大変恐縮いたしております。 非力な私の、しかも緊急な経験ではございましたけれども、せっかく村山内閣の特命を受けまして、いわばまれに見る、しかも深刻な経験をさせていただきましたので、でき得ればと、そういう悲願をかけてまとめたる一冊でございますが、このように貴重な公式の場で御引用いただきまして、大変恐縮いたしております。 今また折しもこのような行政改革の一翼を総理の指揮のもとに背負わされておりまして、可能な限りそのような過日の経験もひとつ生かしていきたい、そういう気持ちも持っておるところでございますが、何分にも今次の省庁再編、大変重要な国の課題でございますから、各政党やあるいは内外の皆様方の御意見を最も比重をかけて尊重させていた
結論から申し上げますと、もう中沢先生御指摘の要旨のとおりでございます。 特に、政務次官の職務につきましては、お話ございましたように、国家行政組織法第十七条の第三項におきまして、その機関の長たる大臣を助けますよ、政策及び企画に参画いたします、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する、そういうふうに極めて明瞭に、しかも大変ボリュームのある一つの所掌任務というものが明記されておるわけでございます。 この機会にいささか余計なことを申し上げるようでございますが、橋本総理大臣は、にもかかわらず実態はなかなかその目的からして希薄なところがあるのではないかということを指摘されまして、目下
今お願い申し上げておりまする中央省庁等改革基本法、お話がありましたように、最終的にぜひ今次国会で意思を決定していただきたい、そういう悲願に燃えておるところでございます。 それを前提にしての話でございますが、基本法が決定いたしますと、直ちに中央省庁等改革推進本部が設置されます。これは同法案の要旨の中の一つとしても御理解いただくべく、明記してあるところでございます。その推進本部の本部長は総理大臣で、そして各閣僚がその構成メンバーになる。約一年間かけまして、内閣基本法あるいは国家行政組織法あるいは中央省庁等の再編に絡む各省庁の設置法、これらの法案の作成作業に入ります。 その中におきまして、ただいま中沢議員が御指摘になりましたように
今次の改革の重要性を十分御認識をいただきまして、大きな関心を払っていただいておりますこと、昨今刮目申し上げておるところでございます。 決して、提出をいたしておりまするこの中央省庁等改革基本法案が審議のテーブルにのらないということはない、かように思っておりまして、ぜひ今次国会におきましてきちんと成立をさせていただきますことを念願する次第でございます。
概要、お伺いいたしております。
答弁の都合上、最後の方から答弁申し上げますが、お話がございましたように、仮にと申し上げましょうか、中央省庁等改革基本法を、国会の意思を決定していただきますと、直ちに、ただいま議員からお話がございました内閣法、国家行政組織法等を初め、さらに各省庁設置法の法案作成作業にかかります。 このときに、第三者の、いわば客観的に意見を述べる、あるいはまた基本法に忠実にその作業が進められるか、その辺を監視と申し上げましょうか、助言をする、そのような機関が必要ではないかというお話であろうと思うのでございますが、まさにそのとおりでございます。 私は、厳粛に、かつまた適切に、しかも大胆に作業を進める性質を持った課題でございますから、きちんとその辺
お答え申し上げます。 情報公開法の制定の重要性、ただいま議員よりお聞かせいただいたとおりでございまして、私どもも、行政あるいは政治を国民により多く、そしてできるだけ早く、正確にお知らせを申し上げる、そしてまた政治、行政に対する国民の参画を強力に促していかなければならない、そういう視点からも十分考えておるところでございます。さて、国会にいっその情報公開法を提出するのかというお話でございますが、平成九年度中に提出をいたします、すなわち、三月中に提出をいたさなければならない、この目標のもとに、今鋭意関係政党などと中身を集中的に詰めておるところでございます。 それから、特殊法人に対するお話でございますが、特殊法人に対するこの情報公開
お話がございますように、国民の立場から見ましてもできるだけ早く知りたい、また、政府・与党にとりましても、私ども政府の立場から見ましても、できるだけ早く知らしめなければならないということは大きな一つの留意点であると思うのでございますが、御承知のとおり、このように大変高度な、しかも専門的な構成を要する法案の作成でございまして、各視点に立ちまして、目下これを議論を詰めておるところでございます。 お話がございましたように、一部、過程におきまして漏えいと申し上げますか、情報が出てくるじゃないかというお話でございますが、率直に申し上げまして、そういう事実もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、精度の高い、しかも最終責任を持っ
先ほど審議官の方から御説明申し上げましたように、支援業務あるいは管理に要する実費の範囲内におきまして算定してさようなことに至っておりますという説明を申し上げたわけでございますが、ただいま白書についての御意見などをお聞かせいただきました。御発言あるいは御指摘の趣旨は、それらの対応は、非常に仕事の態様が拡大してくるそもそもの問題でございますから、これから十分検討もいたさなければならないし、より安く、より正確に、そしてまたより早く国民の皆さんに知らしめるということが政府の基本的な心得でなければならない、さように思っておる次第でございます。
大変重要な当面の問題、なかんずく公務員倫理の確立について、いろいろな視点から大変貴重な御意見をお聞かせいただきました。厳粛に、かつまた胸を痛めながらお聞き申し上げたところでございます。 お話がございましたように、一昨年、公務員倫理規程をつくりました。そして対処してまいったわけでございますが、遺憾ながら、先生御指摘のとおり、大変具体的にいろいろな問題が頻発をいたしておりまするゆゆしき状況でございます。 今次、いよいよ総理も強い意思のもとに、倫理法を制定しよう、その方向で目下、政府あるいは政党関係等、鋭意これが準備作業を急いでおるところでございまして、御指摘いただきましたことなども十分参考にさせていただきながら対処してまいりたい
ただいま議員もお話がございましたように、人的な被害、あるいはまた総務庁で試算をいたしました社会的な損失、そのような一つの視点から見ました、いわば国家・社会的な損失は大変顕著なものである、大きく胸を痛める次第でございます。 今お話がありましたように、平成九年までに交通事故死者数を一万人以下といたしますよ、さらに十二年までに九千人以下とするような目標を持ちながら今取り組んでまいっておるところでございますが、ただいま議員も御指摘のとおり、依然として一万人近くの大変多くの方が交通事故により亡くなっておりまして、このような一年間の社会的、経済的損失が四兆円強の金額が推計されているところでありまして、この数字は非常に重大に政府としても受けと
私の総務庁の方でどの程度この問題にかかわり合いを持ち得るのか、ちょっとつまびらかでございませんけれども、ただいまの議論は十分お聞き申し上げました。可能な限り参考にしながら、関与でき得る範囲で検討してまいりたいと思います。
きょうの質疑は、大変重く傾聴させていただきました。 率直に申し上げまして、一面からいいますと社会問題として、あるいはまた政府の行政施策として大変重要な問題であるのでございますけれども、また一面からは大変地味な問題でもございまして、それにもかかわりませず、議員がひたむきにこの問題を、しかも集中的に対応しておいでになるその背景あるいは根拠あるいはお気持ちなどをきょうは十分お聞かせをいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 いろいろお聞かせいただきました問題は、最後にお話がございましたように、総務庁で交通安全対策問題、一応大づかみに掌握はさせていただいておりますけれども、決してこれがおろそかにならないように、ますます重
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成九年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成十年四月分から恩給年額を一・一九％引き上げようとするものであります。ただし、七十四号俸以上に係るものについては、平成十年四月分から平成十一年三月分まで〇・三八％
恩給の改定に当たりましては、従来、その時々における社会経済事情等を勘案しながら最も適当な改善指標を採用してまいったところでございます。昭和六十二年度からは公務員給与の改定率やあるいは消費者物価の動向等の諸事情を総合的に勘案する、すなわちただいまお話がございましたようにいわゆる総合勘案方式により恩給の改善を行ってまいったところでございます。 特に、平成十年度におきましては恩給の改善率が前年の物価上昇率よりも下回ることとなったのでありますが、現在の社会経済事情のもとでは、恩給の実質価値と申し上げましょうか、その維持等の観点から、総合勘案方式による改善は妥当である、さように判断をいたした次第でございます。
実は寺澤先生からそのようなお尋ねがあるということで、けさほど私も同新聞を一読してみました。 御承知のとおり、恩給法におきましては、大正十二年の同法制定以来、日本国籍の保持を恩給受給権の付与及び存続の要件といたしておるところでございます。この国籍条項は公務員年金制度としての我が国の恩給制度の沿革及び性格に由来するものでありまして、制度創設以来今日に至るまでの恩給制度の基本的な約束事の一つとなっているところであり、やむを得ないところではないかなという判断をいたしたところでございます。
恩給法の長きにわたるいわば起伏のある歴史を今お聞かせいただきながらお尋ねいただいたところでございますが、相当年限公務に従事した者で公務による傷病等により退職した者、あるいはまた公務により死亡した者に対する国の補償的な措置という恩給制度の基本的な性格は戦前においても現在においても同様である、こう思っております。また、それにふさわしい処遇を行うという恩給法の趣旨、精神は今日まで引き継がれているものと、さように思っております。 しかしながら、ただいま先生も若干お触れになりましたように、給付の種類、内容等についてはその時々の社会的あるいは経済的条件に影響されてきているところであります。特に戦後におけるもろもろの制度の画期的な変革や経済情
先ほども若干お答え申し上げたところでございますが、くどいことを申し上げるようでございますが、恩給の改定に当たっては、従来からその時々の社会経済情勢等を勘案しながら改善指標を立てて採用してきた。昭和六十二年度から公務員給与の改定率や消費者物価の動向等の諸事情を総合的に勘案するいわゆる総合勘案方式によってまいりました。しかも、それは原則的に定着した一つの方式であります。現時点でこの方式を変えなければならないような社会経済事情の変化があったとは考えられない、そういう一つの判断に立ったものでございます。
議員が相当長きにわたりまして注意深く精査をしておいでになったお話をお聞かせいただきました。大変注意深くお聞かせいただいたところでございます。 なおまた、私どもの対処の基本としては、先ほど局長が申し上げましたように、任命権者の適正な、そして正確である申請をまず基本にして処理いたしてまいっておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
法制上の形についての大筋はお話しいただいたとおりであろうと思うのでございますが、いわゆる戦犯は連合国等によりまして裁判によって処刑されたものであり、一般の刑事犯とはその性格を異にする、これが従来の政府の解釈でもございます。 これらの戦犯につきましては、昭和二十七年の平和条約の締結後におきましては、国内法上のすべての扱いにおいて何ら他と区別されることがないとされておりまして、いわゆる恩給法における戦犯者に対する取り扱いが平和条約第十一条の規定に反しているとは考えられない、それが従来の政府の判断でございまして、さようお答え申し上げる次第でございます。
