私は、衆議院の議論も、また昨日の予算委員会の議論も見ていまして感じるのは、捜査ということに対してすごく官房長官は、何かこう、私、触っていません、ノータッチですと言いたがるんですけれども、一つ確認しておきたいのは、検察を含めて、法務行政の最終責任というのは内閣が負っているんじゃないんですか。
私は、衆議院の議論も、また昨日の予算委員会の議論も見ていまして感じるのは、捜査ということに対してすごく官房長官は、何かこう、私、触っていません、ノータッチですと言いたがるんですけれども、一つ確認しておきたいのは、検察を含めて、法務行政の最終責任というのは内閣が負っているんじゃないんですか。
聞いていることと違う答えをいただいているんですが、司法というのと法務行政というのは、官房長官、違うんですよ。分かりますか。国家の危機のときに最終責任を負うのは行政なんですよ、内閣なんですよ、内閣総理大臣なんですよ。そうじゃないんですかと私は聞いているんです。もう一度回答をお願いします。
それでは、官房長官は中国人船長を早めに釈放するしかないと考え、事件直後から大林検事総長に接触して、指揮権発動にも言及して善処を促したという趣旨の報道、これは全く事実無根なんですか。少なくとも、事件直後から大林検事総長に接触してという事実はあったんですか、なかったんですか、お伺いします。
ビデオの問題を伺いますが、本件について刑事手続が打ち切られた今、裁判に影響を及ぼすおそれもなくなっております。もはや衝突時のビデオを国会へ提供することを拒む理由はないのではありませんか。法務大臣、法務大臣。
全然聞いている趣旨と違うのですけれども。 じゃ、犯罪捜査に従事していない官房長官や霞が関の官僚までが事件起きてからビデオを見て対応を協議しているわけです。これ、どういう理由で許されているんですか、法務大臣。
委員長、私は、今日、国会と内閣の信頼にもかかわる重大な疑問を指摘させていただきます。 このいろんなところで報告されている、あるいは私たちがレクチャーを受けている各省庁の説明から私が考える合理的な疑いですけれども、ビデオのコピーがあるんじゃないですか、官邸に、あるいは国土交通省に。この刑事訴訟法の適用を受けるのは、私、現物見ていませんけれども、那覇地方検察庁にある原本であって、そのコピーがもし東京にあるなら、中央省庁や霞が関、永田町にあるなら、それは行政府の手にあるものですから、もはやこの那覇地方検察庁に要請しなきゃいけないという法務大臣の説明自体が、行政府が全体に、国会に対して事実と違うことを説明しているということになりますよ。
国土交通省はどうなんですか。
そうなんですよ。結局、今の映像システム、僕も官邸に何年かいて知っていますけれども、何回も大事なビデオ、あの音は何だ、あの画像は何だって確認するためには、そんな毎回現地から映像システムに送ることはできないんですよ。必ずコピーがあって、そのコピーを見ているんです。私、もう一遍官邸調べるべきだと思いますよ。もしあったら、これうそですよ、本当に。
私は合理的疑いがあるということを指摘しておきます。もしこれが事実だとしたら、これだけ一か月もの間、行政府が国会に対して事実と異なる説明を前提にして私たち動いてきたということになりますから、これは重大な問題だということを私は指摘させていただきたいと思います。 ビデオの提供拒否というのは何か内容が都合が悪い部分があるんですかね、我が国の立場や主張を弱めるような、あるいは反対に我が国民が憤るような屈辱的な部分でも含まれているためなのか、その理由をお伺いしたいと思います。国交大臣、御覧になっているんだったら国交大臣にお伺いしたいと思います。
いや、おかしいですよ。大臣が自分でコピーを持っていると言ったじゃないですか。そのコピーの方は刑事訴訟法の適用じゃないですよ、それは。行政府の判断ですよ。もう一遍聞きますよ。
だって、おかしいですよ。事件が起きたときは前原さんが国土交通大臣であって、今、馬淵大臣、自分も見たと言っているじゃないですか。どういうことなんですか。その後も見ているということじゃないですか、だから。
事件直後に当時の国交大臣が見たんじゃなくて御自分も見たという趣旨で言っているんだったら、行政府の中ではみんな見ているじゃないですか、だから。おかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
私も予期せぬ事実を聞きましたけれども。 委員長に理事会で諮っていただきたいのは、これ、行政府の方にある方のコピーについてすぐ見せていただきたい。これ、要求したいと思います。
時間が限られているので続けますけれども、九月二十三日、これは釈放決定の前日ですけれども、外務省の中国・モンゴル課長が現地検察庁を訪ねていますが、いかなる用務で訪問したのか、お伺いします。外務大臣。
裏があるんですよね、これに。外務省自身が認めていますけれども、二十三日に沖縄へ行く前に、前日にこの中国・モンゴル課長、官邸と事前に調整していると言っているんですよ。何を一体、現地の検察庁に説明に行く前にだれとだれの間で、官邸で詰めたってどういうことなんですか。もう一遍、外務大臣、お願いします。
これは国民が御判断いただけることだと思いますけど、だれが考えたって、検察庁に呼ばれて現地へ赴く前日に官邸で行く課長が詰めたというのは、何を詰めたかといったら答えは一つしかないですよ。沖縄に赴いた外務省の課長が、船長を早く釈放してもらいたいという官邸と外務省の意向を現地の検察庁に伝えてきたんじゃないんですか。
確かに外務省の発表は、このときの内容について、日中関係の状況等について説明と書いてある。ところが、法務省の方は、今回の事案発生後の日中関係の状況等についてと書いてある。それはだって、行ったときに、事件発生後、中国が何と言ってきているんですかということを伝えたとしか考えられないと思いますよ。 もう一遍、外務大臣、お願いします。
もう一度聞きますけれども、法務大臣だって昨日、釈放の理由の一つとして、外務省が伝えてきた内容を踏まえてと答弁されていますよ。これどういう意味なんですか、法務大臣。
続けます。 安保条約の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという米国政府の発言が中国側に対する言わば援護射撃になったのは事実でございます。普天間問題という難しい協議を抱える中で、漁船の衝突という問題で駐留米軍の抑止力に助けられている現実というのは、アメリカとの関係で我が国の立場を一層弱いものにしてしまったという心配はないですか。外務大臣にお伺いします。
私どもの立場は、どちらかといえばそういう答えを期待している面もあるんですが、しかし、余り、防衛大臣だったか、ありがとうございましたみたいなことをアメリカに言うのは、私は、これから難しい協議をしようというときに、民主党さんの内閣の立場としても微妙な問題じゃないかなと私は思いますから、一応御指摘させていただきます。 今回、ASEMの会場で両国首脳が接触していますが、どうして日本側は中国語の通訳を手配できなかったのか、両首脳の発言を確認する中国語の分かる記録係は総理のそばに配置されていなかったのか、お伺いします。