先ほどはもっと基本的なところをお話ししたがったんでございますが、時間がないとおっしゃるから、私はあなたの質問に直接お答えしたわけでございます。 今もお話がございましたように、新時代に対応できる簡素で効率的な行政体系をつくることが一つあります。あるいはまた国民の主体性が生かされる行政体制、行政の姿勢、あるいはまた国民に開かれた信頼される行政でなければならない、あるいはまた国民に対しまして質の高いサービスを提供できる行政の姿勢、こういうような観点から今作業を始めております。 なおまた、私が先ほど申し上げました一府十二省庁というのも、そういう視点を基準にして、今ある既存の体系の中の仕事あるいは業務、規模、機能等を分析しながら、大体
ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」においてその措置方針を決定しておりま
労働基本権の制約にかかわる代償措置としての人勧、その代償措置の根幹でありますと、これが私の基本的認識でございます。しかも、できるだけ人勧を尊重して、そして早期に完全実施、そういう気持ちで関係筋と折衝をいたしてまいりました。 もちろん労使の良好な関係、あるいはまた先ほど先生も若干触れられましたように、大変高度な、大きな諸問題を抱えておりまする昨今でもございますし、やはり職員の士気高揚、そういうことについても配慮をするべきだという主張を述べながら今協議を詰めておるところでございます。 手っ取り早く申し上げまして、昨夜も大蔵大臣、官房長官とも詰めまして、あるいはつい先ほども総理にも御協議を申し上げてまいったところでございます。でき
お話がございましたように、去る九月三日に中間報告を出しまして以来、大変多くの、しかもさまざまな立場から意見をお聞かせいただいてまいりました。自由闊達に御議論もいただきたいし、そしてまたよりよい省庁再編等の取りまとめができ得られるよう今努力をいたしておるところでございます。 いよいよ十七日から二十日までの集中討議、これは言葉をかえて申し上げますと、実質決定をする、さような一つの目的を持っておるわけでございまして、いろいろ御意見をお聞かせいただきましたが、本当に参考にするべきものは十分参考にしながら、そして一たん時来たらば節度正しく、しかも大胆に、この際きちんとその使命を達し得られるよう判断をして決断を進めていかなければならぬ、そう
規制緩和につきましてはかなりの年月をかけまして、そしてまた国会の皆様方の強力な御支援をいただきながら進めてまいった経緯はただいまお話しのとおりでございます。 特に、政府といたしましては、第二次行革審以降の累次の答申やあるいは閣議決定などを踏まえまして規制緩和措置をひとまず着実に進めてまいった、そういう感じを持っております。とりわけ、平成五年の第三次行革審最終答申におきまして規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクションプランの策定が提言されましたことも御承知のとおりでございます。そしてまた、それらを受けまして、平成七年の三月に規制緩和推進計画を策定いたしましたことも経過の一つでございます。 現在、これらのもろもろの経過、計画に
大変大事なところを御指摘いただいた、そう思っております。 もう既に私の既成概念と申し上げますか基本姿勢の中にそれはきちんと打ち込んでおるところでございまして、しばしば人勧は完全実施ですよ、しかもそれは早期でなければならぬと言ってきましたけれども、もう早期という一つの日程は外れてしまって大変申しわけないな、そういう気持ちを持っております。 しかしながら、完全実施をやらなければいけませんよということは、私の人事管理あるいは行政管理等を通じまして、当総務庁の重大な責任である、私はそういう視点から、ただいま申し上げましたように、労働基本権の制約にかかわる代償措置の中の根幹だと、そういう認識で対応をいたしておるところでございます。
大変力強いお話をお聞かせいただいたと思っております。今三つぐらいの要素でお話をいただきましたが、私は特にその中で言われた平素のスリム化の問題あるいは定削の問題等とこの人勧実施の問題を絡ませるということは納得できない、おっしゃるとおりだと思っております。 実はそのことも財政当局としばしば議論をいたしてきておりますし、また昨夜も大蔵大臣にそのことは御説明を申し上げました。ただ、大蔵大臣は大蔵大臣として、私がそこまであえておもんばかる必要はないでしょうけれども、国の厳しい財政というものを背景にしておられるからそれはそれなりの立場からのお話であろう、さように私はその辺の区分をいたしながら、あとう限り、もう本当に全知全能を打ち込んで、少な
お話にもございましたように、経済社会の抜本的ないわば構造改革を図り、国際的にも開かれました自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会を進めていくということが重要な一つの基本でなけりゃならぬ、そう思っております。 しかしながら、今もお話がありましたように、規制緩和の推進に伴ういわゆる陰の部分があることは、これは十分留意をしなけりゃいかぬ。言葉をかえて申し上げますと、規制緩和方策を検討するに当たりましては、また推進するについては、それからよってくる響きというものがメリットもあるし、あるいはまたデメリットにかかわる意見も十分お聞きをしながら、なおかつ慎重に議論を進めていく必要があると思います。 同時にまた、実際に規制緩和を実
先ほども若干申し上げましたように、やはり政治、行政というものは、法律をつくって、そして制度化してそれを国民生活の実態に移していった場合に、その行政効果というものがどの程度所期の目的にかなっているのか、あるいはまたその行政効果の当初期待したものにそぐわないものもないとは言い切れません。今までの規制緩和は、二千八百二十三でございますか、大変多くの項目にわたって計画を立て、あるものは推進中でありますしあるものは検討中でありますけれども、今せっかく先生の方からお話がありましたように、結果として政治的に大きな悪い影響が出たよ、あるいはまた配慮をしなけりゃならぬよというようなところには率直に対応する寛大性、寛容性を私は行政といえども持たなけりゃ
大変注目するべきヒントと申し上げましょうか御意見をお聞かせいただいた、もっと素直に申し上げますと、新しく認識しなけりゃならぬ話だなという感じを持っております。
先生の御高説でございますが、専門的なお話がかかっておるようでございますから、局長の方から答弁をさせていただきます。
規制緩和に関する先生のさまざまな具体的な実態を列挙してのお話でございますが、注目をさせていただいております。 なおまた、ただいま後半の方でございましたお話は、直接規制緩和につながらないかもしれませんが、間接的な問題として、一つの施策として十分検討するべき問題であると思っております。 現実に地方に参りますと本当に若者たちも少なくなっているし、老人の皆様方のお世話をする足元の周辺の移動なり等々についてはお話しのように大変不備、不足でございますから、一考を要するお話である、そう思います。
ただいま先生お話しの点は、個別に精査はいたしておりますけれども、今次の場合は一くくりでやりましたというわけでございます。言うなれば、個別法改正によるよりもと申し上げていいでしょうか、今回は政府の取り組みの趣旨やあるいはこの全体像というものをより国民に明確にする、そういう判断のもとに国会において審査をいただく、そしてまたその方がより適切である、こういう判断をいたしまして提出いたしたものでございます。 また、これまでもこのような措置をとってまいりました。平成六年でございますか、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を処理していただいた、そういう一つの経験もございます。以上のような考え方で今次は出しましたので、御理解をいただきたい
先ほどもお話がございましたが、ただいまの先生の消費者保護等々の問題も、十分その与える前後の影響を考慮に入れながら規制緩和というものはやるべきではないかという御指摘でございますが、ごもっともなお話であるとお聞かせをいただいております。
さまざまお話をお伺いいたしましたが、特に個々の法律、その一つの法案に関連する日ごろの国会審議における審議区分ということにもお触れになったようでございます。それらのこともなるほどという感じは持ちますが、今次は同じ目的と申し上げましょうか、あるいはまた政府の取り組みの趣旨や全体像というものをより明確にいたしまして、そして国会において審査いただくにもその方が合理的ではなかろうか、円滑に取り運ぶんじゃなかろうか、そういう配慮もあったかと思うのでございますが、お話は十分留意いたしたい、こう思います。 それから、消費者保護等の問題につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、それもまた今後規制緩和を具体的に組み立てていく過程にお
さまざまな政策を多面にわたりまして打っていかなければならぬ、推進していかなければならない政府の立場から、ただいま御指摘がございましたように一つの法案なり議案を提出する場合には、立法府は立法府の一つの受け皿としてと申し上げましょうか秩序がございますから、その辺は十分配慮しながら、殊に手続上そういうことを感ずる次第でございます。
質問の順序が若干変わるかもわかりませんが、御理解いただきたいと思います。 まず、独立行政法人でございますが、これは昨日も若干申し上げたところでございますけれども、現在国が行っている実施にかかわる事務事業業務、それらのものを国の行政機関とは別に法人格をつくりまして、いわゆる独立行政法人なるものを創設いたしまして、その事務事業等をできる だけそれに行わせるようにしたい。 先ほども先生お話がございましたように、スリム化、そして民間でできるものは民間。あるいは民間にそのまま渡すわけにはいきませんよ、ゆだねるわけにはいきませんよ、公共性という観点も大きな要素であるよ、それらのことを念頭に置きながら、しかもその新しい行政法人はいわば
なおまた、今一番注目されておりまする職員の身分の取り扱いについては、公務員の身分を付与する方向で検討中であり、そしてまた、あるいは対象事業の性格によりましては、公務員とするもの、非公務員とするものの両方があってもよいと考えられるところであり、目下検討中でございます。 時間がないようでございますから、以上で終わります。
総理の方からお話がございましたから別段申し上げることはどうかと思いますが、決意のほどをということでございますから申し上げたいと思うのでございます。 先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ御理解いただきたいのは、行政改革というのはおよそ百十五万人の大部隊の移行でございます。大変な計画があり、そしてまた作業であるわけでございまして、それをできるだけ早く、そして合理的に、そして完成するかということはお話のとおりでございますが、大変な組織や業務、人の移動でございますから時間がかかる、この点だけはひとつ御理解いただきたいと思います。 したがいまして、皆さんの御意見を聞き、近々まとめまして、行政改革、いわゆる省庁再編大綱をつくります
特殊法人と今新しく私どもが創設せんといたしておりまする独立行政法人ともども行政機関の外にある、その意味においては同じであると思います。しかしながら、その事業体と申し上げましょうか企業体の仕組み、これは根本的に違いますとあえて申し上げていいんじゃないかと思うのでございます。 その主なるところをちょっと申し上げてみますと、例えば独立行政法人は自立性、企業体自身の自主性というものを尊重しますよと。したがって、質あるいは効率性あるいは透明性の向上を重点的に期待できる仕組みを考える。しかも、今の特殊法人等々はいろいろばらばらでありますけれども、共通の基本的なルールをこの際きちんとつくります。 それからまた、大きく異なる点ほどこか、こう
