塩専売事業運営委員会の構成メンバーについてのお尋ねでございますけれども、塩専売事業運営委員会と申しますのは、会社に塩専売事業を実施させるに当たりまして、特殊会社といえども株式会社でございますので、公益専売である塩専売事業を行わせるということにつきまして公共性、公益性を担保しなければならないという観点から、塩専売事業の運営に関しまして、第一に事業計画、予算及び資金計画、第二に弁済期限が一年を超える資金の借り入れ、第三に重要財産の譲渡及び担保への提供、第四に業務方法書、この点についてこれらの重要事項を決定する機関として設けるわけでございます。 したがいまして、運営委員になられる方といたしましては、これは事業運営に関する知識を有すると
現在の関税率は従価換算で約二〇％でございます。原価が一四〇ということでございますと、二〇％だけがカバーしているということになるだろうと思います。 〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
たばこの小売定価の認可につきましては、認可基準といたしまして、消費者の利益を不当に害するということが一つ、それからもう一つは蔵出し価格あるいは輸入価格に比較いたしまして不当に低い場合、この二つの場合を除いては、大蔵大臣としては認可しなければいけないわけでございます。 で、問題は非常に低い場合でございますけれども、これにつきましては、私ども現在例えば独禁法で言う不公正取引に当たる場合であるとか、あるいは関税定率法に言う緊急関税、ダンピング関税とか、そういったようなものがかかるような場合を考えておるわけでございまして、おっしゃいますように、何十円とか下げた場合がそれに当たるかどうかというのは、今の時点で的確に申し上げるわけにはまいり
具体的な数字はケース・バイ・ケースの話だと考えますけれども、消費者の立場からいたしますれば、確かにおっしゃるように低ければ低いほどいいということはあり得ようかと思いますけれども、現在の取引の市場の常識と申しますか、いわゆるダンピングというようなものは必ずしも好ましいことではないということで、例えば独禁法等においてもそれなりの規制が行われているわけでございます。そういう意味において、具体的にある特定の銘柄についてどういう価格であれば関税定率法におけるそういうセーフガード条項が発動されるかという問題はケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、そういう場合には認可してはならないというふうな規定になっておるわけでございます。
まず、新会社の原料調達システムとそれから小売公社の原料調達の方法にっきまして、一つは法律的な問題でございますけれども、現在たばこの耕作はたばこ専売法によって一般的に禁止されておりまして、俗称葉たばこ専売と申しておりますけれども、公社による耕作許可がなければ耕作ができないわけでございます。また耕作者は収穫した葉たばこを全量公社に納付する、同時にその裏返しといたしまして、公社は全量を収納するという形になっておるわけでございます。これは葉たばこ専売というものを確保するための一つの方法であろうかと思っております。 新制度におきましては、たばこの耕作は原則として自由なわけでございます。また新会社の原料調達は耕作者との契約によるわけでござい
一般的に民間企業の内部留保がどの程度であるかにつきまして、申しわけございませんがただいまちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べてまだ御返事申し上げます。
衆議院におきまして、私が積極的にという言葉を用いまして、それが議論になりましたのは先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、私の言葉が足りなかったというふうに反省しておりますのは、今回の法律におきまして、会社が常時二分の一、当分の間は三分の二以上の株式を保有しなければならないということを規定しておりますのは、このような我が国のたばこ産業の現状のもとにおきまして、一定の政策目的を持った会社として設立されるわけでございますから、株主としてその政策目的実現のために最終的な責任は持たなければならない。そういう意味で、株主としての権利を保有するという意味で申し上げたわけでございまして、所有と経営の分離といいますか、そういう原則のもとに成
お答え申し上げます。 今次の専売改革による輸入の自由化に伴いまして、国内市場におきましては、国産品と輸入品との間で自由に競争が行われることになるわけでございますけれども、この場合、業者の間でいろいろな営業政策が展開されることになるというふうに考えております。したがいまして、地域によりましては、特定販売業社の営業政策によりましては、輸入品が全く販売されないという事態も起こり得ないわけではないと思っております。例えば地方でございますと、極端な田舎でございますとか、そういうところでございますけれども、このような場合におきましては、消費者利便等の観点からいたしますと、製造たばこの国内製造を独占いたします会社が製造たばこの地域的な需給につ
今後、日本の市場におきまして外国製品と国内製品との間にかなり競争が行われるとも思われます。したがいまして、一般的に申しますと、それなりの需要がある場合には当然その需要にこたえるべく新会社はもとより、特定販売業者にしても努力はすると思っております。したがいまして、よほど特殊な事情がなければそれなりに供給は行われると思うわけでございますけれども、ただ非常に需要が少ないとか、あるいは遠隔地であるとか、そういう場合に営業政策上、何と申しましても、現在のところ国内産たばこに比べまして外国たばこというのは非常に量が少ないわけでございますので、いろんな意味から言って、地域によってはそういう営業政策上外国たばこが売られないというような場合が考えられ
お答え申し上げます。 今回の制度改革の趣旨が、開放経済体制に即応してたばこ事業の合理化、効率化を実現する、あるいは新会社の経営の自主性を尊重する、自主責任体制を確立するということにあることからいたしますと、私どもの監督権の行使というものはおのずから自己抑制的と申しますか、それなりに新会社の経営の自主性を尊重する中で行われなければならないということは、先生御指摘のとおりでございますし、一方で一定の政策目的を持つ会社といたしまして、その政策目的の実現のために、言葉を変えて言いますならば、たばこ事業法なり日本たばこ産業株式会社法なりに書いてある目的を達成するために行われるわけのものでございますから、その目的から逸脱することがないように
お答え申し上げます。 小売定価の認可制をしきました理由といたしましては、この小売定価によって全国二十六万の小売店が全国一律の価格で売らなければならないということでございますので、不当な小売定価であってはならない、そういう意味で不当な小売定価の設定排除を担保するためのものでございます。したがいまして、会社の小売定価の改定申請に対しましては、その申請価格が消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき、またはその申請価格が蔵出し価格に照らしまして不当に低いと認められるとき、この場合を除きましては、原則として認可しなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、小売定価の改定に際しましては、会社の自主性は十分
お答え申し上げます。 政府の株式保有につきましては、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の設立目的に沿った事業運営を担保するために、政府に対して常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式の保有を雑務づけているわけでございます。国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとにおきましては、会社の経営が軌道に乗り、我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの間、つまり「当分の間」ということでございますが、この間におきましては、単に利益追求のみを図るのではなくて、たばこ産業の中心的な担い手といたしましてみずから経営の効率化を図りながら、同時にたばこ耕作者を初めとするたばこ事業関係者に十分な配慮を行うことが会社に対して強く要
株式の放出につきましては、先ほど先生が御指摘でございましたように、国会の議決を得ることがまず前提でございますけれども、現実に放出をする場合のことを考えますと、会社が発足いたしまして、その経営が安定してくるかどうか、つまり新会社の経営の実態、あるいはたばこ事業の実態等を今後総合的に勘案して検討してまいることになると考えております。
数字的な順序といたしましては、一〇〇％から三分の二以上になり、二分の一以上になるということであろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、株式の放出につきましては、先ほど申し上げましたように、新会社の経営がいかに安定した状況になり、今後の見通しが明らかになっていくか、あるいはたばこ専業の実態がそういう株の放出というものに対して不安を感じないような状況になるかどうか、そういうふうなことを慎重に検討しながら、国会の御判断を仰ぎながらやっていくべきものだというふうに考えておりますので、物の順序といたしましては、やはり一〇〇％から三分の二以上になる方が先になるというふうに考えられます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、株式の保有ということが、先ほど申し上げましたように、一つには、新会社の持っております政策的使命と申しますか、あるいは日本たばこ産業の中心的なあるいは中核的な存在としてたばこ産業全体を担っていかなければならないという使命を持った会社でございますので、そういう会社の使命に応じて会社の経営の安定とか、そういったようなことを考えてやっていくわけでございますので、今日ただいまそれがいつの時点であるということは、むしろ新会社発足後の経営の状況なり、あるいはたばこ事業の実態等を考えながら判断していくべきものだと考えております。
今回の塩専売法におきましては、従来の塩専売制度を基本的に維持するという立場に立っているわけでございますけれども、附則の第二条におきまして、国内塩産業の自立化の達成のめどが明らかになった段階において、この法律について検討し、必要とあれば所要の措置を講ずるということになっておるわけでございますが、ここで申しております自立化の達成と申しますのは、国内塩産業が、専売制度というものに依存しなくても自力で存立、発展し、かつ国民に対して需給及び価格の両面において塩を安定的に供給することが可能となるような段階を考えて自立化というふうに考えておるわけでございます。 したがいまして、こういう段階においては専売制度を維持するということがあるいは不要に
私の方から法案についてのことでございますのでちょっと御説明さしていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からのお話がございましたように、大臣の認可を得て選ばれました取締役によって構成される取締役の中から代表取締役が選ばれるわけでございますけれども、これは一般の民間企業におきましても、株主総会において選任された取締役会の中で、ただいままさに先生が商法を引用しておっしゃいましたように、代表取締役が選ばれるわけでございます。代表取締役はまさに会社の代表といたしまして経営責任をとるわけでございますから、そういう意味におきまして新会社の代表取締役も同じように経営責任を持つというふうに考えてよろしいんではないかと理解しておりますが。
ちょっと順序が逆になるんでございますけれども、逆に申してまいりますと、昭和三十年度が一〇・一％でございます。それから昭和二十年、終戦の年ということでございますので、昭和二十五年度をとってみますと、一五・九％でございます。ちなみに戦前を申し上げますと、昭和元年から二十年の平均で七・九％、それから大正年間が七・〇％、明治年間が六・七％というような数字になっております。
お答え申し上げます。 現在、先般の法律改正に伴いまして専売監理官というのは政令職になっているわけでございますけれども、少なくとも日本専売公社監理官という名称は、法案が通りました暁に変わることは間違いないということだけは申し上げられるわけでございます。 ただ、その後におきまして、事業法あるいは会社法等にございますような許認可であるとか一般的な監督であるとかそういう仕事は当然残るわけでございまして、それについてどうするかにつきましては、六十年度予算編成に向けて現在内部で検討中でございます。もちろん全く試案の段階で、いろいろ考えていることはございますけれども、現時点でこの場で御答弁申し上げるようなところまでにはまだ至っておりません
現行の法律と今回改正されます法律との関係の問題でございますので、一応私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、職員につきましては、まさに先生御指摘のように、引き続き会社の職員としてとどまるというふうに規定してございますけれども、役員につきましては、任命の根拠が日本専売公社法から商法並びに日本たばこ産業株式会社法に変わるわけでございますので、法律的に申しますと、公社の役員の身分というのは公社の解散とともに消滅して、新会社の役員は改めて新会社の創立総会及び取締役会で選定されるという手続になるわけでございます。しかしながら、ただいま先生おっしゃいましたように専売公社と新会社というものは継続性があるわけでございますし、創立総会、取締役
