小里貞利

先生から大変造詣の深いところを幅広くお聞かせいただきまして、十分拝聴申し上げた次第でございます。

先ほどからくどくど申し上げておるところでございますが、恩給法の国籍条項は約束事の一つでありますという原則がございます。ただいま議員がお話しになりましたいわゆる人道的、道義的立場に立ってという点につきましては、新たな御指摘、御提言であり、困難な面もあろうと思うのでございますが、慎重に検討してまいりたい、さように思っております。

お話がございましたように、内閣機能の強化につきましては、今次の行政改革の中心課題であり、なおまた、今提案申し上げておりまする法案の中におきましても、国政の基本に関する内閣総理大臣の発議権、あるいはまた、いわゆる内閣官房の強化や、あるいは内閣府の設置によりまして内閣あるいは内閣総理大臣を補佐、支援していこう、そのことはきちんと、お話しのとおりでございます。 　実は私も、ただいま議員の方からお話がございましたように、内閣府の強化こそまさに今次改革の中心だ、そういう意気込み、あるいはその趣旨はきちんと整理しておるつもりでございますが、御承知のとおり、今次の改革は、内閣及びその統括のもとにある新たな省を通じまして、総合性あるいは戦略性を持

まず、せっかくの先生の御提言でございますから、二つに分けて、先ほどお話がございました政務次官の役割、任務の話でございますが、これは私に直接お問い合わせでもなかったかもしれませんけれども、非常に大事な御提言だと思います。 　私は、今先生もお触れになりましたように、政務次官の役割あるいは任務、そして実態としての機能性あるいはその実用度というもの、言葉は実用度と申し上げるのはどうかと思いますが、やはり、先ほど官房長官も、あるいは役所の方からも、室長からお話がありましたように、率直に申し上げまして個人差が非常に顕著である、こう思っております。 　特に、話がありましたように、二つの省庁のごときは政務次官二〇〇％働いておりますよというお話が

内閣、官邸の機能強化というのは、今次の行政改革の最も中心的テーマの一つであったことはお話のとおりでございます。 　そういう意味合いにおきまして、内閣及び内閣総理大臣のいわゆる補佐、支援体制を強化しなければいかぬ、そのような前提でいろいろ議論されてまいりましたが、その中の一つといたしまして、内閣官房を強化いたしますよ、これが一つございます。もう一つは、さらにそれに内閣府を加えまして、そして補佐、支援体制を強化していきましょう、このような基本的な構想のもとに進められてまいりました。 　ただいま先生の方から御指摘もございましたが、では、今次の内閣官房副長官プラス一というのは、その行革会議の過程において具体的に議論、記述がされておるのか

お話は、いろいろ貴重な御意見をお聞かせいただきながら、二つ御指摘があったと思います。 　一つは、中央省庁再編の実態及びその計画、そして何を目指しているかという、その評価において若干先生と話が違うようでございますが。もう一つは、地方分権の重要性、そしてその地方分権が中央改革にもたらす位置づけをお話しいただいたと思うのでございますが、そういう観点から、簡潔に二つ整理してお話し申し上げたいと思います。 　一つは、今の一府二十一省庁体制を一府十二省庁体制に切りかえますよと。そのことは、各省庁の人員、権限、予算をいたずらに肥大化させることにつながるのではないかという憂いを御指摘しながらのお尋ねであったと思うのでございます。 　私どもはむ

これは決して先生にお言葉を返すわけではございませんが、今先生の御発言を聞いておりますと、ねらっていらっしゃるところは私どもと共通な面があるんですね。簡素化しなければいかぬですよ、透明性がなければいかぬですよ、そして定員や人員や権限、権能、権益も縮小しなければいけませんよと、このねらいは同じなんです。ただ、そこまで行くまでの手段が根本的に逆の方向を向いているなという感じがいたします。 　私どもは、いたずらに、一府二十一省庁、現体制をそのまま機械的に事務的に一府十二省庁体制という箱の中に入れ込んでいきますよと言っているわけでは決してございませんから、その入れ込んでいく前に徹底的に縮減をやるべきことがありますよ、徹底的に議論をこねていた

私、後の方からお話がございました人材の登用あるいは昇進制度について、私の関係かと思いまして、若干お話し申し上げたいと思うのでございます。 　お話がございましたように、職員の士気を高揚し、あるいはまた公務運営の活性化を期する、そういう一つの原則から考えまして、やはりその人の入省後の努力なり実力なり、あるいは貢献度というものが総体的に判断の基準にあるべきものであろう、さように思います。 　なおまた、御承知のとおり、昨年の十二月三日の私どもの行政改革最終報告におきましても、そのようなところは、いわば客観性の高い人事評価システムというものと能力実証主義をきちんといたさなければなりませんねと、改革の方向を明示いたしておるところでございます

ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理のための体制整備を図ることが緊要となっております。すなわち、高度な判断に基づく戦略的な外交及び各国首脳レベルとの直接の対話を通じた機動的な外交の展開を可能とするとともに、外交上の対応を要する突発的事態に対しても高度なレベルでの交渉を行うなどにより、的確かつ機動的な危機管理を行い得る体制を整備することが不可欠であります。このため、国家行政組織法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の

新たな公社の職員の身分につきまして、大変具体的に探求なさった前提のお話でありますという感じで、お答えを申し上げるわけでございますが、ただいまお話がありましたように、新たな公社の職員の身分については、今提出をいたしておりまする中央省庁等改革基本法の中におきましても、郵政公社を設立する法律において国家公務員としての身分を特別に付与いたしますと、これは御承知のとおりきちんと明記してございます。 　そしてまた、その地位については、団結権及び団体交渉権は結構です、ただし争議行為はしてはなりません。その次に大事なことは、一般職の国家公務員と同様の、今念入りにお話がございましたが、国家公務員と同様の身分保障を行います。なおまた、職員の定員につい

先生も御承知いただいておると思うのでございますが、公益法人関係は総理府関係で担当いたしておりますが、ただいまのお話は、私の立場から直接的に公式に申し上げてどうかと思うのでございますが、昨年のそのような公益法人等々の整備合理化に対する政府の施策に照らしまして検討をいたすべきものである、さように判断をいたしております。

先ほど官房長官の方から御答弁の中に触れておられましたが、改善策の一つとして、いろいろ検討されておりますが、定年の年齢を引き延ばして、そして公務員のいわば人生設計全体の視点から考えるべきではないか。そうすることによって、先ほどから御指摘されておるような問題等も、解決策に通ずるのではなかろうか、そういう視点で検討いたしておることは事実でございます。

提案をいたしました基本法案の中で、ただいまお触れいただきましたが、中央省庁の改革を中心にいたしましたいわば今次の行政改革でございます。 　これは、ただ単に行政自体の改革にとどまらず、まず、行政みずから先陣を切って改革に着手する、ここに一つの大きな原点があります。そして、我が国の社会経済システムの全面的な転換を図り、この国のかたちを再構築していくいわば突破口を開こう、こういう一つの意味合いを持っておるわけでございます。 　なおまた、今お話がありましたように、そのような観点から、いわゆる基本法案でも、その第二条におきまして、中央省庁改革は、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、もって自由かつ公正な社会の形成に資することを

決して言葉を返すわけではないんでございますが、自治省が総務省に吸収されるのではないか、そういう意味のお言葉があったようでございますが、決してそういう上下、主従の関係ではなくて、いわゆる対等に組織が合体をしますよ、そういう感覚でひとつとらえていただきたい次第でございます。 　なおまた、具体的には、組織、人事の管理やあるいは地方自治など、国と地方を通じた基本的な制度に関する行政を行いますよ、こういう主要任務あるいは役割もきちんと整理しておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。

後半については郵政大臣の方からお答えいただくかと思うのでございますが、まず先生が、ただいまお話がございました中間報告でございます。 　これは昨年の九月三日、行われました。私は、この中間報告に対しまして、いわばこれは問題提起でございます、あわせまして、内外あるいは国民の皆さんに批判、検討をいただくための材料を提供したものだ、こう判断いたします、こういう答弁を実は申し上げております。 　同時にまた、その中間報告から最終報告の十二月三日においては若干、前進したのか後退したのか、そのままだったのかという議論があります。今議員は、これは若干後退ではないかとお話しでございましたが、私どもは、先ほど申し上げました中間報告を基本にいたしまして、

一つは、十分の一の話でございますが、決して十年間十分の一ではございません。最低十分の一を削減いたしますよ、十分の一以上を目指す、こういうふうに整理してあるはずでございまして、十分御理解をいただきたいと思います。 　なおまた、きょうは時間もありませんから簡単に申し上げますと、現在政府が今次の改革によって果たすべき役割というものを、大胆にこの際メスを切り込んでいこうじゃないかという前提があります。あるいはまた、その具体的な最も有効な手段として、独立行政法人という国の行政機関とは別の法人格を有する機関制度にこれを移行いたしまして、現在国が行っておりまする事業あるいは事務を、その方向に相当数私どもは誘導することが可能であると思っておる次第

率直に申し上げまして、国税庁の組織問題につきましては、行政改革会議におきましても相当議論がございました。 　結果といたしましては、人事関係等をできるだけ公平に、そしてかつまた合理的に客観的に見てこれが形成できるように留意しなければいかぬ、そういうような決着は一つの項目として見ておりますけれども、必ずしも、現在の体制を継続して、先生が指摘されるようなそういうものではなかろう。 　しかも、官僚の発言等によって国税庁分離問題が乱されたごとくただいまお話がございましたけれども、そのようなことは一切ございません。言うなれば、こういう問題こそ、官僚の独善を私どもは正面から排斥しながら、やはり国家国民の立場に立って公正に判断をいたした結果がこ

ただいま外務大臣の方から強い方針、そしてまた決意をお述べになったところでございますが、私ども総務庁といたしましては、御承知のとおり、先ほどお話がございましたとおり、交流あるいはまた啓発事業を積極的に詰めていかなければならないと思っておる次第でございます。 　殊に、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解を深めるために、北方領土問題の解決に寄与することなどを目的といたしまして、御承知のとおり、平成四年以来、六カ年間におきまして約四千五百人の相互交流が行われたわけでございまして、これらの事業等をさらに積極的に進めてまいる必要があろうか、さように考えておる次第でございます。

お話しございましたように、北方四島ビザなし相互交流事業、先生方のおかげによりまして、平成四年以来、六年間におきましておおむね延べ四千五百人。交流事業が成功いたした、そういう感じがいたします。しかも、四島在住ロシア人の日本なりあるいは日本人に対する親愛感等も大分醸成をされまして深い理解をいただきつつある、そう思う次第でございます。なおまた、当面、いわゆる在四島ロシア人からの要請によりまして、ことしは日本語教師あるいは教育関係者の専門家等も派遣する計画がございます。 　今議員の方から話がありまして、私は非常に強く感じておるところでございますが、まさに先ほど小渕外務大臣もお話をいたしておりましたように、いよいよ対ロ外交というものは重要な

両国関係から見ましても、いろいろ長い間起伏があったわけでございますけれども、ただいまお話しのように、まさに、まれと申し上げまするよりも、本当に初めて絶好の一つのチャンスを迎えておる。先ほど外務大臣からもお話があったとおりでございます。 　同時にまた、この種のことは、政治あるいは外交交渉は手がたく、そして忍耐強く進める必要があるわけでございますが、御指摘のように、あわせまして、国民としてあるいは世論としてこれを直接、間接、力強い一つの支援をしていく必要があるわけでございまして、今お話がございましたように、まさにその意味におきましても一つの機会である、そういうふうに考えております。 　なおまた、先ほども若干お話しいたしましたが、こと