前回は、質問を多くつくり過ぎまして、全部できなくて反省して、今回、ちょっと少な目にしましたら時間が余ってしまって、まだまだ未熟なものですから、同僚の杉田議員がもう座られたので、ちょっと時間が残りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
前回は、質問を多くつくり過ぎまして、全部できなくて反省して、今回、ちょっと少な目にしましたら時間が余ってしまって、まだまだ未熟なものですから、同僚の杉田議員がもう座られたので、ちょっと時間が残りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
おはようございます。私は、今回の総選挙で初当選させていただいた小野次郎でございます。 私の場合、突然の立候補でございましたので、実際のところ、選挙運動、期間を通じて自分の選挙区の実情を知ることができたというのが現実でございます。山梨の三区というところは、都市化した地域ももちろんあるのでありますが、ほとんどは山紫水明の地というか、中山間地の多い農業地域だということを改めて痛感いたしました。今後とも地元の有権者に信頼される政治家として育っていきたいと思っておりますので、本委員会に所属させていただきまして、農政をしっかり勉強してまいりたいと考えております。 二カ月前まで総理秘書官をしておりましたので、きょうの委員会室でいうと第二列
ありがとうございます。 大分議論は熟してきているということのようでございます。集中的にかつ慎重に議論を続けていただきたい、結論を出していただきたいと思います。 次に、米国産牛肉については、月齢二十カ月以下の牛肉の輸入再開が審議されていると理解しています。まず、日本のBSE対策の中間とりまとめにおいて、月齢二十カ月以下の牛についてプリオンの検出が困難だとした科学的根拠をもう一度教えていただきたいと思います。
私は文科系の人間ですので、非常に理科系的な説明はわかりにくいところがあるのですが、要するに、私が聞きたいのは、検出が困難だというのは、食べても安全だという意味なんでしょうか。そこを御確認いただきたいと思います。
初質問ですので、よくわかったようなわからないような感じはするんですが、次へ進ませていただきます。 それでは、百歩下がって、アメリカにおけるごく一般的な肉牛の飼育方法の中で、一頭一頭の牛の年齢が二十カ月以下だということを科学的、客観的に確認することは本当に可能なんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
私も政治家を志して地元へ入ってから、支持者の人から写真で見るより若いねと言われるとうれしいですけれども、同じ年の人が十人集まっても、人間の場合でも年齢というのはなかなか確認するのは難しいんですよね。だから、それがモウとしか言わない牛にどうして一頭ずつ確認できるのかというのは、ぜひ客観的、科学的な基準で進めていただきたいと思います。 時間が限られていますので、次へ進ませていただきます。 伝えられるところでは、年内にも輸入が再開する可能性があるとも言われています。その場合に、思い出しますのは、担当大臣がテレビカメラの前で焼き肉をほおばって見せるような牛肉消費拡大のキャンペーンを輸入再開の場合にはまた行おうと考えておられるのか、大
ちょっと安心いたしました。 政府は、科学的に危険性が完全には排除されていない牛肉——これは僕が言っているんじゃないですよ。牛肉の輸入再開を決めておいて、最終的には店頭で消費者に決定してもらうということを考えているんじゃないかと指摘される方がおられます。原産地表記など、消費者の選択に必要な情報を開示する、提供するというのは極めて重要な仕組みだと思いますけれども、行政の責任放棄だなんというふうに批判を受けることのないように、やはり今後とも輸入牛肉の安全性を確保していく責任というのは行政にあるんだろうと思います。 そういった意味で、その責任について、農林水産大臣としての決意を、もう一度国民の皆さんに示していただきたいと思います。
BSE問題に対する対応の中で食品安全委員会は生まれたわけでございます。農水省は、長く省内の、俗に最右翼の部局とされていた食糧庁をスクラップにして新体制整備の財源とされたわけであって、農水省にとってこの問題というのは極めて大きな転換点になったんだろうと思います。農水省は、今後とも、生産者や農産物の輸入業者だけでなくて、しっかりと消費者サイドに軸足を置いて行政運営を進めていただきたいと思います。 また、岩永大臣には、八月の御就任以来、本日が初めての農水委員会御出席と承っております。私にとって初質問の機会に大臣から御答弁いただいたことは、私にとりましても思い出に残ることだろうと思います。今国会が終わりますと、話題は当然内閣改造に移るか
お尋ねの講演は、本年一月、スポーツ振興くじ導入に伴う暴力団排除の啓発のために、私がJリーガーなどを対象に行ったものでございます。その内容は、最近における暴力団の資金獲得、特に民事介入暴力の手口及び暴力団が関与した賭博、のみ行為等の暴力団情勢を述べるとともに、暴力団がプロスポーツ選手へ接近する手口とその対処方法等について講演、また指導したものでございます。
お答え申し上げます。 マネーロンダリング対策につきましては、国際的レベルにおきましても、私が承知する限りでも、いろいろな協議の場で、各国が足並みをそろえてその防止と摘発のために所要の効果的な措置をとるよう強く求められているところでありまして、国境を超えた資金の移動については、マネーロンダリング対策の見地から、顧客の本人確認を徹底していただくとか、必要な場合に捜査機関がトレースを行うことなどもその一部と考えられております。 政府内部におきましても、当庁のほか、関係省庁と十分連携を図りつつ、その対策の推進に努めているところでございます。
お答え申し上げます。 記憶の限りの話でございますが、一番典型的なのはFATFという機関がパリに本部がございますが、そこでマネーロンダリングを主として国際間で協議を行っております。その加盟国等はちょっと手持ちがございませんが、おおむねOECDに加盟している国等が中心になっております。 以上でございます。
まずもって、先ほど御案内の事件を含めまして、最近けん銃発砲事件が相次いで発生し、しかも、そのけん銃の銃口が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられていることが市民生活に大きな不安を与えており、また、治安上も極めて重大な事態であると警察としては受けとめております。 お尋ねの一般人に向けられる発砲事件がなぜ多発しているかということでございますが、それにつきましてはさまざまな事情が考えられますけれども、一番大きな関連性があると考えられておりますのは、その前提としてけん銃の不法所持、不法に所持する者の割合でございますが、これが平成三年までは九割以上が暴力団関係者であったという事実がございますが、その後、それ以外の者の不法所持、これは
まず、けん銃の拡散ということの背景でございますけれども、私どもさまざまな経験から考えられますこととして、一つは、暴力団に対する取り締まりを、一昨年の暴対法の施行もありますし、また昨年の銃刀法の改正もございますが、大変厳しく行っているということの中で、暴力団を離脱する者も増加しているように見られますし、また、そういった者の中から暴力団社会の外部にけん銃を処分するということがふえているのではないかと見られることがございます。 また、もう一つは、暴力団あるいは総会屋及び右翼といった者たちのボーダーレス化といいますか、境界が非常にあいまいになっているというようなこともございまして、そうした勢力が、一般社会への浸透、いろいろな形で社会活動
まず、お尋ねのけん銃情報システムの方でございますが、ちょっと手持ちに詳細なデータがございませんので、承知している範囲でお答えさせていただきます。 このシステムは、従来各都道府県警察が検挙、押収したけん銃、それに関する情報というのをそれぞれ保有しておりましたものを警察庁で一元的に管理しようとするものでございまして、このシステムのメリットといいますか、効能、機能と申しますのは、押収されたけん銃が、仮に例えば北海道と九州という離れたところで押収されていても、けん銃の番号が連番であるとかあるいは同一系統の暴力団組織から押収されたものであるとかということがこういうシステムを使って分析できるということで、従来、取り調べの中でそういった相互関
お答え申し上げます。 私どもで持っております数字で申し上げますと、死者数につきましては、一昨年が二十一人、平成五年が三十人、ことしにつきましては十月末の数字でございますが、二十八人の方が銃器発砲に伴って亡くなったというふうに承知しております。
最近、けん銃の発砲事件が多発しておりまして、特にその銃口が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられていることにつきましては、市民生活に大きな不安を与えており、また治安上も極めて重大な事態であると認識いたしております。さらに、そうしたけん銃の不法所持の犯人というか、不法所持をしている人の三〇%近くが暴力団以外の者になっている、そういう事態についても深刻に受けとめております。 こうした現状を踏まえまして警察としては、まずもって、けん銃拡散の元凶であります暴力団等の武器庫の壊滅を重点とした取り締まりを強力に推進して、国内に潜在しているけん銃の摘発に努めていくことはもとよりでありますが、それとともに、我が国で押収されているこうしたけ