お話は二つあると思うのでございます。 果たして平成十年の予算に計上するのかどうかというお話でございますが、これは、いわばその時々の財政事情なりあるいは財政方針等を踏まえまして、総合的に勘案して適切に判断されるべきものとも思いますけれども、私の立場から申し上げますと、今御指摘がありましたその気持ちも十分留意しながら対応しなければならぬな、そう思っております。 しかしながら、総務庁といたしましては、人事院勧告の取り扱いというものは、先ほどもお答え申し上げましたように、当初予算の有無やあるいはその額の多少によって左右されるようなものであってはならぬ、あくまで、今後とも人事院勧告を完全実施するという基本的な考え方に立って、これはこれ
一般論として、あるいは政治的感覚と申し上げていいのじゃないでしょうか、先生から今さまざま、五項目、六項目ぐらいお話がございましたが、私も決して否定するものではございません。 ただ、先生もお触れいただきましたように、今次の人勧に対する私どもの作業の過程で、お話しいただいておりまするように、いわば財政当局と私どもとはかなり厳しい起伏がございました。その過程におきまして、先生の方からお話があったように、いわゆる人勧問題と定数問題を、これは同じ一つの基準で、同じ次元でと申し上げましょうか、議論することは、私は納得できません。このことだけはきちんと仕分けて、実は各般の交渉に臨んだつもりです。 平たく申し上げますと、定員を削減すれば完全
人勧に対する政府の基本方針は、先ほども若干申し上げたところでございますが、あくまで労働条件の制約に対する代償措置である、そしてこれは重要な政府の果たさなければならない責任の一つだ、そういう観点から対応をいたしましたことが一つございます。 同時にまた、我が国の財政も御案内のとおりでございまして、殊に財政構造改革を推進いたしますよという大きな題目の中におきまして、総人件費を極力抑制しようという政府の方針もこれありまして、総合的なそのような関係者の、言いかえますと給与関係閣僚会議を、今先生の方からお話がございましたように四回にわたって持たれまして、活発なる議論をいたしたところでございます。 そのような結果、厳しい事情下であるけれど
概数でございますが、指定職及び指定職相当職、これを含めまして五千二、三百だろうと思っております。その中に指定職の一千三百前後が含まれる、さように記憶をいたしております。したがいまして、その一年間の延伸による相当額が大体十億前後、さような状況でございます。
先ほどはどうも失礼申し上げました。私は数値だけ申し上げまして、大事な基本姿勢のところは申し上げなかったのでございますが、議員の方から重ねてお話ございましたような視点でございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、ただいまのお尋ねの総理大臣等々云々の特別職の話でございますが、これも同じく一年延伸でございます。
私の認識では、国会議員は、国会におきまして自主的にと申し上げましょうか、協議をなされるべき筋合いのものではなかろうか、さよう思います。
先生も経過は大体御理解いただいておると思うのでございますが、私の立場から率直に申し上げますと、相当な回数、相当な時間、そして、より可能な官庁内外の判断資料を導入したな、そういう感じは持っております。 私は、もとより行革担当大臣といたしましてはいわば補欠入学でありまして、途中からだったものですから、それまでの経過も議事録等によりましてほとんど目を通してみました。そういう感想から申し上げますと、よくぞここまで腰を入れて、しかも相当な時間をかけて議論いただいたなという一つの評価を申し上げております。 それから、今お話がございました、今の官庁の職員やあるいは組織の話をどの程度聞いたのかというお話でございますが、これは私は可能な限り聞
結論から申し上げまして、大変恐縮でございますが、私は、ただいま議員の御発言の節々をお聞きいたしておりまして、行革会議の流れ、あるいはまた今取りまとめようといたしておりまする概況について、基礎的に御認識をいただき、そしてまた非常に大事なところを御指摘いただいておるな、そういう感じがいたします。 三事業一本で国営でありますよ、これも大方の、内外の皆さんが支持をされた方向であったと思っております。 それからまた、事業形態、事業の中身、あるいは業務計画、あるいは職員の身分、定数、労働三権等に関する話も相当数お聞かせいただきました。そして、概して申し上げますと、現在の体系ではいけませんねと。少なくとも、三本一体で国営でやるとはいうもの
一番最後の方で御指摘ありましたお話は、私は大事な要請だと思っております。 したがいまして、わかりやすく申し上げますと、抑えられる場所、大局的に見て国民が要請しないところは、これはもうきちんと御相談をする。また、時代の変遷とともに新しく必要な部署もありますから、その必要な部署はよく慎重に判断をして、弾力性を持って対応せざるを得ぬ、そういう気持ちでございます。
指定職及び相当職を除きまして人勧は実施いたしたわけでございますけれども、一部さような形になりましたことは、先ほどもお答え申し上げましたが、大変、私の職責、立場から申し上げますと苦渋の集約であった、そういう気持ちでございます。 しかしながら、申し上げるまでもなく、人勧は制約に対する代償措置であり、かつまた極めて重要な根幹でありますから、これは尊厳にして一貫されるべきものである、そして、一たびこれが発動になったときには完全実施をいたすべく最大の努力を払うべきである、さように思っております。
私は、人事管理、行政管理という一つの大事な職責を持たせていただいておりますが、今議員がお話しになりました国家財政あるいは財政という視点からのお話になりますと、政府全体として、そのことも含めましてこれに対応いたさざるを得ないという要因もあることもまた、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。 ただし、私の立場からは、そういう事情もあろうけれども、しかし、一たび人勧が発動された以上は、これをきちんと完全実施するべく努力をいたすべきものである、さように申し上げておるところでございます。
使い分けという評価はいかなるものでございましょうか。私自身、議員がお話しのように、橋本内閣の一翼を担う国務大臣という立場は十分認識をいたしておるつもりです。であると同時に、人事管理、行政管理、行政監察を通じて、これらの問題について大きな責任があるということも自覚をいたしております。 その基礎の上に立ちまして、例えば人勧というものが一たび発動されたときには、これを最大に尊重する専らの責任がある、そういうふうに自覚をいたしておりますから、今次も全精魂を傾けて努力をいたしました。そして、その目標は、完全実施を実効あらしめるべく最大の努力をいたした、さように申し上げておるわけです。 なお、先ほどは中沢議員の質問に対しまして、その努力
それは、私はもう、私の権限、機能では、今お話しになる財政という大きな国の根本施策からいいますと、ここで直ちに明快にお答えするわけにはいかないと思うのです。しかしながら、私の職責からいたしまして、国の財政事情が厳しいことだけは基本的に否定するわけにはいきませんから、その中におきましてぎりぎり可能なものを求めて努力するのは私の責任だ、こう申し上げておるわけです。
人勧前後のことなども含めまして、人勧が発動されまして以来、私どもが対応してまいりましたこと、あるいはまた政府全体として対応いたしましたその経過等につきまして、さすが専門家の先生から、適切かつまた傾聴に値するお話を数多く御指摘をいただきました。 そこで、労働組合との関係でお話がございましたが、そのことこそ、率直に申し上げまして私がこの問題に限らず日ごろ心がけておりまする一つでございまして、今次の人勧の問題につきましても、公務員連絡協の皆さんがおいでになりました。どうぞいつでもおいでください、そしてまた、人勧を受けて目下政府で検討中でありますが、あなた方の当該者としての意見もひとつ整理をしてお聞かせいただきたいということを申し上げま
ただいまの一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 どうもありがとうございました。
結論から申し上げますと、議員の御発言あるいは御指摘等、私は趣旨として全く同感でございます。 率直に申し上げまして、私、大臣を途中で拝命いたしたわけでございますが、その前に出されました中間報告、そしてただいまお触れになりましたことに対する感想は、これもただいま先生お話がございましたように、幾ら効率化あるいは簡素化、そして所定の目的のもとに構成される組織が結果として膨大であっても、大がかりであるからその当初の基本目的が達成できないというのはどうもわからないなという感じを私も持っておりました。ただ、あのときの議事録等を振り返ってみましたところが、一つの配慮として述べられた言葉であるのかなという一つの感じを持ったことも事実でございます。
御承知いただいておりまするように、中間報告におきましては、郵便は国営、これを原則とすると。他の貯蓄、簡保については、中身の若干の差はございますが、将来は民営化しかるべきである、そういう方向でありましたこと、御承知のとおりでございます。先生もただいまお触れございましたように、その後、私どもは広く国民各界各層のこれらに対する自由闊達な議論を注目いたしてまいっております。 殊に、それらの中間報告にもかかわりませずという言葉はどうかと思いますけれども、政党関係あるいは関係団体等におきましては、必ずしも中間報告の方向を原則的に肯定せられる意見ばかりではないと。言葉をかえて言いますと、関係団体職員あるいはまた行政当局と申し上げていいんでしょ
国の果たすべき役割を根本から見直しまして、そして規制の緩和及び撤廃を推進し、同時にまた、ただいまお話がございましたように民間にゆだねるべきはゆだねる、さらにまた地方分権を推進するというのは、もうしばしば申し上げておりまするように今次の行財政改革の大前提でございます。 さらにまた、ただいま地方分権の話がありましたが、地方分権推進委員会から四次にわたりまして大変精度の高い答申をいただきました。 私どもはこの前も、十月二十一日でございましたか、この地方分権推進委員会の答申を最大に尊重しなけりゃならないということを再々確認をいたしますと同時に、来年開かれる国会中に、できるだけ早い時期にその答申などを基本にした地方分権推進計画をきちん
きょうもすばらしい説をお聞かせいただいておるようでございますが、ただいまお話がございましたように、国、県、市町村の縦の系列は従来のように上下、主従の関係ではだめですよ、国も率直にそれは対等に、協調、協力の関係ですということも先ほどの地方分権推進委員会ではきちんと述べられております。 そのような理念に基づきまして、ただいまお話がありましたような形で国の行政もスリム化を徹底的に図りまして、なおかつ先ほども申し上げましたような幾つかの要素がありますから、これを極力進めていかなければならない、さように思っております。
官邸機能の強化あるいはまた省庁再編等々、行政改革の大きな柱であることはお話のとおりでございます。そしてまた、九月三日に中間報告を申し上げまして以来、各界で活発な議論が行われておりますことも御承知のとおりであります。 こういうような一つの現在の姿を見て、何となく一府十二省庁が先にありきではないか、中身はどうするのかと。あるいはまた、お話のとおり、民間にゆだねるべきものは積極的にゆだねます、あるいはまた中央から地方へ移せるものは移すんです、さらにまた規制の緩和あるいは規制の廃止も積極的に行います、そういうようなさまざまな一つの体系をもって目下進んでおりますことも大体御承知のとおりでございます。 ただ、ただいま議員のお話をお伺いい
