小野明

久しぶりに商工に参りまして、帰り新参というところでございます。よろしくお願いいたします。 　初めに大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近の中国青勢というのが非常に注目をされるところでございます。この日中の経済関係という問題について、そういった観点から大臣にお尋ねをしてみたいと思います。 　中国の問題は、胡耀邦前総書記が急逝をされたということに端を発して、民主化運動という非常に流動化した中国青勢に相なったわけであります。戒厳令が五月二十日に発動をされる。六月四日の未明には武力行使によって多数の死傷者が出るという極めて遺憾な事態に立ち至ったわけでございます。 　中国は、七八年から十年余りにわたりまして対外経済開放政策を採用して

大体そういうところではないかなと思われるわけでございます。やはり情報を知り得ないという、つかみ得ないというのが非常に困った点だと私ども思っておるんですが、貿易関係についてもやはり大きく依存をする相互依存の体制にあるわけですから、将来にわたって禍根を残すような日中関係にならないような配慮というものもまたこれ必要ではないのか。批判すべきは批判をしてもそれは当然だと思いますけれども、そういう懸念を私は持っておりますが、大臣はいかがですか。

次は、スーパー三〇一条関係についてお尋ねをしたいと思います。 　最近、一時は改善の兆しを見せた日米の貿易不均衡の改善のスピードが鈍り始め、我が国との間の貿易赤字がアメリカの貿易赤字の過半を占めるに至っております。また、我が国のハイテク面での台頭のために、米国内には、ソ連の核弾頭よりも日本の経済力が脅威である、こういった考え方が新聞でも報じられておるところであります。こうした中で、昨年、一時は鎮静化をしておりました日米間の貿易摩擦がアメリカの議会を中心に再燃をし始めておりまして、その行方が憂慮されておるところであります。 　市場開放に向けたアメリカ議会の強い意向を反映いたしまして昨年成立した包括通商法に基づいて、米国政府は我が国に

そうですね。至極もっともなお考えといいますか、そういうところでしょうね。 　次に、ちょっと為替の問題でお聞きをしたいと思います。 　八五年九月のプラザ合意以降の為替相場は、各国の政策協調の強化で対外不均衡、物価動向等、経済のファンダメンタルズを反映してドル安円高基調で推移をしてまいったわけでございます。こういった中で、我が国としても為替調整に加えて内需の拡大、輸入の促進等によって対外不均衡の是正に努めるほか、我が国企業も対外直接投資等によりまして構造調整を着実に進めてまいったところであります。 　しかしながら、八八年末ごろから必ずしもアメリカがこれ以上のドル安を望まなくなった。これに加えて、我が国の生保あるいは信託銀行といった

一時百五十円を超えて、今百四十五円ぐらいですかね。我が国経済の力を反映するといいますか、そういったところからいくと、大体どれぐらいのところが望ましいところでしょうかね、現在のところでは。

そうすると、今日時点ではなかなか数字としては言いにくいというところでしょうかね。 　しかし、それぞれの貿易をやっている企業から来る数字、あるいは中小企業が望ましい数字、円というようなものは大体通産省としては握っておられるんじゃないですか、いかがでしょうか。

まあ、いいでしょう。 　次に、新規事業実施円滑化法案について若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 　この法律案は、新しい事業の支援、育成のためにファイナンスあるいは経営、情報面等で一連の助成措置を講じよう、こういうものであると思います。我が国を取り巻く経済社会の環境変化によって産業構造の調整が不可避であるという認識がこの法律案の背景にあるように思われます。 　まず初めに、現在、我が国が置かれております経済社会環境及び今後の望ましい産業構造について、政府のお考えを承りたいんです。

抽象的にはおっしゃるとおりだと思うんですが、ではそういう産業というとなかなかこれは具体的に見当がつかないというのが私の気持ちなんですが、非常にこういう問題意識を持って、こういうところに発掘をする新しい産業の育成があるというところはいいんですが、具体的にはやっぱり指導する通産省としてはさらにこの辺を勉強してほしいと思っておりますが、そういう感じがいたします。 　それから、産業構造の調整に当たって、将来我が国経済を支えるリーディングインダストリーといいますか、そういう芽を経済状況がいいうちに積極的に育てていこうというのがこの法律の目的でもあるように思います。その手段として国内の大量の余剰資金の活用をうたっておるんですが、余剰資金がある

企業が財テクで利益を出すというのは企業の健全な姿ではないですね。 　次に、新規事業というのは、その実施にかかわりますリスクが高い一方、成功した場合のリターンも一般に大きなものが期待できると思います。したがって、このようなハイリスク・ハイリターンの新規事業の実施については、民間の旺盛な企業家精神の発動にゆだねるべきであって、国がこういう法律をつくって、また債務保証あるいは出資まで行う必要があるだろうかという感じも否めないところでございます。その点はいかがでしょうか。

この法律案の対象事業者の問題ですが、「産業構造の調整が円滑に進展するためには、我が国経済において大きな比重を占める中小企業自体の構造転換が重要な課題である。」、これは昨年五月に閣議決定された経済運営五カ年計画の一文であります。この法律案はどの程度の規模の企業を対象としておるのか、資金力も技術力も豊富な大企業を対象とせずに、中小企業、特にベンチャービジネスを対象とすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

そこで、この法律案にいう新規事業なんですが、新商品の生産もしくは新たな役務を提供する事業、または新技術を利用して商品の生産、販売、もしくは役務の提供方式を改善する事業、こういうふうに定義をされておるわけです。それぞれ具体的にはどのようなものが具体化されるのかお尋ねをいたしたいと思います。

そこで、新規事業の認定の方法なんですが、通産大臣によって行われるということであります。さらに衆議院での本案の審議の過程で局長の答弁によりますと、商品や役務の新規性等々についての専門的な知見を持つ専門家に集まってもらってパネルを設けて判断する、こういう答弁がございました。パネルに集まってもらう専門家は、各商品あるいは役務の技術に関しては高度の知見を持つことは当然であると思います。しかし、これら専門家は企業経営についての評価ができるかという点で問題がありはしないか、技術力のみに偏った認定になるおそれがあるんではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。

当然のことだと思いますが、専門ばかばっかり集めないで、企業を見るような人が欲しいと思われますね。 　それから、認定に要する時間なんですが、新規事業の認定について、審査とか関係行政機関の長への協議が行われるというふうになっておりますが、これらのプロセスにいたずらに時間を要することになるのではないか。もしそうであれば、新規事業を始める際にタイミングも極めて重要なポイントになると思いますね。そういうことから、せっかくつくったこの制度が事業者にとって利用しにくいものになってしまうんではないかという感じがいたしますが、この点はどうでしょうか。

それはそういうふうにひとつぜひお願いをしたいと思います。 　それから、ワラント債が導入されておりますが、新規事業者はワラント債の発行によって資金調達を行うということになっておるんですが、普通社債、転換社債、ワラント債等、数ある社債の中で余り使われないといいますか、聞かないワラント債を採用された理由をお尋ねしたい。

ベンチャービジネスの設備投資のための資金調達方法というのは、大体一般金融機関からの借り入れというのが一番多いようでございます。それに続く内部留保などを加えますと、全資金の約九割ぐらいあるように聞いております。その一方で、ワラント債の利用率というのは大変低いわけですね。このワラント債の今まで利用率が非常に低い理由をどういうふうに見ておられるか伺いたい。 　また、この法律案によるワラント債は、社債発行限度枠の拡大、また私募債適債基準の例外扱い等の措置が講じられるんですが、これらの措置によって利用率が上がると思われるのかどうか、政府の見解を伺っておきたいと思います。

ワラント債と付与率との関係をお尋ねしたいのですが、ワラント権の付与率を社債の金額の範囲内で任意に設定できるために、引き受け権の行使に伴って株式の希薄化現象が過大になるおそれがある場合には付与率を小さくできる。すなわち負債と自己資本の割合を調整できるのですね。ベンチャービジネスの経営者は、経営権を握られるのを恐れるために、一対一の付与率では納得しないのではないでしょうか。 　そこで、政府はどの程度の付与率を念頭に置いておられるのでしょうか。

中小企業投資育成株式会社との関係についてお尋ねをいたしますが、この国会には新規事業法案とともに中小企業投資育成株式会社法の一部改正の法律案が提出されております。今回の改正では、中小企業の設立段階で発行される株式の引き受け、保有を投資育成会社の新規業務として追加をするものになっております。中小企業でかつ新規生の強い事業を行う場合に、本法と同法の二つの法律案による助成措置はどのように適用されていくのか、この法案と中小企業投資育成株式会社法との関連について伺います。

リスクファイナンスの実効生についてお尋ねいたします。 　新規事業の分野が通産省所管のものに限定された点に関して、衆議院の商工委員会における産業政策局長の答弁では、広く政府部内各省と相談をしたが、非常に新しい制度であり、とりあえずのところ他省庁から一枚乗ろうという感じはない、こういう答弁がされております。他省庁の態度からすると、この法律案による新規事業が軌道に乗るのは難しいのではないか。政府は、この法案によるリスクファイナンスが予想どおり運営されるようになるんだ、そういうことが言い切れるのでしょうか、それをお尋ねしたい。

事業者の株式の公開についてお尋ねいたしますが、この制度においては、ワラント債を購入した投資者に対しては、新規事業のリスク負担の見返りとして当該事業者の株式公開によるキャピタルゲインを還元することとしております。しかし、日本の場合には事業が成功しても事業者はなかなか株式公開をしたがりませんね。やっぱり年数にしても日本の場合十五年から二十年というような年数がかかっておるように思いますが、この制度では成功した事業者にどのようにして株式公開をさせるおつもりでしょうか。

産業基盤整備基金のファンドについてお尋ねいたしますが、ワラント債の保証に当たる産業基盤整備基金、これは比較的リスク性の高い新規事業についてリスク負担をするということになるんですが、基金の支払いファンドは大丈夫なんでしょうかね。