お答えします。 委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。 そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の質疑の中でも大臣の方からも御答弁されておりますけれども、実際の着任時に本人の
今お尋ねの場所につきましては、当時、宮古島の駐屯地の方で市が土地の所有者等と調整をして、こちらの方で使わせていただいていたということでございます。
あくまでも防衛省側で、自衛隊側でこちらを使わせていただくということで土地の所有者と調整をしていたということでございますので、それ以上については土地の所有者の判断ということであろうと思います。
まず、当時の沖縄防衛局の約束云々の話につきましては、日頃から、沖縄防衛局あるいは宮古島の駐屯地、市等と非常に緊密に連携を取っておりまして、様々訓練をやるに当たっては御理解を得ながら対応してきているということでございます。 その上で、今、山添委員からの御指摘の件につきまして、これは、現在、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告といたしまして損害賠償を求める民事訴訟、これが提起をされていると。つまり、訴訟の係属中の事案でございますので、それ以上の細部についての評価等は今差し控えをさせていただきたいと思います。
ただいま大臣御答弁いたしましたように、将来を担う若い世代、防衛省・自衛隊、知る機会を持っていただく、こういったことで、多様な形で我々としても知っていただく機会の場を提供すると。そうした中で、都道府県の教育委員会に配付の相談をした上で実際にこれを配付をするというふうにした次第でございます。
二〇二五年につきましては、今後どういった形で配付するか現在検討中でございますけれども、これについても、例えば広報イベント等では非常に活用いたしておりますし、また、学校そのものについては今のところ配付はいたしておりませんけれども、これについても必要な形で対応してまいりたいと思います。
まず、作成につきまして六十万円、それからあと配付の費用、双方合わせまして百三十万円ということになります。
実際に配付をした件数につきましては、各種都道府県教育委員会との調整の整ったところ、これについて配付をいたしておりまして、具体的には、都道府県の公立の小学校、こちらの方で約二千四百校、六千百冊を配付いたしております。
二〇二四年版につきましては小学校に配付をしたということでございまして、中学校、高校については現時点において配付はいたしておりません。
教育委員会との調整の細部については、これは相手との関係もございますので、この場でつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、我々としての意図を説明をした上で、教育委員会の方からこういった形でやってくださいというお話があったので、それに基づいて対応したということでございます。
基本的に、都道府県の教育委員会の方に今申し上げたような形でこちらの方からアプローチをし、その上で、都道府県教育委員会の方から小学校、公立の小学校の方に配付をして結構ですと言われたところに対応したということでございます。
先ほど申し上げましたように、こちらの方としては、都道府県の教育委員会と調整が整った都道府県につきまして、それぞれの公立の小学校に配付をしたということでございます。それ以上に、それぞれの小学校においてどういった対応をされているかというのは、これはまさに教育現場での教育の在り方の部分もございますので、防衛省の方でこうしろああしろといったようなことはいたしてはおりません。それは、あくまでも個々の小学校の御判断ということでございます。
まず、事前に教育委員会と調整をした上で、じゃ、うちの県の公立小学校には配付してくださいというお話があったので、それぞれの公立小学校の方に直接防衛省の方から送付をしたと。ただ、その先につきましては、それはそれぞれの小学校の御判断もございますので、そこについてまでうちがこうしろああしろということは言っていないということ。 ただ、その上でなお申し上げますと、防衛省として併せてアンケートというのもこれを取っております。その中で、もちろん回答数が必ずしも多くはございませんでしたけれども、そうした中でどういう活用をしたかというのは部分的に把握できているところはございます。 ただ、いずれにしても、その細部どうやるかというところを防衛省が余
まず、先ほど先生の御指摘のあったこの「まるわかり！日本の防衛」について、一冊もないというより、決してそういうことはございませんで、それぞれ防衛省の省内、あるいは防衛省、非常に出先も多うございますので、そういった地方の機関だとか地方防衛局だとか、そういったところにも保管をして、適宜要望があればそれの配付をいたしておるという状況でございます。
今の点については特に法案の中に規定というのはございませんけど、我々、運用上そういう対応をしているということでございますし、あと、先ほど山添先生御指摘の点の許可云々というところにつきましては、これあくまでも、承認、個別でこれまで承認していたところについてあらかじめ一括して承認ができるようにするということであって、特に何か今までの権限を制約するとか、そういったものではないということを御理解いただければと思います。
直接的な財政措置の規定はございませんけれども、予備自衛官について様々周知してもらうと、そういった場合について必要な支援措置をやるということはあろうかと思います。
お答えします。 今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。 いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。
今お尋ねの件についても、その直接ということの定義によろうかと思います。 まず、今回行いました特別防衛監察につきましては、防衛省・自衛隊の全ての職員、隊員に対しまして、ハラスメント被害に対して適正な対応がなされているかをまず全省的に確認する観点から、これは防衛監察本部におきまして直接、ハラスメント被害の申出について、電話等の手段により基本的な事実関係の確認をいたしました。その結果に基づいて、申出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生した懲戒権者が属する各機関に移送した上で、細部具体的な調査など、所要の措置を講じたところであります。 ここでいう、我々これを実地監査、監察と呼んでおりますが、これについては二件ということになり
個別の事案について、その一々についてはちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども、ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限、これをしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申出、これについても受付をしております。 先ほど申し上げましたように、防衛監察本部においてそれぞれの申出者からの意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。
