事務方が書いてくれました答弁書はここへ持っておりますが、これは読まないことにいたしました。 ただいま議員がお話しいただきましたこと、現在の制度調査会の実況をよく御認識の上で、あえてまた私にお尋ねがあったもの、こう思います。正直申し上げまして、私も、その辺の若干お触れになりましたことは肌で感じておるところでございます。 たまたま、今月の二十日ごろまでに整理をいたしますよという行革会議の方に、お話のとおり三点を基準にして御意見をお聞かせいただきたいということから当面の問題が始まっておるわけでございますが、お話しいただきましたように、十分そのようなことは注意しながら、配慮しながら進めなければならぬと思っております。 ただ、先生
日ごろ、中沢議員、さらにはまたただいま答弁ございました鈴木大臣とも、いろいろお話をお聞かせいただいておるところでございます。 現在の北海道の国政の推進組織のあり方、これは、私は貴重な教訓の一つだ、そう思っております。真実に、今、国全体の立場に立ちまして、行政改革、省庁再編等々勉強させていただいておりますが、そのような大局的視線を踏まえて、なおかつ北海道で今やっているあの国の施政というのは参考にするべきである、さように思っておるところでございます。 加えましてまた、先刻も鈴木大臣の方から、今度の日ロの会談、明るい稜線が見えてきましたなと。今また中沢議員がいみじくも御指摘になったとおりでございまして、新しい国内外の情勢等を背景に
憲法上、労働権の制約に対する代償措置、人事院勧告は、私は、代償措置の根幹をなすものである、これは重要に認識しなければならぬ、しばしば各委員会等でも申し上げておるところでございます。 今次の勧告をどういうふうに受けとめるか。このことにつきましても、私は、早期に、しかも完全実施をいたす努力をしなければならぬ。完全実施をできるように努力する、そして、そのことについては責任を感じでおります、こういうような意味の説明を申し上げてまいっております。 お聞きいただいておると思うのでございますが、三回ほど給与関係閣僚会議等も行いました。近々これが集約をされまして決定されるもの、さように信じておるところでございます。 ただ、申し上げるまで
これはまさに、お言葉を返すようでございますが、このような一連の重要な計画、施策がよもや形骸化するようなことがあってはならぬわけでありますから、そういう基本認識においてもあえて今次こういう措置をとらせていただいた、こういうことでございます。 特に、個別法改正によるよりも、いわば政府の取り組みの趣旨や、あるいは全体像と申し上げていいと思うのでございますが、を明確にして、国会において審査いただく機会をつくる。そしてまた、その施策を通じまして、よりよい国民の判断とそして御理解をいただくということこそが私どもは必要じゃないか。 そしてまた、これまでもこのような一くくりにして措置をいたしました例等も、許可、認可等の整理及び合理化に関する
先ほどから、消費者保護という視点から大変いろいろ御意見をお聞かせいただいておるところでございます。 いわゆる消費者保護のための規制についても、一つは技術の進歩ということがあります。あるいはまた、消費者知識の普及というものも先ほどのお話にも若干触れられていたようでございますが、最も大事なことはやはり情報の提供だろう、さように認識をいたしておりまして、そのようなことを踏まえまして、本来の政策目的の趣旨に沿った必要最小限の範囲、内容にとどめる必要があろう、こういうような認識を持っておるところでございます。
行政改革会議、いろいろ曲折もございましたけれども、いよいよ今月の二十日を目途にいたしまして、大分大詰めに協議も詰まってきた。こういう時点におきまして、今議員の方からお話がございましたこと、正直申し上げまして、私も薄々そういうことを感じると同時に、また、これは一考を要するといいますか、注意しなければならぬことだ、そういうふうに思っておるやさきでございました。 行革会議におきまして、既存の行政組織、国の組織、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の皆さんの意見も自由闊達にお聞かせをいただく、今であっても結構です、私はそういう姿勢であります。行革会議も、私はいわば後の方から入っていったメンバーの一人でございますけれども、過去五十回前後行
およそ族議員についての定義を説くだけの見識は私はありませんけれども、せっかくお話してございますから、直観的に私なりの考えを申し上げたいと思います。 なるほど、族議員という話は私もたまにお聞きいたします。特に感じておりますことは、族議員イコール暗いイメージの方が最近先行しておるのじゃないかな、こういう感を一つは持ちます。 もう一つは、今日こういう立場に立ってみまして、関係方面の議員の意見なり所見をしばしば聞かせていただいておりますが、私はむしろ、先ほど先生のお話しになったような視点から見ても、各方面に特にまた専門的な造詣を持った議員の方々が割と力を入れて特定のテーマで所見を述べていらっしゃる、さように理解をいたしておるところで
ただいまの許可等の有効期間の延長に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い、努力してまいりたいと存じます。 —————————————
中間報告におきます中身についてはもう御承知のとおりでございますから、私は、質問の後の方から、いわゆる今先生がお話しになった独立行政法人について、しかも、その審議の今日の段階における位置づけを申し上げた方があるいはわかりやすいのではないか、さように思いますから、その独立行政法人の方からお話し申し上げます。 短くということでございますから、これは要するに簡素化するために、あるいはまた民間でできることはできるだけ民間にゆだねたい、そういう基本的な理念から発想いたしまして、要するに、垂直的減量の枠組みの一つとして独立行政法人の制度設計を検討いたしております、こういうことであると思うのです。 しかしながら、今申し上げましたそういう制度
まさに五島議員御指摘のとおりである、さように傾聴させていただいておるところでございます。 今までの間におきましても、先ほど若干事務当局から御説明申し上げましたように、平成五年を期しまして、その辺の、いわば指名願手続等を中心にいたしました官公庁と民間業者あるいは利便者との関係をできるだけ利便性を最高度に考えるべきである、そういう措置を要するというもとに相当切り込んだ一つの措置を講じておることは、私自身率直に申し上げられると思うのでございます。 ただ、議員も先ほど具体的事例等でお話がございましたように、まだまだ微に入り細をうがって具体的に切り込んで、きちんと督励していかなければならないな、そういう感じを持っておるところでございま
先ほども橋本総理の方からお話がございましたように、沖縄をめぐる問題は私どもの内閣にとりましても最重要課題でございます。 今先生の方からお話がございました行政改革にちなんでの話でございますが、沖縄の地理的特性あるいは伝統文化を生かした振興策をこの機会にこそ積極的に策定できるような一つの工夫を凝らすべきである、そういう認識をいたしております。 もっと具体的に申し上げますと、例えば去る十月十五日であったと思うのでございますが、行政改革会議におきまして、沖縄が歴史的に特別の負担を強いられてきた事情等に十分配慮をいたして、できるなれば、今回の省庁再編、この画期的な施策の中におきまして、沖縄の専任大臣は置けないのか、そういう総理の特別の
行革会議のいわば構成メンバーにつきまして、特定の機関の理事者がお入りになっておられるがどうか、そういうお話でございますが、私は本来、この構成メンバーの御選任あるいは依頼というものは、各方面のいわゆる国民的すそ野を広く対象に置きまして、それぞれ造詣の深い方々を各界各層から適切に、かつまた公平な視点で、しかもその効果を最も大局的に国民の皆さんに評価をいただけるであろうという一つのあとう限りの期待を持って指名をしたものであろう、かように確信をいたしておる次第でございます。 決して先生のお言葉を返すわけではございませんが、現実に、行革会議のまさに五十数回にわたる議事録等も大まかに読み通してみましたが、それぞれ専門的な立場から、あるときに
許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環といたしまして、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定いたしております。 本法律案は、そ
私に対する質問は三点であったかと思います。 まず御指摘の、行政手続の電子化等についてのお尋ねでございますが、申請等にかかわる国民の負担軽減のための対策を総合的に推進するための「申請負担軽減対策」を、申し上げますなれば、平成九年二月の十日に閣議決定をいたしております。その中で、「原則として平成十年度末までに可能なものから早期に実施に移す。」その方針を決定いたしております。 この方針に沿って、政府部内で電子化に対応し、申請、届け出手続の見直し指針などを策定いたしまして、その具体的な実施を推進いたしておるところでございます。 次に、国民のためになる行革の実現についてのお尋ねでございますが、行政改革会議、行政改革委員会など、現在
議員の御発言、大変重い意味を持ったあるいは御指摘であり、そしてお尋ねである、さようにまず気持ちを申し上げる次第です。 なおまた、ただいまお話がございましたように、昨年のそのような厳しい内外の御指摘などを受けながら、各省事務次官会議を最終的に昨年の十二月に行いました。そして、そこで一つの方針を決定いたしました。それを受けました各省庁におきまして、それぞれの禁止事項の明確化、あるいは具体的チェック体制の一つの要項、あるいはまた違反行為などを起こしました場合の制裁措置などを含む、ただいま先生の方からもお話がございましたいわゆる公務員倫理規程、これはしかも法規範性を持つ訓令としてきちんと制定して、これを公表いたしたところでございます。
実は先ほど、法規範性を持った訓令を制定しましたと。そして、その中身たるや、注意事項、チェック体制、禁止事項、細々と、一応各省庁、先生お話しのとおり若干の差異はあるものの、基本的に踏み込まなければならないところはきちんとそれらを、方針を整理いたしまして、そしてさような措置をとったもの、私はそういうふうに理解をいたしますけれども、ただいま再度お話がございますように、幾らこのような公務員倫理規程をつくりましても、要はそれを厳格に遵守する、その基本的なお互いの自覚がなければならないわけでございます。 先ほども実は、間断なくこれを遵守するように、そしてまた、私どもも相互に監視、督励をしていく必要がある、そういう気持ちを持ちまして申し上げた
このたび総務庁長官を拝命いたしました小里でございます。あわせまして、北方対策本部長という大変大きな任務も務めることになりました。何かとよろしくお願い申し上げます。 申し上げるまでもなく、北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、これらの国民世論の高揚を図るための諸施策を具体的に、積極的に進める必要があると思っております。 与えられました職責の重さを十分痛感をしながら、誠心誠意その任務の遂行に当たりたいと思っております。 どうか、笹山委員長を初め理事、そして委員すべての皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
まず、先生が前段の方でお話ございましたように、いわゆる行政改革あるいは財政構造改革という観点から、簡素でそして本当に効率的な政府をつくるんですよ、こういうところを重要に認識いたしておりまして、したがって、今お話しの国家公務員のスリム化についても、これは厳しく対応していかなければいかぬ。 そういう観点から、そういう基本に立ちましてやっておるところでございますが、先ほど大蔵大臣が総定員のところに基準を置いてお話がございまして、言うなればその背景を今お尋ねになったと思うのでございますが、一つは、既定の行政事務につきまして定員削減計画を持っておりますから、毎年度合理化可能な部署から厳しく定員削減をやっておる、これが一つございます。
官房長官という御指名がございましたから差し控えましたけれども、ただいま官房長官の方からお話がございましたように、私は、今次の財政構造法でも、今言われる定員削減というのは、これはもう絶対大事にしなければならない大きな要素であるよというこの基本の柱は貫かれておる、こう思うのです。 と申し上げまするのは、活字の上でその分野が若干少ないのではないかというお話でございますけれども、先生も先ほどお話がありまするように、今次のこの財政改革、行政改革を推進する上においては重要な要素であるよということは、前後におきましてきちんと政府の姿勢は見えておりますし、のみならず、今次の計画におきましても、総人件費は極力抑制するんだよ、この大きな基礎がはっき
今お話がございますように、スリム化の問題、そういう大きな視点から、先ほど若干申し上げましたが、申し添えさせていただきます。 当面の、行政改革会議の来月におきまする最終報告までに、今先生が強い調子で指摘をされる、そのようなことも含めて、きちんと何か政府の責任者が国民に対して基礎的な認識そして方向性というものを示すべきだ、こういう一つの考え方を、目下、ここにおいでになりますが、官房長官初め、いろいろ私の立場からも御相談を申し上げております。でき得るなれば、この時期に政府のトップから国民に向かってきちんとした一つのものをお示しいただきたい、そういうこともたまたま考えておる最中でございます。 それから、私の先ほどの答弁の中で、定員に
