何かマラソンでいうと、大半走ってきてグラウンド入ったら最後のスパートを掛けるのかと思ったら、この間まで安保法制懇の報告が出たら検討しますと言って、今度出たら、また何か与党間の協議があるからとおっしゃっていたんじゃ、いつまでたっても政府の検討はしないみたいになってしまうんですけれども。 政治的にはそれは与党間の協議は大事だと思いますよ。でも、これ元々内容からして議員立法でやるような内容じゃないわけですから、だから与党間の協議が先行するんじゃなくて、政府は政府で検討していって、その原案を与党なり野党なり国民に意見を聞くというのが筋なんだと思うんです。それを政府が待っているというのはおかしいと思いますけれども、同じ質問を外務大臣にした
ますます納得いかないですね。だって、誰もが理解しているのは、日本の防衛を今まで以上にしっかりと万全なものにしていこうという問題ですから、だとすれば、一番外交であり防衛の現場を今日も預かっている、その所管にある大臣なり役所が、こういう問題があるんだ、こういう改善が必要なんだという原案を出さなければ、どうしてその防衛や外交にタッチしていない政治家同士が手打ちをしたら、それに従ったやつを、何か仕様書ができたから詳細を作りますみたいな対策では本末転倒と言うんじゃないですか、これは。 内閣官房、今日見えていますね。内閣官房は、同じ質問、総理がもう基本的方向性まで示されているわけですから、内閣官房としてはどういう体制でこの問題、検討していこ
もう会期末まで一か月しかない。それで、後ろを切らずに検討するんだという声も聞こえてくるけれども、時々、やはり会期内に閣議決定までいきたいなんということを言っている人もいるみたいだ。そういうスケジュール感の中で、もう一週間たってしまっている。だけど、内閣官房も外務省も防衛省も与党協議の動き見ながらみたいなことを言っていたんじゃ、誰がいつ本気になって検討するんですか。 防衛大臣、もう一度、一番メーンなんですから、見解をお伺いしたいと思います。
甚だ心もとないところがありますが、違う角度から質問続けますけれども、防衛出動下令の要件、防衛大臣にお伺いしますけれども、我が国に対する外部から武力攻撃が発生した事態、これは当然そうだろうなと思うんですけれども、又はと付いていまして、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態というのも並べて書いてございます。この特に武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることを認定する具体的な例というのをお伺いしたいと思います。
そういう判断を内閣総理大臣として行って、自衛隊に対して防衛出動を下令したと。そうすると、自衛隊は我が国を防衛するために必要な武力を行使できるとなるわけですけれども、そういう防衛出動された場合というのと、憲法の議論しているときに出てくる自衛権発動の三要件、特にその第一の要件ですけれども、我が国に対する急迫不正の侵害があることと書いてあるんですが、この今例えばといって例示で言われたような事態を確認して、切迫しているからということで防衛出動が下令されたと、自衛隊はこの法に基づいて日本を防衛するために必要な武力を行使できるという状態になったと。 ということは、この切迫している状態というのは急迫不正の侵害があったということなんですか。
政府参考人の答弁も結構ですと昨日申し上げましたけれども、一国の総理がああやってパネルまで使って、何か赤ちゃんを抱いた女性のパネルまで見せながら御説明される時代ですから、是非お答えいただけるところはなるべく大臣にお答えいただきたいと。そういう技術的なことだから官僚に答えてもらうということであれば、総理大臣があそこまで細かいことをおっしゃるわけですから、是非大臣も、そういう細かいか大きい問題かと言わずにお答えいただきたいと思います。 次の質問に移りますが、防衛出動下令時に我が国が行う反撃の対象というのは、急迫不正の攻撃を仕掛けた相手方の艦船とか部隊とか航空機に限られるのか、それとも相手方のいわゆる上級司令部というんですかね、その発射
ということは、元々そういう武力の行使を相手方もしてくる、こちらもそれに反撃しなきゃいけないという事態になれば不測の事態になっているわけですけれども、そういう組織的な武力の行使が相手方からあるということは、つまりそれを指示している、指令しているところを止めなければ、牽制するにしても物理的に止めるにしても止まらないわけですから。 今の大臣の答弁は、直接のそのものだけじゃありませんよとおっしゃっている意味は、やっぱりその攻撃を仕掛ける命令を出しているところまでは少なくとも反撃の対象になり得るという理解でよろしいでしょうか。
別の聞き方をしますけど、そうした反撃行為は、当然ですけれども、我が国領域内だけではなくて公海上において、また必要があれば相手国の領域内でも行うことが許されるという理解でよろしいですね。
これは、今日はある意味で指摘か要望にとどめておきますけど、事が集団的自衛権の行使という、従来憲法上許されないという議論についても国防上必要があるかどうかという議論をしようと言っているときですから、この敵地攻撃論についてももう五十年ぐらい理論的にはあり得るというところで止まってしまっていますけれども、現実に今の兵器というのは大変足が長いですから、そんなこちら側の領域内にとどまるものではなくて、当然にその相手側の領域内から発射されるということはもうある意味でかなりの確率で想定されるわけですから、その部分について、今みたいな理論的な話だけでとどまるのではなくて、是非具体的にどういう手だてが考えられるのかというのを考えるべき時期ではないかと
次の質問ですけれども、安保法制懇の報告の中に事例が六つぐらい挙げてありまして、米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援というのがございます。 外務大臣にお伺いしますが、米国が武力攻撃を受けた場合に、米国から我が国に対してどのような支援の要請が想定されるのか、例示で結構ですけれども、全て網羅するというのは難しいと思いますが、考えられる要請の例というのを御説明いただきたいと思います。
六つの例が挙げられている中で、例えば、ほかのものは、我が国の近隣で有事があって船舶の検査云々とか、具体的にイメージが湧くんですね。あるいは三番目に出ているのも、恐らくシーレーンなんかだと思いますが、機雷の除去とか書いてあります。でも、この二番目の米国が武力攻撃受けた場合の対米支援というのは、これだけではアメリカが中近東や中南米で何か戦闘状態に入ったときに日本に対して支援を求めてくるというようなことを言っているのか、それとも何かもうちょっと実際には絞り込んだことを考えているのか。恐らくアメリカに聞いてみなきゃ分からないんじゃないかと思うんですけれども、検討できるんですかね、こんなことを。検討すべき例だと挙げていますけれども、この事例だ
二〇〇八年の報告書の方を見ますと、公海における米艦防護というのがあるんですけれども、これは前に徳地局長ともやり取りさせていただいたときに、いわゆる防衛出動下令時と防衛出動下令前とでは考え方が違うという話をされましたが、防衛大臣、もう一度、どのようにこの防衛出動下令時と下令されていないときとでは捉え方が違うんでしょうか。
そのお話を伺っていると、どうも腑に落ちないのは、そもそも防衛出動を下令されるかどうかというのは自衛隊法に基づく一つの判断でありますけれども、私たちが今議論しているのはもうちょっとプレーンに、我が国に対する武力攻撃、我が国がそれに対して自衛権を行使するというレベルの言わば憲法上の話をしているわけですけれども、憲法上の問題提起に対して自衛隊法上の防衛出動がされているという一つの法令上のある要件にはまったときには、同じことが、米艦防護ができるようになるというのとできないようになるって違ってくるというのは、どうも憲法の話をしているときにどうして下位法令の解釈というか、適用されているときか適用されていないかによって変わるのか、その理屈がよく分
僕の質問は、繰り返しになりますけれども、どうして自衛隊法による防衛出動の要件を満たしているときには米艦防護が可能になって、そうでないときにはそれはできないんだという解釈になるんでしょうか。
それは、前提として、そうすると、米艦に対する攻撃というのは我が国に対する攻撃ではないと判断しているからですね。
九十五条というのは、たしか武器防護の規定ですね。 そうすると、じゃ、次の問いに行きますけれども、平時、つまり防衛出動下令前の状態において共同行動中の米艦については、もう既に今お話しになった両方の例のうちの防衛出動下令されていないときのことですから、多分これはネガティブというか、難しいという説明になると思いますから省略しますが、それじゃ、僚艦というんですかね、一緒に行動している日本の護衛艦、船ですね、にそういう着弾があった場合なんかはどういうふうに考えるんですか。
でも、この前は武器等防護についても、たしか防衛省に質問させていただきましたけど、それはあらかじめ何らかの形で武器の防護を命ぜられた職員、職員というか隊員に限るというお話でしたけれども、周りにいる僚艦の船はどの船か分からないわけですよ、突然それに着弾したときに、それを、今私がこの船に乗っているときに私が命ぜられているというふうに言えるんですか、だって。
ですから、ほかの船の場合に、そのほかの船を防護するために何かできるかというと、それは難しいということなんじゃないですか。
大変厳しいというか、厳格な多分要件の下で一定の場合に可能だということだと思いますが、ただ、確認できるのは、そうすると、別に米艦だけではなくて、仲間の護衛艦に対する突然の攻撃の場合にもそれに対して反撃できるかどうかは、集団的自衛権の問題じゃなくてもうちょっと別の次元の問題だということなんじゃないですかね。徳地局長、どうなんですか、それは。
繰り返しになりますけど、集団的自衛権の行使容認という事態になったとしても、いわゆる平時に突然の着弾が隣を航行していた米艦にあった場合だって、それが本当に相手側からの武力攻撃かどうかの判断をしなければ対応は取れないということになるし、まして同僚の護衛艦に対する突然の着弾があったとしたって、それもやはり、先ほどから言っているように、様々な要件で判断しなければ、いきなり撃ち返せばいいというものじゃないということでは同じじゃないかと僕は言っているんです。
