六十二年度でＧＮＰ一％枠を超過した額は百三十四億円ですね。六十三年度では四百八十三億円ですね。一体これらの額は当初予算の額の何％に当たるんでしょうか。私の方の調べた数字では、六十二年度では〇・三八％、六十三年度では一・三％ではないか、こう思うんですが、この程度の額は幾らでも節約できる、抑制できる額ではないのか。そうすることによって専守防衛の姿勢、ＧＮＰ一％を守っているんだ、こういう姿勢を日本の防衛費に対する懸念を持つ周辺諸国、アジア諸国に示すことができると思うんですが、長官、この点はどうでしょうか。
そうしますと、ＧＮＰ比一％枠というものは田澤新長官としては尊重をしていきたい、これを守っていきたいというお気持ちでしょうか。
円高とか節約によって防衛費が一％以内におさまったとしても、装備は抑制されたわけではないんですね。防衛費は、アーミテージ次官補が言うように、本年度中にはアメリカ、ソ連に次いで世界第三位、軍事大国あるいは軍事費大国といいますかになることは確実だと思いますね。先ほど来質問申し上げておりますように、世界が今やデタントの時代に流れておる、これはもう間違いのない事実である。外務大臣もいろいろおっしゃったけれども、その方向は肯定をされたように私は思います。こういったときですから、せめて防衛費を一％枠にするということを復活さして、国民の不安、それから周辺諸国の警戒心、こういうものを解くことを改めて考え直さなければならぬときだと思いますが、重ねてのお
いつまでたってもこの問題は水かけ論になるようですが、ＧＮＰ比一％枠内におさめるということは非常に重要な、周辺諸国への何といいますか、大きな目安といいますか、ということになるわけです。ぜひひとつ一％枠におさめるということは厳守をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。 そこで、時間もないようですから、最後に、防衛施設庁来ていますか。長官は来ておりますか。――私の地元の問題で一問お尋ねをしておきたいと思うんです。 航空自衛隊の築城の基地ですね、福岡県椎田町にありますが、来年Ｆ１５Ｊ十八機を配備する、それに伴うサイレンサーの設置工事を行うということで地元住民との間にトラブルがございます。それで、こういった航空
一市三町の首長はゴーサインを出したというのですか。
法的に、例えば米軍の配備の変更というような問題ではないんですが、防衛の施策について周辺住民の合意を得る、これが趣旨であるならば、一市三町の首長だけに了解を得るというのではなくて、首長を含めてやはり市議会、町議会、これらの合意、同意も得るように努力をすべきではないのか。地元の新聞では「「Ｆ１５」施設”見切り”着工へ」、こういう見出しで出ているんです。何で強引にこういうことをする必要があるのか。特にこの町議会の基地対策特別委員会の丸山という副委員長は、「個人的にＦ―１５Ｊ機の配備はあくまで反対。防衛庁としては、地元の同意を得て施設整備を実行することが一番いいが、賛成を得て実施しても順調に進まないとみて、強行しようということではないか。怒
施設周辺整備交付金で、金でばっと抑え込むということではなくて、やはり首長、議会筋、そういったところも同意を得るようにさらに努力をいただきたいと思いますが、長官、いかがですか。
まだ質問がございますけれども、きょうは時間が来ましたので、これで終わります。
私は、論点二の「産業は今後どのように推移していくと展望するか」というテーマについて、若干補足して申し上げたいと存じます。 戦後四十年を経まして、我が国の産業は今日大きな転換期に差しかかっていると思われます。国内にあっては、生活の真の豊かさを求めて国民のニーズは高度化、多様化し、またエレクトロニクス、新素材、バイオ等、先端的分野における技術革新の進展、通信の規制緩和等による情報化の進展、あるいは高齢化社会の到来、さらに人口、諸機能の東京圏への一極集中傾向といった諸問題が我が国産業を取り巻いております。一方、国外にありましては、昭和六十年秋以降の急激な円高や貿易摩擦、そしてアジアＮＩＣＳの追い上げ等の問題が我が国産業を変化させる要因
まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。問題は、第十八富士山丸の事件、紅粉船長と栗浦機関長お二人が朝鮮民主主義人民共和国に抑留をされている問題であります。 昨年の九月に私ども社会党の代表団が朝鮮民主主義人民共和国に参りました際に、この問題については日朝両国の該当機関、政府機関で解決を図りたい、こういう共和国側の言明といいますか、方針が示されたわけでございます。それを受けまして、当時の中曽根総理もこの問題解決のためにはベストを尽くします、こういう言明があっておるわけでございます。竹下総理も竹下内閣の大きな課題として受けとめているという言明があっておるわけでございます。そこで、この第十八富士山丸事件、その後大韓航空機事件等が勃発
まあぎりぎりの努力をなさっておるということでございます。その努力は多といたしますが、この時点でこの事件についての官房長官の展望といいますか、早期解決への展望といったものについてお見通しを伺いたいと思いますが。
そこで、今のところ展望が見出し得ない。もう四年にわたる拘束でありまして、私の出身であります福岡県には栗浦機関長の夫人が住んでおられる。また兵庫には紅粉船長の奥さん、御家族が住んでおられまして、この問題の早期の解決を待ち望んでおられます。そういった御家族の心情を考えますと、私どもはいても立ってもいられないという感じがいたすところでございます。 そこで、大韓航空機事件に関連をいたしまして、ことしの一月二十六日、官房長官が談話を発表されておられますね。それで、この中で政府は措置と、こういうことを言っておりますが、一般的にはこれはラングーン事件等のことを考えましても、この内容を見てみますと制裁措置であることには実質上間違いがないように思
社会党といたしましても、いかなる理由がありましょうともテロは断じて許さるべきではない、許せないと考えております。同時に、ソウルのオリンピックも成功を期待する、これに変わりはないわけでございます。 そこで、ソウル・オリンピック終了時に見直す、この言葉はソウル・オリンピックが無事終わればこの制裁措置は解除をするという意味を含んでいるんでしょうか、いかがでしょう。
韓国の方針もあるでしょう。朝鮮半島の緊張を緩和する、自主的な平和統一をなし遂げる、これが一番望ましいことであろうと思いますが、今長官がおっしゃった区切りをつけるといいますか、見直す中には、やはりこの制裁措置については解除をするということも当然含まれているんだと、このように解釈をしてよろしいですか。それは全然考えていないということですか。いかがでしょう。
非常に微妙なおっしゃり方でありますが、やっぱり長官の頭のどこか隅には解除ということもあり得るということでございますか。
口頭で補足説明された第三項でありますが、我が国国内の心ない者により在日朝鮮人等に対する嫌がらせ等卑劣な行為が行われることは断じて容認されるべきでなく、かかる行為に対し政府としては厳しい態度で臨む考えであるというのが第三項で述べられているわけであります。これについて私が聞き及ぶ範囲においては、かなり在日朝鮮人の子弟については嫌がらせあるいは暴力行為等行われているやに聞いておるところでございます。これらについて、きょうは法務省もお見えでありましょうが、いかなる措置をとってこられたか、ひとつその実績があればここでお答えをいただきたいと思います。
そうすると、嫌がらせや暴力行為を受けたという申告があれば、厳しくこれに対処をするということでございますね。
そこで、外務省アジア局長お見えだと思いますが、去る二月四日の衆議院予算委員会で竹下総理が、家族の生活への十分な配慮を行うということを答弁されておるのでありますが、これについてはどういう措置をされてきたのか、お話しをいただきたいと思います。
去る三月の五日に、これもアジア局であると思いますが、渋谷参事官が福岡の栗浦機関長夫人宅並びに福岡県の奥田知事あるいは福岡市の助役等にお会いになった。外務省の渋谷君はたびたび福岡に行っておられるようでありますが、その際に総理が言明された家族の生活への十分な配慮ということについては県、市と外務省で協力して考えたい、こういうことを渋谷君が言っておりますね。私が聞いたところでは県や市はそれに対応して何らかの措置を、生活が非常に苦しい栗浦さんであり紅粉さんであるわけですから、考えなきゃいかぬと思っておるけれども、外務省が何らまだイニシアをとらない、積極的な方策を示さないということのようであります。 だから、外務省の渋谷参事官という人が来て
さらに渋谷参事官は、大韓機事件制裁の報復措置で朝鮮民主主義人民共和国との交渉は中断をしておるが、第三者を通じ二人の釈放への努力をしておる、こういうことも家族に伝えておる。それから、今言った家族に対する援護措置もやりますよと、こう言っておる。家族にしてみれば、外務省の高官が来てそういうことを言われる以上は、第三国を通じて確かな交渉をおやりになるだろう、あるいは家族の私たちへの援護措置というものを考えてくれるだろうと、希望と期待を持っておられることは事実なんですね。それがいまだに援護措置の方は実っていない。 そこで一つお尋ねをしたいんですが、官房長官の御答弁の中にもございましたが、第三者を通じて釈放への努力を続けていく、これは具体的
