いろいろ御答弁いただきましたが、とにかく国民の皆さんが不安に思わないようなことをどんどん先出しして、例えば、選挙の直前に打ち出すとか、別にそれでもいいんですけれども、ただ、やはり先が見えるということは、国民生活、特に中小企業の皆さんにとっては大事だというふうに思いますので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ただ、そうやって、電気料金の対策を補助金で打ち出すと。しかし、午前中の赤羽委員の質問でもありました、大変な気迫で怒っていらっしゃいましたが、私も同じ思いです。その電気料金を引き下げるのに補助金を入れる。どこに入れるのかといえば、今、不祥事続きの電力会社に入れるということになります。 パネルをお示しし
ほとんど全てということで、これは確信犯的なんじゃないかというふうに思います。この点については、経産省が、業界とのつき合いもあるとかということもあるかもしれません、そして、電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電取が本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している、そういう中で、電力料金の引上げというのも言うがままにやっていいのかということも、これは是非、西村大臣、厳しく見ていただきたいというふうに思います。 そういう中で、電力市場改革というのは、やはり、これはまさに今議論しなければいけないんじゃないかと思っています。 今どういう状況かといいますと、法的分
総理からも御答弁いただきましたけれども、やはりこれは今のままだと駄目だと思うんですよね。やはり、エネルギーをちゃんと責任を持って国民に信頼できる形で届けるための仕組みづくり、これはもう検討ということではなしに、やらなきゃいけないというふうに思います。 ですから、これは立憲民主党さんとのエネルギーの高騰対策の勉強会でも出ている話なんですけれども、やはり、先ほど西村大臣が、これから、今起こっていることについて分析してとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことを済んでいないうちに電力料金を上げるんですかというようなことは、これは国民の皆さんは本当に厳しい目を持っておられるというふうに思います。そのことを是非政府としても心して当たって
賠償の方は我々ももっともっと議論していきたいと思いますが、核のごみの最終処分場の話は、総理、是非、岸田総理の時代にちゃんと進んでいるんだというような実績を出していただきたいと思います。これはやはり無責任であってはいけないというふうに思うんですね。 これからもう一つ西村大臣にちょっとお伺いしようと思いましたが、ＧＸの方を今回は絶対質問したいので、ちょっとコメントだけにさせていただきます。お許しください。 原発を運用する、あるいは新増設までいくのかどうか、まだ分かりませんが、それと違って、やめる立場でも同じだと思います。電力会社の原発を扱う体力というものがやはり非常に危ないということを私はすごく感じておりまして、特に燃油高騰がそ
花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。 カーボンプライシング、やはり、これは国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々、国内でつくっているメーカーさんが、ほかで売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。 私は、今回のＧＸ経済移行債は、経産省が何か二十兆円を使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的に、カーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っておりますけれども。 済みません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、ここか
日本維新の会、小野泰輔でございます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 私は、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。たくさん質問を用意してございますので、早速始めさせていただきます。 まず、電気代の高騰ということについても後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。 資料を御覧いただきたいんですけれども、貿易収支ですね、この間、財務省が発表したばかりですけれども、過去最高の赤字額、二十兆円近くということになっております。 そういう中で、エネルギーの占める割合というのが三分の一にも上っていますし、また、昨年の金額ベースでも二倍に上って
これから円安がますます進む可能性もあるんですね。やはり我々が、貿易収支が赤字になると、当然、日本の経済も落ちていく、そして、どんどんお金を払って、円を売って、物を買っていかなきゃいけないということで、この状態をやはり放置してはいけないんだ、そういう中でのエネルギー政策というのを我々は考えなければいけないと思います。 今、日本のエネルギーはほぼ八割近く石油資源に頼っているということで、これの脱却が必要です。そういう中で、エネルギー自給率も同時に考えなければいけません。 経産大臣にお伺いしますが、エネルギー自給率は日本は今幾らなのかということをお答えいただきたいと思います。
非常に厳しい状態だと思います。 よく食物自給率については学校で教わりますよね、それも四割を切っているということでございますが。これは、今日、テレビでも御覧いただいている方も多いと思いますけれども、我々のエネルギー自給率は、先ほど大臣がおっしゃったように、もう一三％、そして、原発が物すごく動いていた時代でも二〇％にすぎなかったということで、これをどうやって上げていくのかというのは、これは政治の責任だというふうに思うんですが、今までなぜこれだけ上げられなかったのか、そして、今のこの状態をどういうふうに認識されているか、総理にお伺いしたいと思います。
総理、頑張っていただきたいと思うんですね。これは、歴代の、どういう政権であろうとなかなかうまくいかなかった問題でもあります。そして、我々は、さきの大戦でもやはりエネルギー不足というのが非常に大きなネックになったということもありました。人類が生きていく上でエネルギーは大変必要なものですし、それを海外に頼り切りということがずっと続いていては、これからどういったことが起こるか分からない時代になって、国民の安全を確保する上では、これは政治が役割を果たしているという状態ではないと思いますので、是非、あらゆる手段を使っていただきたい。 私ども日本維新の会は、もちろん再エネをしっかりやっていくことが重要だと思いますが、原発の再稼働、これも、こ
ありがとうございます。 事業者側からのリクエストにも真摯に応えていただいて、改善はしていただいているというふうには理解しているんですけれども、常に努力を続けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々が自分で発電できる、エネルギーを作り出せる資源をしっかり安全に有効活用する、そのための努力を、規制する側、そして事業者側も、責任を持ってやっていくということが必要だと思います。 その上で、審査会合というのはオープンの場で行われますけれども、私は、アドホックな、ざっくばらんなところでコミュニケーションをするというのは、やはり人間である以上大事だというふうに思っていまして、それは、文字起こしで後で公開するというようなことを
私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっている。午前中にも御質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば、関西電力のユーザーの方よりも、六月からは、東京電力の管内のユーザーの方は七割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。 これはもちろん、政府が、一生懸命再稼働を頑張ってくださいというようなことも当然後押しをする、あるいは電力会社自身が努力することも大事だと思いますけれども、この差を、本当に生活が苦しい方々に対してどういうふ
非常にこれは難しい問題だと思いますが、現実に即した検討を、是非、逃げずに、丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題について御質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。ここは、私どもも今国会でもう一回法案を出し直すということで考えておりますので、そのときに是非御質問をさせていただきたいと思います。 次に、原発だけではなくて、やはり我々は再エネもしっかり取り入れていくことが大事だと思っています。太陽光も、二〇一九年に六・七％、それから二〇二〇年に八・五％、二〇二一年には九・五％と順調に伸びてきてはいるんですが、二〇三
ありがとうございます。 時間が非常に少ないんですが、農水省としてどう進められるか、簡潔に、農水大臣、お願いいたします。
済みません、もうちょっと簡潔に、もっと踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが。 やはり、例えば、二十ヘクタールの土地を耕作しているんだったら、その一割を全部パネルで埋めて、それで収入になる。なかなか、農家さんは今、本当に米の値段がコロナで下がって大変なんですね。それを穴埋めするために、しかも再エネを導入するということだってあり得ると思うんですね。 系統につながっていなくたって、オフグリッドで、そこに対して、ＣＯ2を削減しているのであれば、そこをカーボンプライシングで、企業に貸した分をそこでちゃんと帳尻を合わせるということだってできると思います。政策的なイノベーションをもっと働かせていかないと、本当にカーボンニュートラルなん
日本維新の会の小野泰輔でございます。 山中委員長、どうぞよろしくお願いいたします。いろいろな期待が寄せられていると思いますので、頑張っていただきたいと思いますけれども。 私は、原子力規制庁で一番大事なことというのは、やはり中立性、独立性だと思います。そして、先ほど来もありました透明性もあるんですけれども、これは全部大事ですが、特に私が答弁の中で、今までの議事録を見ていて納得がいかないというのがノーリターンルールに関してなんですね。 私も、先ほど一谷委員から、我が党は安全性が確認できたものについてはしっかりと再稼働するということが主張ではあるんですが、ただ、そうはいっても、やはり審査の中立性そして独立性というものは保たれな
まず、一番安心というのは、当然のことですけれども、２番の原子力利用推進組織の方に戻った職員さんはいないということなんですけれども、ただ、この数をやはりしっかり把握をしていただく、そして、議員が質問したらちゃんと答えていただくということはやはり大事だと思います。もちろん、調べるのが大変だとかということはあるのかもしれませんが、ただ、田嶋委員もおっしゃっていたように、別に何万人の調査をするわけでもありませんし、これに関してはしっかりと確認をしていくということが必要だというふうに思うんですね。 それで、質問を更にちょっとしたいんですけれども、これは経産省にお伺いしたいんですけれども、資料の二ですね。 これは、リターンで、先ほど御答
もちろん、これは法令に違反しているわけではありません。 そして、規制庁が出した文書がありまして、その中でも、やはりこれは留意をすべきだと。 ここに書いてあるのは、その後の人事異動でも、相当の期間、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織に配置転換させないなど、関係機関において、附則第六条二項の趣旨を踏まえてその後の配置転換を行うことが必要であるというふうに書いてあって、一応、そこは配慮する必要があるというふうには書いてあるんです。 ただ、やはりこれは今後の、これは山中委員長にも、一体そういう運用が行われている、つまり、一旦クッションを置いてそれで戻っている職員がいらっしゃるというようなことが、果たしてこれは、規制行政
ありがとうございます。その姿勢は本当に大事だと思うんですね。 例えば、私も行政で、県庁に行ったときに、職員の再就職状況というのを野党さんとかあるいはマスコミから物すごく厳しく問われます。そのときに、やはり正直に全部の数字を公開しました。地方行政の場では、そういうことも行っているんですね。それよりももっともっと独立性とか中立性が重要になっている規制委員会でそれはできないというのは、私は、やはり責任感の欠如があるんじゃないのかというふうに思います。 原子力政策に関して、これは、進めようという立場と、やはりそれはちょっと抑制的にした方がいいんじゃないか、やめた方がいいんじゃないかという立場の方までいらっしゃいますが、そういう立場を
一般的なお答えだと思うんですけれども、是非、経産省側に、利用側に都合のいいような仕事ぶりをしたということで評価されないようにするためにも、それはないと思うんですね、ただ、要するに、規制庁で働いていたときの仕事ぶりという評価はあるわけですから、それで真摯にやっていたかどうかということでやはり判断をするというのは大事だと思いますので。 それは、もちろん、そういうことをやっていますよ、やっていませんよというのはこういう場で出ることはあり得ないと思いますけれども、でも、やはりそれは大事なことなので、しっかり、私は、別に政治家であっても公務員であっても、やはり自分自身が中立性を持ってちゃんとやらなければいけないことはそれを守るというのは非
これを多いか少ないかと見るかですけれども、ただ、やはりこの制度自体で間に合っていないというようなことがあってですね。もちろん、いろいろ実態を聞くと、それが理由で止まったわけじゃないんだ、あるいは、でも、これは事業者側が結構工夫していて、定期検査に合わせてうまくそれを調整しているということも、事情もあるということもお聞きしました。ただ、私は、こういった実態をやはり規制委側でしっかりと見詰めていただいて、もっとよりよい制度にしていただくことはできると思うんですね。 更田委員長時代に私が質問したときに、約束した改善が果たせないような事態は避けるべきというような答弁があったんですが、私は、これはやはり事業者さんを相当信頼していないような
