武藤さんのお話でございますが、当然のこと、いわゆる当時の職分責任において御発言いただいたことであると私は認識をいたします。 ただ、基本的にはこれは、私どもは、その機関の一つの節度と申し上げますか、責任の、あるいは施策の一貫性というものは大事にしなければなりませんし、殊に、武藤長官自身が、とにかく定員削減をしなければならぬよ、そういう重要な認識の上に立って御発言になったことは間違いありませんから、私どもの今日の姿勢と何らそれがそごをするものでもない、当然のことを言っておられるな、私はそういう認識をいたしております。 さらにまた、議員は、その発言に基づくその後の具体的作業はどうか、そういうお尋ねであったようでございますが、いわば
一般的にと申し上げますか、感覚的に今のお話をお伺いしておりまして申し上げられることは、私はそういう一つの気概は持つべきだと思います。 なおまた、そういう総合的なと申し上げましょうか配慮も必要だ。要するに、仕事減らし、人減らし、その相互関係の進捗度合いをどうするかというお話でございますが、仕事減らしも集中的にやらなければいかぬが、人減らしはむしろその先の展開も考慮に入れながら、おっしゃるような、言うなれば積極的な感覚を持って対応することも必要である、さように思いまして、決して否定をするものではありませんが、ただ原則論として、どうしても現実に、新規採用を抑えますよ、これも極力やりますし、かつまた増員も徹底的に、いかなるものがあっても
内外の情勢変化の激しいときに、いわゆる三十年後、五十年後を見据えた国土のあり方、あるいは国土政策についてのグランドデザインを確定する、策定をするそのような行政組織についてのお話だと思うのでございますが、内閣官房などの総合調整能力を十分に充実強化しますと同時に、各省庁間の調整を円滑かつ強力に行うための新しい行政機構というものが必要だろう、そういうような観点から、今次の省庁再編でも、御指摘のとおり配慮をしながら目下検討を進めておるところでございます。
ただいまもお話ございましたように、中間報告では、国土の整備のあり方、その行政組織をどうするか、お話しのとおり、保全と開発という大きな分類で一応整理をいたしております。 これは、いろいろ経過を振り返ってみますと、開発と保全の機能の相反関係と申し上げますか、その辺に多分議論の重心を置いた経緯もあります。しかしながら、まだ実態的には、先ほど議員の方からお話がございますように、極めてそれぞれ共通性のある問題でもありまして、また行政の実態あるいは行政の経験から見るときに、その密接な関連性等も強く指摘をされておるところでございます。 私どもは、先般も申し上げましたが、中間報告が必ずしも完全無欠なものであるとは考えておりませんでして、出し
先生も御指摘ございましたように、六大改革はそれぞれこれからの国の将来にとりまして重要な要素を持っております。なかんずく、行政改革というのは、国民的視点から見て極めて重要視かつ期待されておりますよ、まさに私どももそのとおり受けとめております。 それから、そのために、内外情勢の変化も激しいですよ、危機管理もありますよ、そういうことを大きな柱に据えながらこれからの行政改革を進めていくわけでございますが、その基本におきましては、やはり国の役割というものをまず基本的にもう一回ひとつ検証してみよう、そういうところから始まりまして、御承知のとおり、規制緩和ないし撤廃もやりますよ、地方分権もやりますよ、さらには民間にゆだねるものは徹底してゆだね
政府の方針もさることながら、さらにまた国政の課題という見地から見ましたときに、今先生がお話がございました行政改革は、まさに一府十二省庁、従来の体制は御承知のとおり、これが何となく先にありきじゃないかという議論が数日前からも行われておりますけれども、私どもは、今中間報告をいたしました。そしてまた来月中にこれをきちんと行革としてまとめまして、政府に答申をいたします。それを受けました政府は、関係方面とも協議をいたしながら、この行政改革を具体的に進めるための作業を行います。 この所要時間が、御承知のとおり、少なくとも半年前後かな、こういう感じを持ちます。大変多岐にわたる、しかも深い、各般の業務を振り当てていくわけでございますから、その振
ちょっとくどいことを申し上げるようでございますが、先ほどのお話の内閣機能の強化、あわせまして省庁再編、これは一本の軸だ、こういうふうに判断をいたしております。 同時にまた、先生先ほどちょっと触れられましたように、その両翼に行政改革委員会という大きな機関がございますから、ここで、官から民へ、あるいはまた権限の移譲問題等、いろいろ議論をいたしまして詰めておりますことも、先生御承知のとおりであります。特に、規制の緩和あるいは廃止につきましては、既に二千八百二十三項目、三回の閣議によって決定をいたしまして、これを具体的に執行中でございます。 また、片や地方分権委員会におきましては、御承知のとおり、地方分権に関するいろいろなことを決定
議員の御指摘を決して否定するものではございません。まさにそのとおりあってほしいな、そういう感じを持ちます。また、現実に進展状況を見まして御承知いただいておりまするように、例えば、ただいま特殊法人のお話がございました。この特殊法人の改革につきましても、御承知のとおり平成七年の閣議で決定をいたしまして、それから具体的に進んでまいりました。そしてまた、近時におきまして、二回ほどでございましたが、閣議を経て、そしてこれが執行を決定してまいっておりますことも御承知のとおりでございます。 これをして決して十分であるとは申し上げませんけれども、さまざまな、九十二法人でございましたか、この特殊法人をひとつここで改革しますよと決めました時点が平成
先ほどもその辺の意気込みは申し上げたつもりでございますが、おっしゃるように、決してこれで十分だと思っておるわけではございませんで、さらに具体的に各法人ごとに切り込みを行うべきである、そういう方向で検討をいたしております、さように申し上げております。
私は、特殊法人といえども、やはり簡素でそして効率的で、より国民的サイドに立った一つの視点から切り込んでいくべきである、さように思っております。 しかしながら、率直にこの機会に申し上げておきますが、それぞれ特殊法人、検討を加えていただいておりますが、これを、議員がどういうお気持ちで御発言いただいたかわかりませんけれども、全面的に将来廃統合しかるべしという方向にはいかない特殊法人の存在もあるな、そういう感じは受けております。
お話をお伺いいたしておりまして、端的に私の感想を申し上げますと、大変私は重い御提言である、さように思っております。先ほどから先生からお話がありまするように、特殊法人に限定せず、通常の行政施策につきましてもその評価機能というものはもっと私どもは留意をするべきであるし、なかんずく、今日、行政改革を進めておる真つただ中でありますから、私が先ほど申し上げましたように、果たすべき役割以上の強い意識を持って評価機能というものも強化をすると同時に、そういう視点で対処していくへきである、さように思います。
目下、鋭意行革会議におきましても、今御指摘のテーマについても集中的に議論が行われております。
おおよそ来月中に取りまとめを行いまする省庁再編等にも密接な関連があることでございますので、それらを念頭に入れて進めております。
例えば規制緩和の一つとして行政のスリム化、これはもう先ほどからいろいろ議論されておりまするように、いろいろなそれがための解決策を画期的に講じていきますよと。 そこで、事務量の変化というものが必ず期待されなければならない。しかし、その事務量の変化というものを、いわばここで一口で定量的に、イコールこういうような結果が出ますということはなかなか説明いたしがたいものでございますが、いずれにいたしましても、行政改革の側面からいいますと、お話がありましたように、簡素で効率的で国民本位のものをつくったと。その姿におきましては世界一すばらしいものをつくろう、そういう意気込みがなければならぬ、私はさように思います。
先ほども若干触れたつもりでございますが、御案内のとおり規制緩和は、もう数次にわたりましていろいろな機関そして角度から検討が進められておりまして、目下その決定をし執行中のもの、あるいは準備中のもの、種々雑多にわたっておりまして、そういうような現状体系からそのようなことになったものではないか、さように思っております。
財政構造改革という視点からは、私が申し上げるのはちょっとどうかと思いますが、規制緩和を弾力的に、積極的に行うことによりまして、経済にももちろん役立ちますし、同時にまた、私どもの立場からいえば、省庁再編、そして内閣機能の強化にも直接間接役立つ、そういうような判断でございます。 ただし、恐らく先生もその点御了承の上でお話しだろうと思うのでございますが、規制緩和が、あるいは定員増減に影響しないと考えられる分野もありますし、あるいはまた、その逆で、相当貢献しますよと考えられる面も相当あります。こういう内面事情を持っておるな、そう思っております。
特殊法人に対する私どもの立場、見解を一般論として申し上げておきたいと思いますが、ただいまお話がありました経緯も若干承知をいたしております。 なおまた、私どもの立場といたしまして、行政監察という立場をもちまして調査などをお願いしたり、あるいは、先ほどもお話がありましたように、当該官庁、所管官庁を通じまして調査あるいは御指導などを申し上げる機会はあろうかと思っております。
先生がただいまお尋ねの行政法人化の問題でございますが、昨日の行革会議小委員会等におきましてその話が相当議論されましたことは、お話しのとおりでございます。 同時にまた、行政法人化の取り扱い、その制度を誘導いたしまして、それに過分なる、相当な一つの誘導を既存の行政組織の中から持っていかなければならないという本質的な重要性、これはお話のとおりあるいは御期待どおりであると私も思っておりますけれども、率直に申し上げまして、しからば現段階におきまするその行政法人の人格あるいは規模あるいは性格、いわんや身分等につきましては、目下鋭意検討中でございます。 ただ、この機会に私としての考え方を申し上げますと、この制度というものは可能な限り最大に
踏み込んで申し上げるわけでもありませんが、いろいろ業態がございまして、御案内のとおり大変メリットのある、明確に営業収支等が見通されるものがある。しかしながら、それはこの際民間にゆだねたいけれども、民間にゆだねることによって公共性というものが保持できるのか。そのような場合には、今おっしゃる行政法人に誘導することが効果的であろう。 あるいはその逆の場合もありまして、あるいはまた中間的なものと思料せられるもの等がたくさんございまして、その分類いかんによって、ただいま御質問の行政法人の体系も、二つかあるいは三つかぐらい考えられるのではないかと議論されたいきさつはありますけれども、まだその辺を定めて御報告する状況に至っておりません。
先ほど申し上げましたように、同じ法人でも、その体系が若干というよりも基本的に違う側面もあるわけでございまして、したがいまして、公務員という一つの身分認定をまだ結論を出したわけではございません。 昨日の分が本日、活字等になって出てきておりますが、一つの有効なと申し上げましょうか、参考資料の一つとして出てきた、そういうふうに御認識をいただきたいと思います。
