す、表現はまずいかと思いますが、まさに千載一遇のチャンスと見まして、断固これを徹底履行せしめなければならない、また得られるような内容、仕組みをこの機会に考えてみなきゃいかぬ、さような心得で対処いたしております。
総務庁長官の小里でございます。 初めに一言ごあいさつ申し上げます。 財政状況の危機的な悪化、少子・高齢化の急速な進展、経済のグローバル化等に伴う大競争時代への突入、さらにはたび重なる不祥事の発生などにより、行政を取り巻く環境が極めて厳しくなっております昨今、行政の機能、あり方を問い直し、二十一世紀にふさわしいこの国の形を再構築していくことが喫緊の課題となっております。 こうした状況の中、行政の監視を任務とされる本委員会が参議院に設置されましたことはまことに時宜を得た大変意義の深いことと存じます。本委員会がその力を遺憾なく発揮されることを心から祈念申し上げます。 次に、総務庁の行政監察制度につきまして、その概要を御説明
