今、指定職あるいは指定職相当職を延伸一年やったがというお話でございますが、指定職職員には期末手当のみが支給され、相対評価に基づく勤勉手当はなじまないといたしまして、いわゆる考課査定分と申し上げていいんじゃないでしょうか、その制度となっておりますから。 しかしながら、最高の職責を有し、そして職員の範たることが期待される指定職職員については、懲戒処分を受けるなど期待される職責を全うしていないと評価できる場合にまで一律に期末手当を支給することは公務に対する国民の信頼確保の観点から適当ではないのではないかというのがまず基本でございます。このため、指定職職員については期末手当を廃止し、職責を全うしているか評価を行いまして、そして懲戒処分を
ただいまお話しのとおり、私はしばしば明言を申し上げてまいりました。一たん人勧があったなれば、これは代償措置として根幹です、完全実施、しかも早期にやっていただきたいということを努力をいたす立場でございますということを貫いてまいったわけです。そのこととただいま官房長官の方から御答弁いただきましたことと必ずしも矛盾はしないと私は思っております。 私が、完全実施を念願しますよ、それに向かって努力をしますよということは、私の立場から申し上げますと、責務であると同時に、結果としてこれが完全実施になれば最高、不幸にしてそれにならずともぎりぎり完全実施に近い、限りなく近いものを得たいというその念願から申し上げてきたと、そういうふうに御理解いただ
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月四日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としましては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり改定を行うが、指定職俸給表の適用を受ける職員については改定を一年延伸することが適当である
一つの基準については先ほどお答え申し上げたところでございますが、ただいまお話しの点、現在、各省庁におきまして、職員の執務について、人事院規則で定めるいわゆる根本基準に基づきまして勤務実績を評定いたしておるところであります。 これまでの評定のいわば積み重ねを踏まえまして、今後とも一層、勤務成績本位の人事運用が図られるように心がけなければならない、さように思っております。
今お話がございましたように、行政改革会議におきまして一括管理の話がまとめられておりますこと、御承知のとおりであります。まとめるというより、付言されておりますこと、御承知のとおりであります。これを受けまして、公務員制度調査会におきまして、いわゆるセクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用方はいかにあるべきか、そういう見地から検討をいただいてもらいましたし、あるいはまた、今検討中でもございます。 特に、今申し上げました、十一月の十一日でございましたか、取りまとめられました同調査会の意見は、同システムについての、幹部職員等のいわば人材情報等の総合的管理、あるいはまた幹部職員の昇任等に関する総合調整、さらには人事
率直に申し上げまして、ただいまの議員のお話の趣旨は私も同感でございます。 殊に、御承知であろうかと思うのでございますが、行革会議におきましては、今具体的にお話がありましたように、いわば省を超えて、そして全体として、もっと言葉をきわめて申し上げますと、任免権をも含めてというような感覚で、相当具体的に前向きで中間報告をまとめられた、私はそういうふうに認識をいたしております。 その後、先ほど申し上げましたように、公務員制度調査会でひとつ客観的に、また専門家の皆さんもおいでになるのだから、これを議論してみてくださいと。その結果を待ったわけでございますが、殊に公務員採用などにつきましては、肯定的意見あるいは否定的意見、両論ありまして、
今も若干申し上げたところでございますが、賛否両論ありました。しかしながら、私どもは、引き続きこれは検討しなければならない。殊に、賛否両論ありましたことなどもございますが、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討状況を踏まえながら、今後引き続き検討を行う必要がある。同意見を踏まえ、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討も、先ほど申し上げましたように進めていかなきゃならぬ。 殊に、ただいま議員の方から御指摘がございましたように、一府十二省庁再編などがこれから前後して実践をされていかなければならないわけでございますから、それらを基礎的に想定いたしますと、なおその必然性と申し上げますか積極的根拠というものを認識しなきゃ
まさにこの点こそ行政改革という視点からも考えなければならぬ、こう思いますし、さらにまた、お話がございますように高齢化という面からもこの対応は大変重要な意味を含んでおる、さように考えております。 殊に、公務をライフワークとできるような人事管理のあり方というものは、私どもが最も注目をしなければならないところでございまして、今後、公務員制度調査会におきまして、国家公務員の人事管理全般を見直していく中で十分議論を進めていかなければならぬ、さように思っております。
全く同感でございますが、在任中、青雲の志を持って国家に貢献する、これはもう、一意専心、後顧の憂いなくやっていただける一つの環境をつくるということは大事であります。 同時にまた、退職後のこと等につきましては、それなりに、管理者と申し上げましょうかあるいは政府側におきまして、ただいまお話がありましたように人材バンク等々の話がございましたが、そのことにつきましても行政改革会議におきましてしばしば議論をなされてまいっております。今度御案内のとおり最終報告をまとめさせていただきますが、その中におきましても、ただいま御指摘のとおり、相当力を入れまして今後の方針を示唆している、求めている、こういうことが申し上げられると思います。
まず、御承知いただいておりまするように、基礎的なところを若干申し上げなければならぬと思うのでございますが、現段階におきます政府として果たすべき役割はいずこにあるか、ここからまず私は出発しなければならぬと思うのです。そしてその上で、簡素で、そして効率的で、そして国民本位の行政というものを組み立てていかなければならぬ。言いかえますと、小さな経費で大きなサービスを国民に提供する。要約いたしますと、そういう基本姿勢、基本認識から始まりました話の延長線上のお話でございます。 そこで、今お話がございましたように、十一月の二十二日未明でございましたが、橋本総理大臣が記者会見で、ただいま先生がお話しのとおりのことを申し上げたわけでございます。そ
お答え申し上げます。 私が申し上げました千人削減というのは実は当面の話でございまして、人勧が出まして、先ほども官房長官が答弁ございましたように、これは代償措置ですよ、しかも代償措置の根幹ですよ、これをできるだけひとつ実行しなければいかぬ、そういうような内閣におきまする閣僚関係者間の会議の中で、平成十年度は一体どうなるのですかという話が出てきましたから、私が、必ずしも人勧とその縮減の問題と論理的に直結するものではないけれども、しかし求められるなれば申し上げましょうというような感覚で申し上げた次第です。千人前後は何とかしなければならぬなと。 それは私一存の単純なる思いつきではもちろんのことございませんでして、それ相当の機関に相当
私は、先生から端的にお尋ねがあったものですから、それに直結してお答えしたわけでございますが、やはり、総理が申し上げましたことも、行政改革会議の論議の中におきまして、その取りまとめに際し、まず国みずからスリム化、効率化を率先して実行するべきである、こういうことが基本でありまして、省庁再編の開始の年である二〇〇一年には新しい定員削減計画を策定します、そしてまた、十年間で少なくとも一〇％、できればそれを超える削減を実現したい、そういう悲願を込めて明らかにされた、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。 なおまた、私の方が先ほど申し上げましたのは、平成十年度の定員審査に関しまして、現下の厳しい行財政事情も踏まえ、申し上げるな
先ほども申し上げたつもりでございますが、例えば私が、平成十年に一千人いたしますよと。これは議員も御承知のとおり、平成九年度は三百名前後であったかと思うのでございますが、それを平成十年は一千名に持っていかなければなりません、また持っていきます、こう申し上げたのは、決して思いつきではないのでありまして、先ほども申し上げたとおり、関係機関で十分精査をさせまして、その結果を根拠として申し上げた。 純減と申し上げますか、抑制と、そして定員を抑えることとのプラス、マイナスの関係におきまして、純減を計算の結果、さようなことを申し上げました、こう説明をいたしておるところでございます。
実は、総理が記者会見で申しましたあのことに関連して、悲願という言葉を私が使ったから案外漫然としたかと思うのでございますが、総理自身がかような記者会見をなされる以前に、行革会議でも相当議論をされました。それから、その専門行政機関も、いわゆる総務庁でございますが、日ごろ人事管理、行政管理をやっております総務庁におきましても、私がもう何回その推移の状況を集中的に議論しなさいと指示したかわからないぐらい、相当力を入れまして検討をしていただきました結果を総理に報告いたしました。そして、総理がかくのごとく把握をしていただきまして、記者会見に臨んだ。さようなものでございまして、言うなれば国民に対する公約でありますから、これを、信に背くようなことが
かなり時間が必要かと思うのでございますが、時間もおありのようでございますから整理して申し上げます。 一つは、国の行政機関とは別の法人格を持つ独立行政法人、これがまずございます。今、国が実施しております事務事業のうち、一定のものをそれに移していきますよということであります。したがって、独立行政法人なるものは、弾力的な組織、業務運営を可能といたしますし、効率性やサービスの質の向上、透明性の確保を図っていかれるものでありますということでございます。 具体的には、まず国民のニーズに的確にこたえられる、成果を追求できる一つの事業的体制を持とう、これが一つございます。したがいまして、会計も、これは企業会計の導入を行います。そして、財務運
質問の順序を変えまして、まず後ろの方からお答え申し上げます。 三郵政事業に対しまして、この組織形態を変えなければいけませんよという声は御案内のとおりでございます。殊に、預託金制度等については、義務的に預託せしめられていたものを全廃しなければいかぬと。これは、特殊法人の企業状況等々を考えて、大きな見地から強い指摘があったことも御承知のとおりであります。 あるいはまた、若干話が混乱いたしますが、中間報告におきましては、郵便事業は国営でいいだろう、しかしながら簡保あるいは貯金の関係は民営であるべしというような、過程におきますいきさつ等もございまして、その後、申し上げてまいりましたように、政党関係を初め、あるいは国内外のお話を十分お
官房長官の方から御答弁あったとおりでございますが、申し上げるまでもなく、労働権制約の代償措置でありますよ、しかもそれは根幹ですと、人勧に対する私の認識は、一貫してあらゆる場所におきましても述べてまいりました。しかも、良好な労使関係あるいは職員の士気関係等も配慮いたさなければならない私の機関としての立場もございましたので、さような見解で臨んでまいったわけでございますが、ただいまお話がございましたように、国の危機的財政状況、あるいは財政構造改革を推進しなければならぬという、目下の国政上大きな課題を横にらみしながら検討しなければならないところに一つの起伏もあったわけでございます。 結果として、長官としての見解をということでございますか
お話がございましたように、十一月にかかった年というのは近年ございません。過去、近年五カ年を見ましても、おっしゃるとおり十月いっぱいでその実施方が決定されておる、さようなことでございます。 ことしの場合、先生もお話しのとおり、財政構造改革推進という大きな国の課題があったことは紛れもない事実でございます。しかしながら、私ども政府の立場といたしましては、だからといってそのことを直接的な原因なり事情にして人勧問題を議論をしてはならないということは、これはもう十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、結果として十一月にかかってしまったということは、お話のとおりでございます。 先ほど官房長官の方からもお話しいただきましたように、重ね
くどいようでございますが、労働権制約の代償措置であります、それは根幹です、これが一つございます。 来年度の人事院勧告についての取り扱いのお尋ねでございますが、当責といたしましてはなかなかいわく言いがたいところでもあるわけでございますが、厳しい財政構造改革の集中改革期間中にいよいよ入っておるという背景はあります。それからまた、総人件費極力抑制の要請を含め、国政全般の一つの課題もあるわけでございますけれども、私は、いずれにしても、いわゆる総務庁としての立場からいいますと、今後とも人事院勧告の完全実施に向けまして最大限の努力を尽くす責務がある、こう思っております。
