ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成九年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成十年四月分から、恩給年額を一・一九％引き上げようとするものであります。ただし、七十四号俸以上に係るものについては、平成十年四月分から平成十一年三月分まで、〇・三
ただいま議員の御発言をお聞き申し上げておりまして、極めて、趣旨としてあるいはまた心情的には十分理解できるところでございます。また、議員もお触れいただきましたように、いわゆる傷病恩給請求につきましては、けがをしたりあるいは病気にかかった後、もう既に五十数年を経過いたしておるという今日、年々なかなか、先ほど局長も申し上げましたように審査を難しくしてきているな、そういう実態もあるわけでございます。 したがいまして、その審査に当たりましては、請求者の実情あるいは申し立て等を正確に把握することもまず基本でございましょうし、また、可能なれば前向きでと申し上げましょうか、先ほどお話がありましたような一つの事情等も十分勘案をいたしながら、過去の
確かに、再度議員御指摘いただきまするように、私はそういう雰囲気というものは極めて大事である、こう思っております。したがいまして、審査基準そのものは一定の原則があるし、かつまた合理的、公平なものでなければならない、これは前提でありましょうけれども、さらにただいまの踏み込んだお尋ねに私も踏み込んで申し上げまするなれば、やはり第三者がその請求にこたえられない事情を説明を受けて、客観的にもお聞きして、なるほどだな、そういう一つの雰囲気というものがあってしかるべきではないかな、そういう気持ちは持っております。 それからもう一つは、余り審査の期間が、いろいろ件数も先ほど説明申し上げましたように多いでしょうけれども、相手も生活年齢が相当高じて
附帯決議の重みあるいはその附帯決議に対する政府の姿勢も問われておるかと思うのでございますが、お話しのとおり、附帯決議即委員会の精神であると同時に国会の意思でございます。これは、政府をして可能な限りこれが趣旨及びその精神を大事にして、他日履行いたしましてその精神にこたえるべきものである、私はそのように認識をいたしております。 先ほど局長の方からお答え申し上げました件も、必ずしも十分ではなかったかと思うのでございますが、誠心誠意対処をいたしました一応の経過であることも御理解いただきたいと思う次第でございます。
お話は、人勧制度も一つの基礎に置きながらお話してございますが、申し上げるまでもなく、人勧制度は労働基本権制約のいわば代償措置である。しかも、私は大臣拝命以来しばしば申し上げてまいっておるのでございますが、その代償措置の根幹でありますよ、そういう基本的な認識で対応をさせていただいておるつもりでございます。 殊に、平成九年度の国家公務員の給与改定の取り扱いについても、このようないわば基本姿勢のもとに、総人件費極力抑制という厳しい環境的要請もありましたが、国政全般との関連を考慮しながら精いっぱいの努力を申し上げまして、いわば適切に対処をさせていただいたつもりでもございます。 なおまた、いずれにしましても、総務庁としては、本年におい
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の改革を断行する必要があります。 具体的には、中央省庁等の改革については、今国会に中央省庁等改革基本法案を提出しておりますが、この法律案が成立した後に関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅く
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日なおロシアの不法な占拠のもんに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 我が国は、平成五年に署名された東京宣言に某づいて北方領土問題を解決しへ平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することを対ロ外交の基本方針としてまいりましたが、昨年十一月、ロシアのクラスノヤルスクで行われた日ロ首脳会談では、この東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすこと下合意されました。この会談を受けて、平和条約締結に向けた交渉が進められ
内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の改革を断行する必要があります。 具体的には、中央省庁等の改革については、今国会に中央省庁等改革基本法案を提出しておりますが、この法律案が成立した後に、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅
ただいまお話もございましたように、内閣として重要課題、当面事項、先ほど官房長官の方からお話がございました。その中の最も有力な一翼を担わなければならぬと思われておりますものが、ただいまお話がございました危機管理監の設置制度であろうか、こう思います。私どもも、この問題につきましては、政党、とりわけ与党関係からも強い要請もございましたし、特に橋本総理の強力なる指示もございました。さような取り運びをいたしまして、お願いを申し上げておるところでございます。
具体的な事例あるいはまた御教示をいただきながらのお尋ねでございます。政府といたしましても、日ごろ公務員の綱紀の厳正な保持につきましてはいろいろ配慮をしてまいっておるところでございますけれども、しかしながら、実態として残念ながらこの不祥事が根絶に至っていない今日の状況、むしろ不祥事が頻発いたしておりますと申し上げなければならないぐらい極めて遺憾な状況にありますこと、本当に残念でございます。 殊に、先生も御承知のとおり、一昨年の十二月、政府内部におきまする訓令といたしまして公務員倫理規程をつくりました。私も実は、今次の大臣を拝命いたしましてから振り返りまして、一昨年十二月につくりましたいわゆる公務員倫理規程も詳細に目を通してみました
お話にもございましたように、内外の深い大きな関心とともに、国会内外の、各政党等々御助言をいただきながら、中央省庁再編をぜひ実現しなければならない。しかもそれは、二十一世紀を目前にいたしまして、簡素で、しかも機動的で、そして効率的な、透明な政府の体制をつくるのです、そういう目標のもとに、ここ一両年いろいろ関係機関等で作業が進められてまいりました。 おかげさまで昨年の十二月三日の最終報告を得ました。それを基本にいたしまして、また、まさに最終報告、中央省庁再編等に関する一つのまとめを忠実にいたしながら、中央省庁等改革基本法案を作成いたしました。そして今、国会に御相談を申し上げておるところでございます。 これは今お話がありましたよう
では、官房長官の方から私に指示がございましたので御了承いただきますが、ただいまお話がございますように、およそ公務員は国民全体の奉仕者である、その自覚を持ちながら、公正たるべき公務の執行に対しても、いやしくも国民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎むことによりまして、それが私は厳しく要請されるものと思うのでございますが、国民の信頼確保に努める必要があると考えております。 しかるに、今般、お話のような公務員の本分をわきまえない一部職員の、本当に全体からいえばごく一部でありましょうけれども、不祥事が相次いでおりますことはまことに遺憾でございます。 不祥事根絶の抜本的対策として、いわゆる公務員倫理法の制定を期し、いろいろな角度から、
日ごろ、公務員の行政管理、行政監察という観点から、所掌事務として大きな責任を背負っておるわけでございますが、率直にただいまのお尋ねに申し上げたいと思うのでございます、いささかうがち過ぎた答弁になるかと思うのでございますが。 今お話がありましたように、一昨年十二月、訓令で、各省庁協議をしてそのような倫理規程をつくりました。先ほどもお話し申し上げたところでございますが、私も拝命いたしましてこの訓令の内容を具体的に何回も読み返し、あるいは関係職員の説明も受けてみました。極めて細やかに親切に、配慮が過ぎるぐらいきちんと整理をされております。にもかかわらず、ただいま議員お尋ねのように、なぜそれが実行されないのかということであります。
先生お話がございましたように、中央省庁等改革は、簡素で効率的な行政、あるいは機動的で効果的な政策推進能力を持った一つの行政体制でなければならない、それらのために国の権限と仕事を思い切って果敢にこの際減量しなければならないという原則があると思う次第です。 国の権限と仕事を縮減するというその意味におきましても、いわゆるその権限と仕事の減量を行った上で、お話がありましたように省庁体制への移行だ、こう思っておりまして、お話しの地方分権こそ、これを推進することこそ、私は、今申し上げました国の権限と仕事を絞り込んでいく上におきまして極めて重要な要素である、おっしゃるとおりであると思う次第です。 このため、中央省庁等改革基本法案におきまし
一言、予算のことについて申し上げる前に、ちょっと考え方を申し述べさせていただきますが、要するに、これらのことは対症療法的な対策だけでは解決にならぬのじゃないか、そういうような、特に総理を含めまして私ども政府側では、この際、根本的に問題の本質を深く洞察して、そしてメスを入れていくべきではないか、このような考え方から、御承知いただいておりますように、数日前に青少年問題審議会や次代を担う青少年について考える有識者会議等を開きまして、そのような認識に立って、青少年を取り巻くさまざまな問題を根本的に解明していこう、そういう対応で取り組んでおるところでございます。 なおまた、予算の中身につきまして、政府委員の方から説明を申し上げさせます。
大変貴重な御提言もお聞かせいただきながら、お尋ねをいただいたわけでございますが、まず、昨今の公務員の不祥事、頻発と申し上げましても言い過ぎでないぐらい極めて深刻な状況でございます。大変遺憾に存じますし、また残念でならないところでございます。 今、先生の方からお話もございましたように、いわゆる国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないものでございます。私は、大多数の職員の皆さんは、これに真に背くことなく忠実に働いておいでになると信ずる次第でございます。 そしてまた、このような公務員たる者は、このことを常に心に置きながら、誇りと使命感を持
お話、お聞かせいただいておりまするように、やはり自律的な個人の集合体と申し上げましょうか、そのような現代における一つの原点というものも、私どもは、今次の例えば行政改革を再編成するにいたしましても、推進するにいたしましても、改めて極めて大事なことではなかろうか、こう思っております。 お話にございましたように、いわば国民一人一人が主権者としての自覚を持ちながら、自由で公正な社会の構築に、そしてまた個人の尊厳と幸福の確保にみずから責任を負う、そのような国家社会を目指すことを明らかにしてまいらなければなりませんし、私ども行政改革会議の一員としても、あるいはまた政府の関与者の一人といたしましても、ただいまの先生のお話には力強い一つの共感を
午前中の答弁で申し上げましたことはもう省略をいたしまして、さらに踏み込んで答えろという意味のお話だろうと解しまして申し上げる次第でございますが、公務員倫理法的な制定につきましては、今検討中でございます。しかも、それは二つ側面があると申し上げなければならぬと思います。 一つは、橋本総理から、官房長官を通じまして、政府としてきちんとこれに対応しなければいかぬと。だから、政府部内で、私ども総務庁、あるいは人事院、あるいは内閣官房等々で目下協議を鋭意進めておるところでございます。 それからもう一つは、事柄の性質上と申し上げていいのでしょうか、言葉の問題としては多少慎重に申し上げる次第でございますが、このような案件であるし、内外の国民
いわば公務員倫理法の制定でございます。 それから、私は四月中を悲願としておる。そういう悲願を込めて申し上げたところでございますが、目下の内外情勢の、なかんずく国民世論の厳粛さ等々からして、四月を期してこれを実行しなければならない、そういう気持ちで対応いたしておりますことをきちんと申し上げます。
法律上、多少専門的なところがあろうかと思いますが、そのことにつきましては必要があれば政府委員の方から答弁いたさせますが、まず最初の、先生がお話しになりましたように、この案件は議員立法云々の話がある、あるいはその方がなじむのではないかのごとき話がありましたが、実は私も、先ほど答弁の中で事柄の性質上と申し上げましたのは、さような意味合いも持っておりましたことを一応つけ加えさせていただきたいと思います。 それから、接待ということについての定義、概念と申し上げますか、どのようなものと考えるか、あるいはまた公務員倫理法においてその一つの規制をどういうふうに考えるのかというお話であろうかと思うのでございますが、今、いわゆる公務員倫理問題の中
