小野次郎

民進党の小野次郎です。 　外務大臣、大臣に直接は後で質問させていただきますけれども、今回のオリンピックの東京招致をめぐる疑惑というんでしょうね、疑惑については、非常に私も、多分多くの国民も心を暗くしている出来事だと思います。 　というのは、みそを付けるという表現がありますけど、みそを付けっ放しですよね、このオリンピック。最初にエンブレムがあんなことになり、スタジアムがあんなことになり、聖火台がないという話になって、それで、招致したことについてまでこうやって国際的なレベルで疑惑を提示されるというのは非常に心が暗くなります。 　私が、東京オリンピック、前の東京オリンピックのとき、自分は記憶が何かあるかなと思い返してみたら、私は地方

ありがとうございます。 　本当に法律的知識が、局長に伺わないとあれなんですが、その会社法にあるというのは、会社法、会社というのは一つの、あれは、ちょっと私知識が、自信ない、社団の一種なんですかね、株式会社というのは。その株式会社じゃない法人にもそういうものって、その民間人の贈収賄罪って日本でもあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと、日本語にそういう意味で訳すときに、この文科省提供の紙では贈収賄と訳していますけど、ちょっと訳が難しい部分があるんだなということを今聞いていて思いました。 　いずれにしても、コラプションというんですかね、腐敗しているというか、買収されちゃったというようなことを言っているんだと思いますので、その辺は余りぎりぎり詰めずに、まずその話の中身の方にだんだん入っていこうと思いますが。 　もう一つ、刑事局長にお尋ねします。 　このコミュニケにも出ていますが、資金洗浄、私も昔、これ少し担当したことがあるんですけれども、組織犯罪処罰法の中の犯罪収益等隠匿罪というのがありますが、これ昨日、私も構成要件読みまし

ありがとうございます。 　二つ確認しておきたいんですけど、隠匿しというのは別に、普通の意味で、あるお金をどこか屋根裏に隠すとかって物理的に見えないところに隠すという意味だけではないということですね。もう一つは、犯罪収益の中に、今局長も、生じたもの、得たものだけではなくて報酬というのも挙げられましたけれども、その報酬というのは犯罪が行われた後に払われるものではなくて、犯罪が行われる前に与えられるものも、それが対価であれば報酬ということでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、重ねて一般論で結構なんですけれども、外為法に不正送金罪とよく検挙される例がありますけれども、この不正送金罪の典型的なケースというのはどういうものなんでしょうか。

今までの質問で大分分かりました。要するに、不正送金罪も、そういった免れるような名目や仮装して行うものというのがこれに当たる可能性があるということと、さっきの収益等隠匿罪の方についても、事実を仮装するというのが商品取引を仮装したり事業収益だという形を偽るという形も典型的なケースだという話を聞きましたので、大変参考になると私は思います。 　さて、次の質問は文科省になります。 　文科省、来られていますか。済みません、ありがとうございます。 　名前が挙がっている、個人名挙げざるを得ない、これだけ報道されているので。ラミン・ディアクさんという方ですけれども、我が国へのオリンピック招致について、一般論で結構なんですけど、この方は陸連の重鎮

ありがとうございます。 　それでは、文科省に重ねてお伺いしますが、シンガポールのコンサルティング会社と招致委員会との間の契約内容について確認させていただきますけれども、誰と誰との間で結んだ契約なのかということが一番目。二番目には、日付はいつなんだと。後で馳大臣の発言も出てきますから、日付も結構大事だと思うんですけれども、契約の期間も併せて教えてください、どういう契約の内容だったのかということ。それから、一番大事なことは、一体このコンサル契約の報酬額はどう書いてあったんだと、契約の中身に、どういう支払方法を取るというふうに書いてあったのか。そこについて教えてください。

ありがとうございます。 　要するに、契約が二つあったということなんですね。その契約を結んだ日付を僕は聞きたかったんですけど、それはどうなんですか。今お答えになったのは契約期間それぞれ二つあったということをおっしゃいましたけど、契約を締結したのはいつなんですか。

まあ報告を受けていないんじゃお答えできないのはそれは分かりますが、もう一遍お伺いしますけど、じゃ、その前段の一つ目の方の契約の内容というのはそれなりに分かるんですけど、後段の二つ目の方が金額が一・五倍ぐらい大きくて、二つ目の方はもう既に日本への招致が決まった後に何を一体お願いしたのか、そこに一・五倍のお金を払う話って、何かどうも合理性が見出せないんですね。 　その成功要因分析するのも大事ですけど、じゃ、三回目また東京に招致するためにそういうことが必要だったのかということなのか、あるいは各国に外交レベル等でお礼を言わなきゃいけないとか何かそういうことがあって、僕らもパーティーとか開くとその後誰が来たかとか調べますから、そういうことな

何か今の説明はよく理解できませんよ。今の話じゃ、二つ目の契約は招致が決まった後に契約、さっき契約日付については全く聞いていないと言ったけど、聞いているじゃないですか、あなた。 　それと、じゃ、一つ目のときは、残りの部分を招致が成功したら、成功報酬という言葉もあなたはおっしゃったけれども、そうすると、成功報酬を後で払うからという口約束か何かして一つ目は一つ目の契約で終わらせたということなんですか。ちょっとその辺の前後の脈絡がよく分からないんですけど。

ありがとうございます。 　要するに、そういう業務を二つ目の契約についても書き込んだけれども、元々成功報酬的色彩を持つということで、当事者の間では了解の上で二つ目の契約に至ったということが今の何回かの答弁で明らかになったように思います。 　それでは、ちょっと角度を変えますが、今月十六日、千葉県内で馳大臣自らが、当時自民党の側の責任者だったらしいんですけれども、招致委員会がコンサル会社から要求された金額が準備できなかったと、今は九千七百万円しか払えない、残り一億円くらいは招致が決まったら必ず払うからと言って契約したと述べておられるんですね。 　これでは、報酬額や支払方法がきちんと規定されたものではなくて、何か先方から言い値で一回目

ありがとうございます。 　文科省は品がいい役所だから、私の例え話は余り、言わないと分からないと思うんであえて申し上げますけど、こういう支払方法というのは、僕は警察出身なんで思うんですけど、一番どんなときに起きるんだといったら、身の代金みたいなやつですよね。最初ちょっとしか払えないけど、安全が確認されたら残り払うからというやつとか、あるいは、世の中に知られては困るようなものの取引のときに、全額払っちゃってだまされたら困るから一部払っておいて、結果が確認されたら残り払うからというふうにするような取引ですよ。（発言する者あり）分かりやすいでしょう、本当。そういう疑いを持たれても仕方のない取引ですよ、これは。 　続けますけれども、ＪＯＣ

ありがとうございます。 　だけど、それはこのお言葉の中に主観的な部分というかを入れちゃいけないと思うので、その指摘されているような怪しい関係、何とおっしゃったかな、今。（発言する者あり）いかがわしいと言って。でも、いかがわしいかどうかは価値判断ですから、言っておられる意味は、ディアクさんとこの会社の間にお金の移動があるとは、移転があるとは知らなかったという意味だということですか。だけど、人間関係というか、その結び付きとしての関係はあったということはもうこの平岡理事の方が知っていたわけで、別に平岡さん個人一人が知っていたんじゃなくて、ＪＯＣの中では知られていたことだという意味だと思いますけれども、竹田さんの言っている、そうじゃないと

じゃ、そうすると、その竹田さんのおっしゃっているのは、いかがわしくない仕事上の強い結び付きというのは否定していないということですね。

何かそこが曖昧ですね。まだいろんなところ、委員会で聞かれると、より実情が明らかになるんじゃないかと思いますけれども、重ねて申し上げますけど、平岡さんの方がおっしゃっている認識というのは、別に平岡個人だけが特別に秘密を知っていたというのではなくて、ＪＯＣの中でその強い結び付きについては知られていたという認識を、まあ党の調査会ではありますけど、我が党の調査会ではおっしゃっているので、そことやっぱりきちんと整合性を取る説明をしてもらわないと社会的に納得されないと思うんですよ。 　じゃ、続けますけれども、馳大臣はこの一億円を超える二度目の支払が成功報酬であるということを事実上認めておられるわけで、一方で、この平岡専務理事の方は極めて率直に

ＩＯＣ委員というのは、これは倫理規程というんですかね、いかなる政治的、商業的な影響を受けてはいけないとか、あるいは政府、組織、その他の団体から自身の行動及び投票の自由を妨げるおそれのある命令や指示を受けてはならないというふうに極めて高い倫理性が求められているポストでございます。 　これはＩＯＣ委員のことなんですが、文科省に続けて伺いますけれども、ＪＯＣの役職員というのは、職務上の行為について、例えばみなし公務員、公務員とみなすというような、みなし公務員のような規定があるんでしょうか。

私の記憶違いかもしれませんが、過去の、あれは札幌オリンピックじゃない、長野オリンピック、何かそのときにはその関係の役職員はみなし公務員として処理されていたと思うんですけれども、そんなことないですか。

ですから、なっていないということですね。みなし公務員にはなっていないということですね。 　それじゃ、既に解散した招致委員会の役職員についてもみなし公務員とはされていないということでいいんですか。

特定非営利何とか法人とかって、だからではないんですよ。だから、みなしになっているかと聞いているんだから、だからなっていないんじゃないんですよ、だけどもなっていませんかと聞いているんで、私は、調べた方がいいですよ、長野のオリンピックのときはあの役職員はみなし公務員になっていたと僕は思いますよ。すぐに分からない、分からなければいいですけど。

法務省さんにもう一度お尋ねします。済みません。これも一般論というんですかね、何というのか、昨日もちょっと法務省の担当の方とレクチャーしていて、答弁がもらえるかどうかはっきりしないんですけれども、ただ、私は、こうやってコミュニケが出されていて、コミュニケの中身を見れば、どう見たってこれは日本に関するものをもう世界中に向けてコミュニケで発表しているわけですから、私はこういうことを聞かざるを得ないと思うんですよね。フランス司法省など関係当局から国際捜査共助の要請があれば要請に協力する御方針でしょうか。