お答えします。 個別具体的な内容につきましては、これは我が方のまさに手のうちに関わりますので、それ以上のなかなか詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、今回新たに対処器材として導入を考えておりますものにつきましては、探知、識別、対処のいずれの点につきましても同種の器材に比べて格段に高い能力を有しているということでございます。 実際の運用におきましても、まず固定式器材、これによりましてドローンへの対処を行いつつ、状況に応じまして、個人携帯用のドローン対処器材、これも組み合わせて使用するということで、対処に万全を期してまいりたいと思います。
お答えします。 本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。 また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。 また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島部において、道路網が寸断され陸上からのアクセスが非常に困難であり、港の被災によりまして海上自衛隊の艦艇も接岸できないというこうした状況の中で、自衛隊の航空機を集中運用するとともに、海上自衛隊の艦艇を洋上の拠点として活用
お答えします。 防衛省・自衛隊は、一般に、弾道ミサイル等の発射の直後、米軍より早期警戒情報として弾道ミサイル等の落下予想地域等に関する情報を受領しておりまして、また、自衛隊のレーダー等によりまして弾道ミサイル等の情報収集を行っており、これらにより、発射後極めて短時間のうちに弾道ミサイル等の飛翔経路を把握しているところでございます。
お答えします。 防衛省・自衛隊は、我が国に飛来します弾道ミサイル等に備え、二十四時間体制で全国各地のレーダー等により警戒監視、情報収集を実施しているほか、我が国に向けて弾道ミサイル等が発射された場合には、自衛隊の各種レーダー等によりまして、発射直後から落下まで探知、追尾を行っております。 その上で、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来することが確認されましたならば、イージス艦による上層での迎撃、それからＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせたいわゆる多層防衛、これによりまして必要な措置を講じることとなっております。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしまして国民の生命財産を守り抜くため万全の体制を取っておりますし
お答えします。 防衛省・自衛隊は、日頃から、関係省庁、これは内閣官房、それから今御答弁のあった消防庁等と緊密に連携を取りながら、様々な訓練等もやっております。また、国民保護計画の下でもしっかり連携が取れる体制を取っております。 先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊におきましては二十四時間体制で警戒監視に万全を期しておりますし、また、万が一の場合には迎撃を含めた必要な措置も取れる、こういった体制を取っておるところでございます。
弾道ミサイル等の発射直後から、防衛省から内閣官房に対しましては、発射の時刻、場所、それから発射方向、落下予測地域、落下予想時刻などの解析をした情報を提供いたしておりまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来する可能性がある場合には内閣官房からＪアラートを通じて国民に提供できる体制が取れております。 また、委員御指摘の我が国に向かって弾道ミサイル等が飛来する場合ということでございますけれども、自衛隊法の中にも、我が国の領域に落下する場合においては迎撃するということが可能な法的枠組みがございます。現状においてそういった事態というのはこれまで起きておりませんけれども、いずれにしても自衛隊はしっかりとそこの体制も取れております。
令和六年十月八日、参議院本会議におきます山本議員に対する総理の御答弁の該当部分につきまして、十二月六日の本委員会でも申し上げたとおりでございますが、改めてお答えします。 山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。 以上となります。
十二月六日の本委員会における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分についてお答えします。 御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。 以上となります。
石川県と防衛省を始め関係省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式の御要請というのはいただいていないということでございます。
お答えします。 お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和二年七月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。
令和六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。 山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。 以上です。
お答え申し上げます。 御指摘の文書に関しまして、内閣官房副長官補室としては保管はしておりません。
お答え申し上げます。 まず、個別の資料を離れまして、あくまでも一般論としてでございますけれども、担当事務の観点から申し上げれば、内閣官房副長官補室におきまして、沖縄との連絡調整、防衛関係の事務を担当していた内閣参事官が沖縄の基地に関する文書について文書管理者に該当することはあると考えております。 それで、具体的に平成二十二年四月の鳩山内閣当時でございますけれども、内閣官房の副長官補室におきまして、沖縄との連絡調整、防衛関係の事務を担当していた内閣参事官は城戸謙憲参事官でございます。
