小野泰輔

まだ残っていますか。

では、一言だけ。済みません。 　もちろん選挙をできるだけできるようにする努力は、我々だってそれは考えるわけです。ただ、ちょっとお考えが違うのは、それすらも無理なときを考えていないということなんですよ。それをやはり否定してはいけないというふうに思います。 　以上です。

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今日は、ちょっと趣向を変えまして、着物のことについて御質問させていただきたいと思います。 　私も、着物を着るのは好きでして、事あるごとに、ハレの日、それからあと、行政をやっていた時分には、外国のお客様をお迎えするとかプロモーションに行くときには着物を好んで着ていたわけなんですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、着物への御関心はあられますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣はスーツが非常にお似合いだなというふうにいつも思っているんですが、着物も大丈夫だと思いますので、より機会を増やしていただければというふうに思っています。 　この後の質問はちょっと大臣にお聞きするものはないので、そのお気持ちだけしっかり受け止めたら、もう自由にお立ちいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 　ただ、着物、非常に危機的な状況にあるということもあって、様々な方も、これをどうにかしなきゃいけないということで動かれていて、今日質問させていただくことも、そういった方々からの強い思いがあってということなんです。 　そこで、ちょっとお伺いしたいのが、資料をお配りしておりますけれども、現

ありがとうございます。経産省としても、需要と、それから供給側の方、生産をされている側、両面からの支援をしていくというようなことでもございます。 　その中で、例えば伝統工芸士制度も、これも経産大臣の認定の下で指定をしていくというようなこともありますけれども、ただ、これも、もうちょっときめ細かくやっていただきたいということがあります。 　いろいろな工芸品、例えば石川にもたくさん優れたものはありますけれども、ある程度のまとまりで組合になっているものに対して、様々指定をして補助をしていくというようなことがあろうかと思うんですけれども、やはりもうちょっと、地域の中では、例えば都道府県の単位で見れば伝統的なものが実はいいものがあって、それほ

着物とか帯を作るときも、お話を伺っていますと、様々な工程があって、五百ぐらいに及ぶというようなことになっているんですね。そこで様々な職人さんが介在しますし、また、そのときに、原材料、それとあと道具も結構いろいろ必要になっているんですが、これが、だんだん需要が落ちてくると、そういった道具自体もなくなっていくとかということで、存続が難しくなっていくということがあるというふうに伺っています。 　そういうことで、こういった伝統工芸を守っていくために、やはりすごくミクロな視点で細かく見ていく必要があるというふうに思っておりまして、その辺の現場の声が届くような是非産業政策というのをこの伝統工芸についてもやっていただきたいというふうに思っていま

ありがとうございます。 　そこまで力を入れて答弁いただきましたので、審議官も是非着物を着ていただいて、皆さんで経産省でも盛り上げていただきたいというふうに思っています。私もそれを心がけたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＥＶの充電器の普及についてお伺いをしたいと思います。 　これは、西村大臣に、昨年九月三十日、私が質問させていただいたということ、就任後初めての質問を私、大臣にさせていただきましたが、その続きということでございます。 　普及目標というものをそのときの答弁でもいただいたわけなんですけれども、公共用のＥＶ充電器というものの設置目標が各国で今定められていて、二〇三〇年においてドイツが百万基、

ありがとうございます。 　前倒しということも、力強い御答弁もいただきましたので、それを急いでいただきたい。 　ただ、十五万基を、それを前倒しといっても、やはりほかの国がそれ以上の勢いでやっておりますので、それを、目標を達成して満足とかではなくて、更に上積みしてやっていくというところも視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど質問した点は、これは公共用の充電器ということでございまして、やはり、お住まいの家庭で自分の車を、その置いてある時間が長いわけですので、そこで充電ができるというようなこと、これを目指すのが一番大事だろうというふうに思っています。 　そういう中で、賃貸マンションへの普及というものが私はすごく大事

詳細に御答弁をいただきましたけれども、様々な努力をされているということは理解をいたしました。 　そういう中で、使っていくということがやはり大事だと思うんですね。この件に関してはうちの党の猪瀬直樹さんもすごく力説を毎回しているんですけれども、実際に使ってみると、やはりＥＶはすごくいいんですね。私も、熊本にいた時分に公用車が、地元にホンダの工場があったので、公用車はＰＨＥＶを使わせていただいていたんですが、もう戻れないですね。ふだん通勤していると、ほとんどガソリンを使わないんですよ。全部、充電しているＥＶ部分の方から先に使っていきますので、こんなに変わるのかというふうに思いました。 　ＥＶは、確かにいろいろとまだ、遠出したときに不安

資料をもう一枚お配りしておりまして。今御答弁いただきました低炭素建築物の認定制度ということで、右側に要件が掲げられていて、再生可能エネルギー、太陽光パネルを導入するとか、そして、あと、選択メニューとしてほかに選べるようになっていて、その中に電気自動車の充電器というようなものも導入すると優遇が受けられますよというようなことになっているわけなんですが、これは選択式じゃなくて国家政策として、日本の裾野が広い自動車産業をどうやって維持発展させていくのかという観点から、これも新規については必須項目にするぐらい、そういったことをやはり思い切ってやっていただきたいと思うんですね。 　ＥＶに関しては本当に驚くべき格差が、例えば中国とかヨーロッパと

私も交換式は運用上どうなのかなとかといろいろ思うんですが、ただ、中国がそうやっていろいろ考えることを次から次へとやっている、しかも、実証実験とかではなくて、もう商用でやっているというところが脅威的だと思うんですね。 　そういう意味で、我々も、あれは失敗するだろうとか何だろうとかと見ているだけじゃなくて、やってみるということを是非進めていただきたい。別にこれをやれというわけではないんですが、そういうふうに、我々がいいと思ったものはどんどんどんどんスピード感を持って負けないようにしていくということが大事だと思います。 　残りの時間、ほとんどありませんが、ちょっと電力システム改革について質問させていただきたいと思います。 　発販分離

もっともっとこれは議論しなきゃいけないというふうに思うんですね。今日は田嶋さんが何か資料を用意しながら質問されなかったので、私がその資料もちょっと提示しようかと思ったんですが、ちょっと時間がなくなっちゃいました。 　繰り返しになりますが、これは今のままで放置していていい問題ではないと思うんですよね。そもそも、内外無差別はやはり、なくそうという、そういう議論があるということは、結局、自由化はなされていないということだと思いますし、何でもかんでも自由化がいいとも思いません。もちろん、エネルギー安全保障はありますが。ただ、いずれにしても、済みません、時間がなくなりましたので終わりますが、引き続き、この問題、これは党派を超えて議論すべき問

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　お二方の参考人の先生、今日は誠に貴重なお話をありがとうございました。 　長谷部先生のお考え、すごく私も新鮮で、すごく興味深くお聞きしたところなんですけれども、先ほど階幹事の御質問に答えられていたことも、非常に私、すごく自分の刺激を受けたことなんですね。四十日プラス三十日というものが、なぜ期間が限られているのかといえば、民主的な元々の根拠を失っているような政権がそのまま居座っていていいのか、それをなるべく日限を、期限を区切るというようなことのために定めているんだと、そして、そのことが根拠となって参議院の緊急集会の期間が七十日以内と限定されるというのはおかしいだろうというようなことなんですけれ

長谷部先生、本当にそんなことをおっしゃっていいのかどうかというのは、私は分からないです。例えば、衆議院の任期が四年とか参議院の任期が六年というのは、これはもう絶対に超えてはいけないというふうに思いますね。ですからこそ、例外をどうやって議論しようかということがあるわけです。 　そして、先ほど、選挙が全国的に一体的に行うのが難しくても、例えば三分の一の定足数を確保できるだけの選挙が一部でできるのであれば、それでいいじゃないかというようなことも、お言葉がありましたが、ただ、ここにいる国会議員の全員は、それは納得できないと思うんですね。 　つまり、特定の災害を受けたところの地域の民意が反映されない状態で、それが民主的正統性があるのかとい

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　不正競争防止法等の改正案について質問させていただきたいと思います。 　我が党の方でも検討させていただきましたけれども、この法案、実務的な改正が多いということで、必要な改正が含まれているのかなというような評価をさせていただいておりますけれども、そういう中で、私は、国際的な観点ということから、それを中心に幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。 　馬場委員も先ほど形態模倣行為の規制の話について質問されていましたし、また、先ほど遠藤良太委員も営業秘密に関する裁判の管轄の話も質問されていましたが、それとちょっと似たような話なんですけれども、デジタル上の形態模倣商品が出てきた場合に、

ありがとうございます。 　大企業とかであれば、海外で侵害行為が起こった場合には対応が可能なのかなという印象は持っているんですけれども、ただ、デジタル上のクリエーティブな作品の発表というのは、今、個人でもやれるようになっていて、そういう方々が生み出したものがネット上で爆発的に広がって、物すごく大きな利益とか財産上の価値というのを生み出すというような時代にもなっていますので、ここは価値を共有できる国同士で国際的な取決めを進めていく。 　そして、前回も私も質問させていただいた中で申し上げましたけれども、やはりこういったクリエーティブの部分で日本の個人が非常に世界的にも通用するような高い価値を生み出しているトップの国だというふうに思いま

どれぐらい販売したのかということを把握するのは、確かにデジタル上だから、そういう意味ではやりやすいというところはあるとは思いますけれども、それも、裁判手続上でどのように認定していくのかというところは結構難しい面もあるのかもしれません。正直にどこまで出してくれるのというところもあるでしょうし。 　ただ、権利侵害者に対してちゃんと正当な損害額を算定するという方向で権利者の保護を図るという意味では、これは非常にいい改正だというふうに思っていますが、デジタルの中でどうやっていくのかなというのは非常に実務上難しい課題もあろうかと思います。是非これは、裁判所だけじゃなくて、皆様の方でもしっかり知恵を出して、そして、被侵害者がちゃんと救済される

ありがとうございます。我が国が先駆けてというところに力が込められておりましたけれども、本当にすばらしいことだなと思います。 　事、我々は、日本のデジタル化というのはもう周回遅れだとか、そういうことがよく言われていて、確かにそういう面もあろうかと思うんですが、知財に関しては、デジタル化について我が国が一番最初に始めたということで、ほかの国、アメリカはその同じ四月二十日、これは私の誕生日なんですけれども、それは別といたしまして、アメリカよりも、そしてほかの国よりも、先進諸国よりも早かったということで、これは英断だったかなというふうには思っています。 　そういう中で、様々な改革をされていますが、後ほどもうちょっと大臣にもこれはお伺いし

ありがとうございます。 　中小企業の特許の出願の平均が三件で、中央値一件ということで、それに比べると、かなり多くの特許を出している中小企業というのは特殊だと。私も、ちょっと資料をいろいろと読んでいると、影響があるのが恐らく二十件台だというような感じかなというふうに思うんですけれども。 　ただ、先ほどもちょっと話が出ていましたけれども、これを見直すことによって、七億円ぐらいですか、それぐらいの特許料収入が改善するというようなことで、今まで減免を受けていた人たちがそれを払うことになるわけですね。そして、それが結構、二十社ぐらいで七億というと、それなりのお金になるわけですね、一社当たり。そういう意味だと、かなりの経営的なインパクトがあ

ＸＭＬ形式は、これは、データベースにそのまま載っけられるとか、マークアップ言語ということで、事務処理とか、様々な大量な情報をしっかりいろいろな形で利用するには非常に便利だというふうには思うんですが、ただ、それは結構敷居が高いということもあろうかと思いますので、ＰＤＦ方式でも出せるようにするというのは妥当だとは思うんですね。 　ここでもう一回ちょっと御質問したいんですが、ＰＤＦといってもいろいろあって、例えば、うちの党の部会も結構デジタル化をしているというふうには思うんですけれども、実際のところ、うちの政調の職員さんで、普通に紙でプリントしたものをそのままＰＤＦにして、それでデジタル化とか言っているんですけれども、こういった紙ベース