官房長官の方からお答えいただいたとおりでございますが、非常に議員が肝要な点を御指摘いただいたと感ずるものですから一言申し添えさせていただきますが、いわゆる事後チェック型への行政転換、これは私は思い切ってやるべきである、さように思っております。御承知のとおり、規制緩和委員会におきましても、このことは具体的に明記されておるところでもございます。 なおまた、事後チェック型の行政に転換していくためには、ただいま官房長官もお話がありましたように、明確にしかも具体的に、そしてまた先ほどお話がありまするように裁量の余地が可能な限り少なくなるように、その辺を厳正に基準に置いてきちんと進めることが大事であろう。そのことが今日本祥事問題等で言われて
まず前段でございますが、議員もお触れいただきましたように、まず、国が現在果たすべき役割、これを私は根本的に解析をし、そしてお互いにその長短を具体的に認識することが始まりであろう、さように思います。言いかえますと、今次の中央行政改革、中央省庁等改革基本法の第二条にも書いてありますが、いわゆる国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織並びに事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものといたします、このように、お話のように明記をいたしております。 そこで、お話がございましたように、大胆にメスを入れて削除するべきもの、それから若干修正をするべきものもあろうと思います。それから、ただいまお話がございま
三月中と私ども政府は決意を固めて取りかかっておるところでございます。
いわば重要な政治課題、そして選択なり、あるいは基本的な本質的な問題であろうかと思うのでございますが、ただいま特にお話がございました。橋本総理の政策を取り扱う上におきまする一つの姿勢の問題をお話しになったかと思う次第です。大変次元の高いお話でございまして、たとえ内閣の一翼を担う私といえども、単純に言及できない問題であろうかと思う次第です。 ただ、橋本総理も、これは総理なりの、内閣の首長たる総理大臣として、その責任におきまして、あるいはまた、申し上げるまでもなく政党政治でございますから、関係政党と十分協議をいたしまして今次の予算も編成をいたしまして、国会にお諮りになっておるところでございます。 これらの問題と、それを取り囲む一般
私の幼少年時代、あるいはその背景というものは、あえてこのような席で御紹介申し上げるほどのものでは決してございませんでして、時代も時代、第二次大戦の真っ最中でございました。いわば終戦前後は、私は旧制中学校の三年、四年生でございましたが、学徒動員で、むしろ軍事力増強のために、当時の兵隊さんのお手伝いがすなわち学校の生活の全体であったという状況でございました。今日、この戦後の産業経済の復興をなし遂げまして、世界に冠たる日本の経済の位置づけ、あるいはまた文明なり国民の生活文化なりそれ相当な躍進を遂げました今日からいたしますと、まさに今昔の感がいたします。 しかしながら、時代が変わり、今日の豊かな物心両面にわたる現実の社会をして、先ほど議
先ほど来お話がございますように、公務員の不祥事が頻発いたしておりますことは事実でございます。また、これに対しまして内外から、殊に国民世論として厳しい対応措置が求められておることも事実でございまして、なおまた、先ほど議員からいろいろお話がございましたことなども参考にさせていただきながら、早晩、早晩というよりむしろできるだけ早い時期に、これが適切なる対応措置を講じなければならぬと思っております。 あわせまして、政治家自身も襟を正すべきではないか、そういうお話でございますが、まさに政治と行政は車の両輪でありまして、なおまた、国民の前にその姿勢、モラルを正さなければならないことは公務員に劣らず当然のことであろう、私はさように思っておりま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 我が国は、平成五年に署名された東京宣言に基づいて北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することを対ロ外交の基本方針としてまいりましたが、昨年十一月、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談では、この東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意されました。この会談を受けて平和条約締結に向けた交渉が進められてい
お話のとおり、国家公務員の定員につきましては、厳しい行財政事情を踏まえながらも、定員削減をする一方、ただいま議員よりお話がございましたように、真に必要な部門につきましては所要の定員を措置することによりまして、総定員抑制を結果として促進してまいっておるという事情でございます。 ちなみに、平成十年度の定員状況どうかということをちょっと申し上げますと、削減は八千六百三十人行いました。しかしながら逆に、ただいまお話しのような趣旨に沿いまして、必要な部門に対しましては四千九百三十人増員をいたしました。したがいまして、プラスマイナス三千七百人の純減、そういう形になっておりまして、いわば議員御指摘のような一つの方向にあることを御了承いただきた
縦割り行政の弊害を排除し、そういう一つの目的も持ちながら一括採用あるいは一括管理についてのお話でございます。 いわゆる縦割り行政の弊害を排除し、そしてまた各省庁のセクショナリズムにとらわれることなく、国全体を重視できる、国益全体を重視できる公務員を育成する、またそういう一つのシステムをつくるという観点から、国家公務員の人材の一括管理あるいは一括採用を行うべきではないかという議論が、ただいまお話しのとおり、昨今活発に行われております。殊に、昨年十二月三日、行政改革最終報告におきましても、そのことは指摘されたところでありまして、目下、検討を行う必要がある、そのような趣旨で作業を行っておると申し上げましても言い過ぎでないと思う次第でご
第一点目は、現在の六十歳定年制というものをもっと年齢を引き上げる方策はないのかというお尋ねでございますが、目下私どもは、天下り問題につきましても、特に総理からの指示を受けまして、公務員と行政に対する信頼回復というものを基本に置きまして、現在検討を進めておるところでございます。 特に、先生の方からお話がございました、公務員の人生設計全体の問題としてももっと根本的に検討する必要があるのではないか、さようなお話でございますが、ちょうど、退職の在り方に関する検討グループもいよいよ明日設置をいたしまして、これが検討を進めるところでございます。 それから、一つはキャリアの、いわゆる途中におきまする、適正でかつまた忠実に働いておるかどうか
御案内のとおり、各般にわたりまして多彩にわたり国会論戦が行われておりますこと、大変結構だと思っております。殊に、先生がお尋ねの当初予算等を中心にいたしました議題に対する考え方でございますが、これは総理が言っておりまするように、できるだけ早期に手がたく御可決いただくことが国益になり、国家の要諦である、さように思っております。
特殊法人の改革についてのお話でございますが、要するに、不断の見直しを行うことが最も大きな要諦であると思っております。 御案内のとおり、近年におきましても、平成七年の閣議におきましてこれが実施を決定いたしております。また、自来、平成九年度のごときにおきましては、三次にわたりまして閣議で決定をし、しかも整理統合あるいは民営化等を、その実施方を策定いたしましたこと御承知のとおりでございます。 結果といたしましては、御承知のとおり、平成七年度末に九十二ありました特殊法人が、平成九年度におきましては八十五法人となっております。なおまた、既往の閣議決定事項等を加えてまいりますと、これが恐らく七十二からあるいは七十五法人となる予定でござい
お答え申し上げます。 御承知のとおり、独立行政法人にいたしましても、あるいはまた新たな公社、郵政公社といたしましょうか、それぞれ、御承知のとおり、基本的にいわゆる事前管理を事後評価に切りかえた、ここに根本的な事業体の性質の差がある、かように私は思っております。あわせまして、それぞれ、そのような一つの根本転換を行いますから、新しい事業体は自律的でしかも弾力的な業務の運営が許容せられる、ここにも大きな違いが出てまいります。 それから、先ほど総理及び関係大臣ですか、厚生大臣からもお話がありましたように、いわゆる予算、決算におきましても、繰り越しあるいは移流用あるいは留保金等も、剰余金の留保等も認められるという、いわば民間企業会計原
御案内のとおり、いろいろな議論がありました。殊に、九月三日に中間報告をいたしました。これは、先ほど総理もお話がございましたように、このような重要なる一つの改革でございますから、広く国民の皆さんも議論に参加してくださいという意味におきまして、私は、問題提起であった、さように思っております。 御承知のとおり、この問題提起をいたしましてから、自来、御案内のとおり、大変な議論が沸騰をしてまいりました。総じて申し上げまして、私は、耳をそばだて、嗅覚鋭く、三歩下がって皆さんの、国会内外の皆さんの意見を聞いてみましたけれども、まあ言葉は過ぎるかもしれませんけれども、ほとんどの、国会の内外の政党やあるいは団体あるいは系統機関の皆さんは、この中間
公社議論をするに当たりまして最も肝要なところを今御指摘になった、こう思っております。 御案内のとおり、独立行政法人とは、試験研究機関、検定検査機関等がたくさんございます。あるいはまた、率直に申し上げますと、特殊法人等も八十五あります。これらすべてを対象に一応ひとまず考えますと、百五、六十対象になるのかな、そういう感じがいたしまして、これらの事業体、施設、研究機関を移行しようとしておりまして、念頭に置いておるのが独立行政法人でございます。 ただいま先生が議論になりましたのは、郵政三事業は、それよりも別途に新たな公社をつくるべきではないかという意見が極めて圧倒的にございました。それは、やはり先ほどお話がありましたように、三十数万
おわかりいただいておりまするように、独立行政法人の場合におきましても、これは国営であるか、あるいは非国営であるかという選択の道も残されております。したがいまして、その根本の分かれによりまして、国家公務員であるかないかということはおのずから整理されてくるわけでございます。 さて、郵政公社の場合はどうであるかと申し上げますと、あくまでこれは国営であります。そして、その身分は国家公務員であります。しかしながら、多少議論が細やかになって恐縮でございますが、郵政公社の国家公務員とは、いわゆる国家行政組織法あるいは総定員法の対象外に置きますという、また基本的な識別もいたしておることも御理解をいただきたいと思う次第であります。
先生も御承知のとおり、改革の本旨は、行政の簡素化、効率化、あるいはまた機動的、効果的な政策遂行能力を再編成することである、私はさように思っております。 したがいまして、ただいまのお話は、大きな力、大きな組織、大きな財政力、あるいは巨大な人的、一つの規制化された力、そういうものを一挙に集めれば、ますますそれは巨大化するのではないかというお話のようでございますが、私どもはさような手続、方式は一切否定しておるところであります。 御承知のとおり、官から民へ、民間にゆだねられるべきものは徹底的にゆだねてまいりますよ、あるいはまた、政府の既存組織あるいは事務事業そのものもこの際徹底的に、相当な血も出るだろう、あるいはまた摩擦も起きるけれ
まず、今お話がございます、昨年九月三日、中間報告のいわば意味するものということから申し上げた方がいいんじゃないかと思うのでございます。 中間報告は、その現在時におきまするいわゆる行政改革会議の審議の状況を国民の前に明らかにしよう、そして国民の意見なりあるいはいろいろな助言等もいただくのがしかるべきではないかという、言いかえますと、問題提起という概念が非常に強かった、私はさように思っております。しかも、あの当時の行政改革会議における各学者、評論家、専門家等の記述をずっと翻って見ますと、まさに中間的な報告であったのだな、そういう印象を強くいたしております。 それからもう一つは、先ほどお話がございましたように、あの中間報告の時点に
要旨はただいま総理の方からお話し申し上げたとおりでございますが、特に公共事業に限定してのお話でございますが、これが公共事業を、ただいまお話がございましたように、中央から地方へできるだけ合理的に再配分していきますよ、むしろおろしていきますよという方向でございます。 そのためには、大変規模も大きいし、かつまた事務事業量も複雑多岐にわたっておりますこと、御承知のとおりでございます。したがいまして、先ほど先生の方からお話がございましたように、理想としてと申し上げましょうが、何が何でも二〇〇一年には総体的にわたって実現をしたいという悲願を私どもは持っております。 したがいまして、先ほど総理の方からお話がございましたように、それまでの間
その案件によるかと思うのでございますが、少なくともその計画というものは整っていなければならない。しかも、先生がきょうお話しの含意にもあるようでございますが、趣旨にもあるようでございますが、二〇〇一年を待つまでもなく、可能なものは随時実践体制に入っていくということが必要であろう、かように思っております。
