遊休農地という言い方を僕はしましたけれども、現に、木が植えられていない山林、外見上、はげ山なんかもたくさんあるんですね。そういうところなんかでも、同じような観点から、今部長がお答えになりましたけれども、使えるところは、太陽光発電施設設置に取り組んだらいいんじゃないかな。そうだとすれば、農水省自身が、この太陽光発電についてもっと積極的な取り組みを考えるべきだと思いますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
遊休農地という言い方を僕はしましたけれども、現に、木が植えられていない山林、外見上、はげ山なんかもたくさんあるんですね。そういうところなんかでも、同じような観点から、今部長がお答えになりましたけれども、使えるところは、太陽光発電施設設置に取り組んだらいいんじゃないかな。そうだとすれば、農水省自身が、この太陽光発電についてもっと積極的な取り組みを考えるべきだと思いますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
最後になると思いますが、大臣にお伺いしますけれども、このクリーンエネルギーの推進、とりわけ太陽光発電の導入というのは、経産省だけじゃなくて政府全体として取り組むべき施策だと私は思っています。 今、石破農水大臣の方も、この農地の有効利用の問題を含めて、いろいろ今までの農政のあり方を見直そうというふうにされているところでもございますので、ぜひ石破大臣ともちょこっとぐらいはお話しいただいて、農水省も含めて関係省庁の連携を拡大しながら、さらに太陽光発電の普及拡大に取り組んでいただきたいと私は思っていますが、二階大臣のこの問題に対する取り組みについての御決意をお伺いしたいと思います。
今大臣から大変力強い御決意をいただきまして、安心いたしました。 今農水省も、例えばトウモロコシなどからつくるエネルギーなんかの問題についても積極的に取り組み始めているところですから、ぜひこの太陽光発電についても、農水省としても、何か、していただくとか許可が必要ですとか人ごとのようにおっしゃるんじゃなくて、自分の役所としてももうちょっとこの問題をとらえ直して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
大臣、おはようございます。また、委員の方々、二十分時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 実は大臣、昨日、日本青年館だったと思いますけれども、あれは毎年開かれる土地改良関係の大会だと思いますが、大臣のごあいさつを後ろで聞かせていただいておりました。定例だからといって、どの大臣もそれぞれ立派なごあいさつを今まで聞かせていただきましたけれども、石破大臣の大変力の入った、今、答弁の一部がございましたけれども、農業の基本というんでしょうかインフラというんでしょうか、農地の問題と担い手の問題というのが基本だということを力説されているのを後ろで聞いていましてきょうの質問の内容を大分決めたという面も実はございますので、
宅地等への転用も問題がある場合があるわけですけれども、しかし一方で、実際にそういう必要があるという場合も多いわけでございます。そういう議論をする際になかなか腑に落ちないのは、では、耕作放棄地とか耕作していない土地というのはどうしてまたふえるんだろうか。そういうものがフルに使われていて初めて農地の転用について抑制すべきだという考えになるんだと思うんですけれども、農地のままでいながら使われていない面積が余りにも広いのに、ほかの用途に転用したいというのを法規制とか許可や何かの規制によってとめているということについて、多くの国民、つまり非農業者の側からは理解がなかなか得られていない面があるんだと思うんですね。 その辺について、もう一遍、
農地についても、ちょっと心細いというか、ぜひもっと力を入れていただきたいと思いますけれども、もう一つの基本であります後継者というか担い手の話でございますが、この減少がまた、著しいというかとまらないというか、十年間で二割以上基幹的な農業従事者が減ってしまっているという現象。しかも、高齢化がどんどん進んでいる。 大臣の就任のあいさつにもあったと思いますけれども、昭和一けたというんでしょうか、あるいは終戦直後に青年という形で農業に従事し始めた方たちの世代が、終わると言っちゃいけませんけれども、いわゆる世代交代の時期に完全になっていますから、そうだとすると、この後の五年、十年というのは、このままでは極めて先行きが厳しいんじゃないかなとい
そういう多様な就農ルートの検討の際には、ぜひ私なんかもいろいろ意見を申し上げたい、基本的に御協力申し上げたいと思っているところでございます。 さて、その話につながるわけですけれども、都市の住民の定住を受け入れるといった、農山漁村にとっても、地域の活性化を図る上でも重要だと私は思っています。大臣も所信あいさつの中で、先日、都市と農山漁村の共生・対流による地域経済の活性化に取り組んでいくという旨の発言をされていますけれども、しかし、それは簡単なことではなくて、その定住、交流に必要な施設の整備とか、あるいは交流を考えていく上で必要とされる情報を農山漁村の側が積極的に発信していくなどの努力や取り組みが重要じゃないかと思うわけです。
私は山梨から出ていますけれども、山梨で観光用の標語を三年前に考えたときに、私が言っていました「週末は山梨にいます。」というのが、別にだれが選んでくれたというのではないんですけれども、今、JRなんかの広告にも、私が言い出した「週末は山梨にいます。」という言葉が観光用のスローガンとして使われています。 ただ、これは同時に、今話をしております農山漁村への定住、交流の促進という意味でも重要なキーだと思いまして、滞在型市民農園の整備、これは私の地元ではクラインガルテンなんて呼ぶこともあるんですが、こういうのは首都圏に近い地域では極めて適しているのではないか。つまり、週のうち二・五日ぐらいをこのクラインガルテン、滞在型市民農園で過ごすという
きょうは時間も限られておりましたので、この程度で終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
おはようございます。 きょう、私は、世界的な食料価格の高騰を中心とする食料安全保障の問題についてお伺いいたします。 ただ、けさ起きまして、主要な新聞を広げてみましたら、どの新聞も一面のトップに掲げているのは、財務省の官僚、主計局中心かもしれませんが、タクシー券を利用していながら、逆にタクシーの運転手さんから金品の提供を受けていたという報道でございました。 私は、その記事を見たときに、全く時代も隔てたある本を思い出しました。ハインリッヒ・シュリーマンというトロイの遺跡を発掘した人がいます。この方が、実は幕末に日本と中国を訪問して記録を残しているんですね。中国のことを悪く言うわけにいきませんけれども、特に公務員の廉潔性という
僕はこの記事を読んで二重にあきれたんですけれども、というのは、私は自民党の中で、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない若手議員の会というのを組織しまして、調べてもらっていた相手が悪かったんですね、国土交通省のタクシー券の使い方を財務省主計局に調べてもらっていたんです。だから、私たちが仕事をお願いしたその夜もあれを使っていたのかなと思うと、非常に、腹が立つというよりもあきれてしまっているんです。 何を言いたいかというと、今回も、野党の議員からの御指摘で、かなり時間を要したようですけれども実態が出てきたということがあります。ぜひ、外務省については、小野寺副大臣もそういうことは十分お考えの上で省内の掌握をされているというふうに印象を受け
今さらっとお答えになったんですが、食料の価格が高騰しているということが大変大きな要因だと思うんですけれども、価格高騰の現状、そしてまた、それはどういう要素、エレメントから価格高騰となっているのかについてお話を伺いたいと思います。
価格高騰の原因、複合的だというお話をされて、その中で二番目の要因としてバイオ燃料の話をされたと思うんですが、私どもも、バイオ燃料は、食物あるいは飼料として使える穀物、その他の野菜を原料として燃料に使うということだというふうに了解していますけれども、これがどうして価格高騰の一因になってしまっているのか、そう見られているのか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
きょうは環境省もお見えなので、一度聞いてみたいと思っていたことですけれども、化石燃料、石油などと比べて、バイオ燃料というのは、つくるときにもやはりある程度CO2は排出すると思うんですが、そしてまた、燃やすときも、エタノールといってもCが入っているわけで、CO2が出るように思うんですけれども、化石燃料と比べて、バイオ燃料をつくって使うという両面において、CO2の排出量削減効果というのは全体としてどれぐらいあると認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
一般論で申し上げて、人間が食べる用に使う、あるいは動物の飼料として使う、さらには燃料の原料にするという使い方を考えたときに、一般的に考えて、価格の面でやはり食物として栽培する方が高く売れると考えるのが当然だと思うんですが、現実に、世界の中でバイオ燃料にするために穀物等を利用するということが起きているわけでございます。 そのバックグラウンドとして、私は、やはり石油価格が物すごい勢いで高騰しているということがあるから、そういうコストをかけてもバイオ燃料にする、バイオ燃料をつくるということが価格的にペイしてくるという状況になっているのかなと思うので、その面で、バイオ燃料の問題の背景には石油価格の高騰の問題があるんじゃないかと思うんです
私として確認しておきたいのは、やはり今お答えにもありましたとおり、関係する各国政府の政策的なというか制度的な後押しがあってそういう状況に、バイオの燃料に穀物その他の植物を回すという仕組みが完全に採算がとれているのかどうかわかりませんけれども、そういう方向に、インセンティブになっているということは、かなり行政的なというか政治的な後押しがあるんだろうと私は思うわけです。それを確認しておきたいと思います。 ただ、おとといですか、福田総理がローマで演説された内容でも、報道で聞いているところでも、そういった人間が食物として使うという用途とバッティングしない、ぶつからない形でのバイオ燃料の生成なり活用というのを考えるべきだという趣旨のことを
世界の食料価格の高騰を招いている要因のもう一つの側面として、食料生産、穀物生産の多い国で輸出規制をしているという事実が挙げられているわけです。 この穀物の輸出規制を実施している諸国の状況と、それがどういうふうに食料価格高騰に影響を及ぼしているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
今お話を伺ってきて、バイオ燃料の問題も、関係国の政治的というか行政的な後押しというのがそういう事態の一つの要素になっている。また、食料価格高騰のもう一つの側面であります輸出規制を行っている状況を伺いましたけれども、その点でもやはり各国政府の対応措置というのがその要因になっているということがありまして、いずれにしても、何か、各国政府の食料安全保障というか食料価格の高騰に対する対処として、各国政府の対応というのが要素になっている、自然環境の問題だけではないということがわかってきているわけでございます。 そのしわ寄せはやはり一番経済的に弱いところにあらわれるのが必定だろうということで、実際、アフリカではさまざまな社会問題にまでなってい
先般、我が国でTICAD4という大変ハイレベルな、しかも多数国間の会合を開かれたわけですけれども、この場で、アフリカ地域における食料価格高騰の対策として、農業分野でどういった短期的あるいは中期的な支援策が打ち出されたのか、その内容をお伺いしたいと思います。
我が国が技術開発に大変大きな貢献をしたものとしてネリカ米というのがあるわけですけれども、特にアフリカの干ばつや病虫害に強いとされているネリカ米を活用した我が国の支援方策について、具体的にお話ができるのならお伺いしたいと思います。