先生が今前段で企業会計原則に連なる話があったのでございますが、私どもが今説明申し上げておりまする独立行政法人も企業会計方式です。 もっと極端に申し上げますと、例えば今までは、年度予算を事前に組んで、そして国会に報告して承認を受けておりました団体も相当数ございます。そのような一つの会計のあり方を持っておった企業体も、この際、その企業体自身で一年度といわず、単年度でなくて二年、三年の多年度主義でもいいじゃないですか、そういうような気持ちで、概念で今取り組んでおるところでございまして、したがって企業会計原則の導入や業務の運営においても弾力的なことになりますよと。あるいはおっしゃったように財務運営等においても、あるいは先ほど申し上げまし
行革の大きな柱といたしまして、いわゆる民間にゆだねられるものはできるだけ民間にゆだねたい、先ほどお話の一部にもございますが、そういうような話の延長線上から独立行政法人というものを行政改革会議におきまして相当回数かけまして集中的に議論をいたしてまいっております。 その根本は、今も先生からお話がございましたように、国の仕事あるいは事業を可能な限り精いっぱい別の法人格を有するいわゆる独立行政法人を編成いたしまして、そしてそこに事務事業を可能な限りゆだねたい、こういうようなまず基本がございます。 そしてまた、そのことはお話がございましたように、弾力的な組織、業務、運営を可能とするように独立行政法人そのものの制度、中身の仕組みを十分創
正直申し上げまして行政改革会議でただいまお話の点をきちんと取りまどめたものではございませんけれども、私の感触ではその方向でございます。 きちんと恒久性というものをこの際整理してまとめていかなければ、先ほど総理もお話がございましたように、行革会議そのものだけの審議で私どもはこれを取りまとめ、なおかつ、これがそのうち内閣に対しまして答申があり、内閣でまたそれの大綱を決めて具体的推進計画をうんと議論いたしまして、そして練度の高い省庁再編というものを研究し、そしてまた、いわゆる省庁再編の推進計画なるものも大綱として来年の春ごろには国会にも御報告しなければならぬ、そういうような一つの段取りがございますから、その間に十分練っていかなければな
先ほど、恒久的なものを私は一つの目標に置いておりますと、こういうことを申し上げた次第でございますが、では、その職員の身分はいかがであるか。これは、今議論されております状況から見ますと、公務員でいいのではないか、あるいはまたその受け皿と申し上げましょうか、適用施設、機関によりましてはそうにあらざるともよろしいですよという団体もあるいは出てくるかもしれませんから、そういう一つの状況を今審議いたしておる。あるいは、この段階で私が推理を申し上げるのはどうかと思いますが、場合によっては両論併記、そして適所適切なる判断でその適用事業というものは最も効率が上がる方向に整理されることも一つの方法かなと、そう思っております。
平成七年、九十二ありました特殊法人が、現在八十六法人でございます。 以上でよろしゅうございますか。
先ほど簡単にというお話でございましたから、現段階では八十六であると申し上げましたけれども、村山内閣が決定をいたしましてからその後、例えばことしに入りましても不断の努力はいたしております。 御承知かとは思いますが、三党協議を経まして、さらにまた現内閣におきまして閣議をもって決定をして、これを順次強力に進めておるところでございますが、近々これが進んでまいりますと、七十二から七十五法人にこれが削減してくる、そういう見通してございます。
ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定してお
省庁再編あるいは内閣機能の強化などをいわば大きな柱にいたしました行政改革、この見通しはどうかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、政府といたしましても、内外の情勢変化あるいはまた危機等に対応いたしますために、簡素でそして効率的な、しかも国民本位の行政の姿をつくらなければならない、そういう基本的な考え方におきまして、まず、政府が果たすべき役割は何であるか、この辺を徹底的にいろいろな角度から解析をいたしまして、そしてまた具体的手段としては、規制緩和を初め、あるいは民に譲るべきは民間に譲る、あるいは地方分権、規制緩和等々、いろいろなことを展開いたしております。 先生お尋ねの、その見通しいかん、こういうことでございますが、行革
結論から申し上げまして、先生のお話のとおりであると思っております。 先ほども若干申し上げましたが、やはりこの際、まず政府としてやるべきこと、果たすべきことはどういう事務なんだろうか、あるいはどういう事業なんだろうか、そしてそのためにはどういう人員、規模が必要なんだろうか、そういうところから根本的に分析をいたしまして、そして、第二段目でお話がございますように、国から地方へ、あるいは国から民へというこの一つの方策を徹底的に行うべきである。 あわせまして、規制緩和等は当然のことでございますし、あるいはまた外注も大事でございますので、その方策もあわせて検討をいたしておる、こういうことになるかと思います。
そのことも原則として十分注意するべきことである、そういう含みを持ってお答え申し上げております。
率直な感じを申し上げますと、なるほど、それぞれ役所を回ってみると、先生お話しのように書類が割と机の上に載せられているな、そういう感じは受けます。ただ、具体的にいろいろ話してみると、その日その日の業務遂行のために、あるいは臨機応変にすぐ手っ取り早く間に合うような状況下に置かれている書類が相当なものなんだろう、こういう感じを受けます。 ただ、基本的に、先生がおっしゃる文書管理のあり方という事務的視点と、もう一つは、もっと基本的に、仕事量というものが意外に集中しておるのではないか。このことも十分留意をするべきことであり、かつまたそのこと自体が、国民的視点でとらえたときに、あるいはまた今日の行政改革という視点からとらえたときに、果たして
事務的なことは後ほどまたお答え申し上げていいかと思うのでございますが、私は率直に、ただいま先生がお話しになりました負担感というこの言葉を見たときに、あるいは聞いたときに、全く同じような感想を抱いた一人であります。事実上、物理的にも国民生活に貢献するものでなければならないはずだがなと。 そういう概念もきちんと持ってこの法律というものは改良を押し上げていくべきものである、そういう認識も持っておりまして、負担感という一つの表現といいますか説明を決して否定をするものではございませんけれども、補って先生のお話は私は理解ができる、こういうことを申し上げたいわけでございます。
今、議員の方からもお話がございましたように、国と民間との関係、あるいは国と地方団体との関与における中身、件数などお話がございましたが、概要、そういうふうに私も承っております。 今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。 お話のとおり、例えば倍化、延長以外にも、申請あるいは届け出等の簡素化、電子化、あるいはペーパーレス化等の推進を積極的に進めまして、国民に対するサービス向上を努力していかなければいかぬ。今後、より積極的に各省
いわゆる簡素化、合理化についてのお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、まさに御指摘のとおりであります。 行政改革という、大きな国策と申し上げていいかと思うのでございますが、このような一つの大仕掛けの改革どきにこそ、今お話がございました日ごろの基礎的な事務体制の周辺にあるものも徹底的に私は行うべきである、さように思っておりまして、平素も実は私は次のように言っているのです。 幾ら大臣が、局長が委員会や本会議で立派な答弁をしても、それを直ちに間髪入れず役所に持ち帰って、そして役所の公務員全体がその当面の趣旨に沿って吟味、検討をして、そしてそれを実践をしていく態勢がなければ意味がないじゃないか、こういうことも申し上
議員が言っておられる国と地方というお言葉でございますが、例えば国と地方団体の場合と、あるいは国と国民との関係というのは、いささか違ってくるのではないかな、そういう感じを受けます。ただいずれにしても、簡素合理化する、そして利用者の立場から利便性を高度に高からしめるということは非常に大事でございますから、その中でも殊に国と地方との場合には、事務的な一つの連携と申し上げましょうか、話し合いによって可能な線がかなりあるのではないか、さように私は判断をいたします。 なおまた、国民の立場から見ましたときには、二、三日前も、国会の予算委員会でございましたか、話が出ておりましたように、例えば指名願等の手続におきまして、今まで窓口が地方、国を通じ
ことしの二月であったと記憶いたしておりますが、いわゆる閣議決定をいたしました。そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的に取り組んでまいります、そういう決意でございます。
私も、ある朝、午前六時ごろであったと思いますが、骨抜き記事を見ました。率直に申し上げまして愕然といたしました。しかしながら、よもやこのような実態はまかり間違ってもなかろう、そういう気持ちを持ちながら役所に行きまして、直ちに再確認をしてみました。 いわゆるそういう関係省庁と役所と、行政の実態なりあるいは評価については徹底的に議論をいたしました、ここまでで終わりであります、けじめはきちんとつけておりますと。その後は、行政監察という重要な職分、責任に立って、けじめをつけてきちんと所見は申し上げております、所要の判断をいたします、それは厳粛な一つの私どもの自覚でありますと。そういう説明を受けまして、ほっとした。また、当然のことでございま
規制緩和につきまして、大変深い御理解と強力な一つの方向を求められたただいまの質問でございますが、大変力強く存じます。 先生のお話の質問点に絞ってお答え申し上げますと、現在、規制緩和は、御案内のとおり二千八百二十三項目を今まで決定いたしまして、これが推進を実施中でございます。 御案内のとおり、私、大臣に就任いたしまして直ちに、二千八百二十三項目の実施状況というものを検証しよう、こういうことを提案し、役所の皆さんと徹底的にこれを検証いたしました。しかも、その中で今日の景気、経済政策に貢献できるようなものは特に抽出をして、これが具体化あるいは高速化、あるいは前倒しのできるものはそれをやろうじゃないかというようなことで整理をいたしま
今、局長の方から具体的中身についてお答え申し上げましたが、要するに、議員の方から御指摘がございましたように、できるだけこれからも検討対象を幅広く、しかも中身の踏み込みは積極的に推進することが極めて大事な要旨である、さように思っております。引き続き間断なく対応いたしますことが私どもの方針である、御理解いただきたいと思います。
議員がもうお触れいただきましたように、平成十年、通常国会中にきちんと、地方分権推進委員会等が四次にわたりまして勧告をしていただきましたそれを基本にいたしまして、その推進計画を取りまとめて御報告をいたします、こういうような手続、目標のもとで目下取り組んでおるところでございます。 先ほどから御指摘をいただきまするように、むしろ、地方分権を具体的な姿で、しかも相当数踏み込んだ形で、そしてまた国民の皆様方におわかりいただきやすい形で必ずこれは実践をしなければならぬ、そういう気持ちでおります。ぜひ、総務庁もその取りまとめの重要な一翼を担っておるわけでございますから、思い切った地方分権を進めるための原動力にしたい、こういうことを御理解いただ
