規制緩和との関係についてお尋ねをいたします。 アメリカと我が国の違いに政府規制に大きな差があると思います。行政規制がすべて必要ないとはなかなか言えないところでしょうが、意味のない規制も結構多いように思います。この点についてアメリカを中心に我が国に対する規制の見直しの要請が相次いでおるところであります。ニュービジネスの本質が変化する需要を素早くキャッチして対応するということを考えますと、この法案の提出とあわせて役人の規制好きを改めることが必要ではないか、不可欠ではないか。その点についてお考えを承ります。
この制度における人材面の支援についてお尋ねいたします。 ベンチャービジネスにとって成功の三要素というのは人、物、金、これが折に触れて説かれるわけであります。小さい企業にとっては、いずれも手に入りにくい経営資源であります。今回、この法案によって資金面での助成は手当てされておりますが、他の点については対応がない。この点を補強しない限り、ベンチャービジネスが育って将来の日本を支えるところまではとてもなりそうもないと考えられますが、この点について政府は対応策を準備されるのかどうか、伺います。
地方企業の認定申請に対する配慮についてお尋ねをいたします。 重厚長大の大手企業に寄りかかって生きてきた多くの中小下請企業に今自立の機運が高まってきているように思われます。つまり経営基盤の再構築を目指して長年の一品料理の受注生産によって培った技術力を足場にハイテク化、ソフト分野へ踏み出そうとしておるようであります。とりわけこうした動きがテクノポリス地域において出始めておりますが、地方企業が本法適用の申請に際して行います数々の手続について、遠隔地にあるために不便を強いられることがないように、本法による申請手続等の受付窓口、この準備体制を整える必要があるのではないか。わざわざ上京しなくてもいいようにできないものかどうか、その点について
特に北九州あたりもそういった傾向が非常に出ておりますので配慮いただきたいと思います。 次に、産業基盤整備基金の情報提供事業の内容についてお尋ねをいたします。 産業基盤整備基金の行う業務の中で「特定新規事業に関する青報の収集、整理及び提供を行う」、こういうふうにされておりますが、これは具体的にはどの程度のものをどういった方法で集め、どのようにして提供するのか、また、その提供の料金はどの程度のものになるのでしょうか、伺います。
産業基盤整備基金の行います今の情報サービスの問題ですが、地域の企業への配慮ですね、さらに遠隔地の企業にとって産業基盤整備基金の行う情報サービスというのが基金の所在地である東京と同じ条件で利用し得るための体制を整備すべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
最後に、大臣にお尋ねしておきますが、この制度全体として地域の中小企業へ配慮を願いたいと思うんですが、強調しておきたいところなんですが、中小企業、特に地域の中小企業に対して制度全体を利用しやすくし、かつ制度の周知徹底を図るべきではないか、この点に関して大臣の所見を承って私の質問を終わりたいと思います。
朝鮮民主主義人民共和国に抑留されております第十八富士山丸の船長、機関長の問題でございます。 総理はこの事件解決のための今後の努力あるいは展望をお持ちであろうと思いますが、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
そこで、この問題の解決のためには、北朝鮮との国交改善をどう進めるかということの中で解決を図るというのが筋道であろうかと思います。 具体的にはどう国交の改善を進められるお考えでしょうか。
米ソ中日というのが関係諸国であろうと思いますが、それらと調整を図りながら北朝鮮との国交関係の正常化を図っていくということでございましょうか。
それらのことも考えながら北朝鮮との関係正常化へ動く、こういうことですか。
これは、第一義的には当然、南北間の緊張緩和ということでしょう。私もそのとおりだと思います。しかし、日本政府としては、総理としては北朝鮮との関係正常化を図りたい。 それは、政府間交渉ということを意味しておられるんでしょうか。
終わります。
まず、長官にお尋ねをいたしたいと思います。 最近の国際情勢というのは非常に動いているといいますか、大きな変化を見せているように思います。防衛庁長官は、先般の潜水艦事故の責任をとりまして辞任をされた瓦前長官の後を引き継がれまして、今回、防衛庁長官に就任をされたわけでございます。したがって、まだ日も浅いわけでございます。しかしながら、横須賀の事故現場、あるいは東部方面の部隊、あるいは航空自衛隊の百里基地などを視察をされるなど精力的に動かれているように感じられます。 そこで、新長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、我が国の防衛政策のあり方、基本的な問題でありますが、これについてどのような見解をお持ちであるのか、伺っておきたいと
かなり勇ましい部分もございましたが、やはり国民から信頼をされる、国民世論の動向をよく見ながら防衛行政を進めるということが基本になければならないと思うんですが、それにはやはり国際情勢について正しい認識、理解、激動する国際情勢に対応しての防衛のあり方、これを新しく樹立していくということが私は非常に大事ではないかと思うわけでございます。 そこで、この九月の十六日にソ連のゴルバチョフ書記長がアジア・太平洋地域の包括的な軍縮、日本、韓国との関係改善を柱とする新アジア・太平洋政策を発表いたしました。この軍縮提案は、フィリピンの米軍基地とベトナムのカムラン湾のソ連基地の相互撤廃、アジア・太平洋地域での核兵器現状凍結、これら七項目から成る提案を
この点は、後で官房長官も見えますから、その際にもお尋ねすることになろうと思いますが、長官、どうでしょうかね、今のＮＡＴＯのオランダの方ですか、言われるように、ただ単なるこれはソ連の平和攻勢である、戦術的なものが入っておりゃせぬかというような見方は、私は、それが全然ないとは言い切れないかと思いますけれども、いささか皮相な見方ではないのか、こういう感じがいたします。 特に、ゴルバチョフ提案の中では核兵器、海軍力の凍結を呼びかけておる。さらに、ソ連の沿岸、中国、日本、北朝鮮、韓国が接する地域の軍事的対立の軽減を検討するため多国間協議を呼びかけておるわけですね。ヨーロッパに比べて軍縮・軍備管理の枠組みというものがない太平洋地域では、むし
官房長官がおいでになりましたので、二、三お尋ねをしてみたいと思います。 これは防衛二法の審議とはいささか外れて、質問通告もいたしておりませんが、官房長官、これはあなたの職責上お答えをいただきたいことが一つございます。 今、リクルートコスモスで宮澤大蔵大臣の問題もございます。これに関連しては竹下総理の問題あるいは安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前首相と多くの人の名が挙がっておりますが、これらの問題について官房長官はどういう御所見をお持ちであるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
外務省の高官が大使を含めて財テクをやっておったというような問題もございます。今、政治家は反省をしなければならないというふうなお言葉でございますが、今、税制改革の問題が大きな政局の中心に座っておる、そうすると、それを提案されておる与党の首脳あるいは政府の責任者、そういった方々が国民から疑惑の目で見られておる、こういうことについては著しく倫理性を欠くものであるということで厳しく反省をしなければならぬ問題ではないだろうか。そこで官房長官の所見を求めたわけですが、いま一歩歯切れが悪いように思います。もう一回ひとつ御所見を重ねて伺いたいと思います。
議会の判断にゆだねるというようなことは、これは私としては意外な御答弁だと言わざるを得ないわけです。税制改革を提案されておるそういった皆さんが、宮澤大蔵大臣を初めそれぞれの閣僚あるいは首脳がきちんと襟を正してこの際国民に対処をしなければならぬ、厳しい反省を持たなければならぬ、このように私は思うんです。そういう御答弁を期待しておったんですが、それぞれ大臣も関係しておることですが、官房長官の名前は挙がっておりませんけれども、どうも残念な気がいたします。まあ主題と外れておりますから、これはこの辺で次に進みます。 今アメリカの大統領選挙が行われておるんですが、これの大きな一つのテーマといたしましても、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化とい
今、防衛庁長官に私はクラスノヤルスク演説の問題についてお尋ねをしたわけです。官房長官にはもう少し包括的な立場からお尋ねをしているつもりなんですが、米ソの首脳会談、ＩＮＦの合意、それから戦略核の五〇％削減、ソ連においては人事においてもいろんな変化が見られますね。そういう問題あるいは北方領土問題においても従来はそういう問題はないとソ連は言っておりましたが、最近は北方領土問題討議にも柔軟な姿勢をとり始めておるという変化が出てきていると思うんですね。先行きはどうなっていくかは別として、問題あり、こういうふうな見方をしておる。このゴルバチョフ体制における変化というもの、それを冷静に見ておきませんと、かつて米中和解というのが日本の頭越しでやられ
それでは次の問題ですが、大韓航空機事件に関連した北朝鮮に対する制裁措置をオリンピック前に解除されましたですね。これは私は歓迎すべき措置であった、こう思います。 そこで、社会党の、うちの山口書記長が北朝鮮に参りましてホ・ダム政治局委員との会談をいたしまして、九月か十月に朝鮮労働党の来日、こういうものが約束をされているわけですね。人的交流、経済交流の停止というのが制裁措置だったんですが、これを解除した、こういうことによって我が国の懸案である第十八富士山丸の問題に解決の曙光が少し見えたかな、こう思うんですが、なかなか今のところ、労働党の代表団が訪日をするということが明らかでないわけです。日本としても富士山丸の船長、機関長が拘束をされて
