丁寧に御答弁いただきましたが、やはり事業者の努力をもっと真剣に受け止めて、そして規制する側も改善するという姿勢を是非持っていただきたいと思います。私はこれは何回でも質問しますので。行政も、規制側であろうとあるいは執行側であろうと、やはり今の実情に合わせて努力するということは必要だと思います。 ちょっと規制庁の人材の育成については質問できませんでしたが、また今度やりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の小野泰輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は大分冷え込んだ朝に東京もなっております。これからどんどんどんどん寒くなっていって、もう燃油代で高騰があって、そして生活にも困る方々も出てくるということで、今回の補正予算の審議は非常に大事なものだというふうに思っております。 私の方からは、補正予算の中で特に経済対策、そしてエネルギー高騰対策、また規制緩和、そしてまた、そもそものエネルギー、カーボンニュートラルに向けた取組について、政府の考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 まず最初に、物価対策、価格高騰対策でございます。その中で、私ども日本維新の会が政府のこのやり方についてずっと問題が
先ほど申し上げました石油の元売は三十四社ですけれども、電気の場合には自由化も進んだということもあって、お答えいただきましたように七百三十二社もあるということで、これを的確にウォッチして、確実に値段が下がっているのかどうかということを、これをチェックするのも非常に大変なことだというふうに思うんですけれども。 これは総理にお伺いしたいと思いますが、今回の電力の価格高騰策について、先ほど申し上げたような燃油高騰対策のように、途中で事業者の支援、あるいは配賦する、値段を下げるための事務費に消えるとか、そういったことでロスすることがないのかどうか、このやり方について本当にこれで確実に消費者の皆さんに恩恵があるのかどうか、そこをお答えいただ
お答えをいただきました。是非これは徹底していただきたいと思います。 総理がまさにおっしゃいましたように、透明性、説明がつくことが一番大事だというふうに思います。理想的な配り方というのは、どんな仕組みを使ったとしても、これは一〇〇％はうまくいかないというふうに思いますし、また、何らかの事務的経費が発生することだって、当然それはあることだと思います。 私がこの問題について経産省にお聞きしたときも、経産省さん、非常に自信を持たれていました。本当に使っていくお金が消費者の方にそのまま行くんですというような形で、大分自信を持たれているようでしたけれども。ただ、やはり、また財務省がこれは調査することになると思いますから、本当にどれだけの
この答弁は何回も繰り返されていることではございますけれども、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。資料一でございますけれども、補正予算ですね。 これは非常に経産省の場合にも膨れ上がっているというようなことがございます。当初の予算、令和四年度の当初予算が一兆二千二百五十七億円なんですけれども、今回の二次補正予算、本当に、破格といいますか、物すごい跳ね上がりなんですね。先ほどの燃油高騰対策とか電気代の引下げということに使うというのも六兆ある、それを差し引いてもかなりの額に上っていて、経産省だけで十一兆一千二百七十四億円ということで、約九倍の予算額になっています。 そもそも、私は、経済政策を党でも一番中心にやっておるんですけ
お答えをいただきましたけれども、来年はこんな補正予算はないようにやはりしなければいけないというふうに思うんですね。 今、鈴木大臣、危機的な状況、いろいろと、燃油高騰、物価高、そしてまだコロナも続いているとかというようなことをおっしゃいましたけれども、ただ、やはりやり方があるだろうと思います。そのことはもう年度の初めから分かっていたことですし、やはり、予算が、圧倒的に、百兆円も超えている中にあっても、更にまた三十億円も計上される。これを、何か、いろいろと緊急的に対応しなければいけないけれども、みんなが麻痺していること自体が国家の危機なんじゃないのかというように私は思っています。 私も地方自治を行政、執行部の立場でやっておりまし
総理から、もちろん間違ったことはおっしゃっていないんですね。でも、その中身が本当に必要なのかどうか。おっしゃるような、私も、この経済政策、日本の経済を再び復活させるために必要な予算も入っているとは思っています。ただ、後ほど我が党の議員からもたくさん指摘があると思いますが、そもそも執行できるのかどうかというような額でもありますし、また、基金で積んでしまうことによって国会のチェック、本当に十分に働くのかというようなこともありますし、本当に、当初予算でしっかりと十分な審議をした形での、単年度主義という原則が今あるわけですし、それはやはり、こののりを政府としてしっかりと持つべきだろうということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
これは、もう時間がたっておりますので、本当に、岸田総理が在任中にでもやらなければいけないことだというふうに思います。ＩＴ化というのは、デジタル化というのは、これはトップダウンがなければできません。例えば大手の企業でも、システムの統合に失敗しているところというのはリーダーシップがないんですね。 ですから、様々な御不安の声とかが国民の皆さんからもあります、デジタル化にして自分の情報が政府に握られてしまったらどうしようかということがありますけれども。そこはしっかりと、セキュリティーをちゃんと担保した上で、すごく今メリットがやはりあるわけですね。これだけ一人一人が困っている状況が違う世の中にあって、政府が迅速に対応するために必要なのがデ
一様に業界が要望しているということでございましたが、まさに業界団体を重視してやっている政策だというふうに私は思います。 中小零細のトラック事業者、私もこの間お会いしたら、やはり今本当に困っているんですね。そういったところに対して、そもそも高速道路というのは国民の共通財産ですよね。それを、もっともっとコストを安くして利用できることが経済の発展にもつながりますし、また、今のように燃油代が上がっている、そして、トラックの運転手さんのお給料も上げていかなきゃいけない、そういうところで、やはり廉価で使いやすいインフラをつくっていくというのが、これが国交省の役割だというふうに思うんですね。 それをやはり、もっともっと幅広い声を聞いて、大
総理がおっしゃることは、もちろんもっともなんですね。九州で豊富な再生エネルギーが発電された場合に、系統連系をもっと増強してほかに送れるというようなことは、これは政府がやらなきゃいけない、広域的にやらなきゃいけないことですが。ただ、やはり、私も再生可能エネルギーの導入の現場を見ていて、地域に裨益をしていない形での、つまり地域の皆さんが喜ぶような形での投資が行われていない。 つまり、大資本が海外やあるいは東京から地方の方にどんどんどんどん投資をされていって、そしてメガソーラーだらけになって景観が壊れていく。あるいは、再生可能エネルギー賦課金は、これは例えば九州であれば九電管内のユーザーが払っているんですけれども、その払っているものの
兵庫県はやれているわけですよね。これは、一生懸命総務省も勉強されたのか、あるいは地元の西村大臣に教えてもらったのか分かりませんが。それだったら、先ほど私が申し上げた分権型で、どんどんやってくださいよと総務省は言えばいいじゃないですか。それをやらないで、今本当に、てんぷら油をみんなが集めて、そして、それを再生可能エネルギーに使っていこうと、大阪万博でも、おかげさまで、経産省さんにも頑張っていただいて、やるんですよね。それを後押しするような仕事の仕方をもうちょっと総務省でやっていただきたい。いつまでも同じような答弁を繰り返していては、カーボンニュートラルなんてやはり進まないんですよね。積み重ねてやっていくべきだというように思います。
船外機の事例は本当に一例なんですね。やはり、安全性はもちろんないがしろにしてはいけませんが、ただ、我々の国で富を生み出す産業を役所が足を引っ張らない、そういう姿勢をやはり国交省が持つというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 総理にももっと聞きたいことがあったんですが、残念ながら時間がなくなりました。午後の我が党の質問でまたさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の小野泰輔でございます。 先ほど、我が党の足立委員から生コンの競争政策について質問がございましたけれども、私の方では、これは全く、打合せをしているわけではないんです、偶然なんですが、ＬＰガスの競争政策ということについて、まずお伺いをしたいと思います。 ＬＰガス、私も経験があるんですけれども、都市ガスと比べて高いです。この高い理由というのも、やはり適正な競争が行われていないのではないかということを私は常々感じておりました。昨今のエネルギー価格高騰という問題もありますけれども、こうした根本的な問題というのを、先ほどの生コンもそうなんですけれども、やはりこれは公取委を中心にしてしっかりと守っていく、監視をしていくという
平成二年ということで、かなり古いデータではありますけれども、ここから言えることというのは、ＬＰガスで生活されている方というのは非常に多いということだと思います。東京におりますと当たり前のように都市ガスになっていますけれども、やはりＬＰガスのことも、これは特に地方に住んでいらっしゃる方が多いわけですので、しっかりと考えていく必要があると思うんですね。 そこで、事業者の数、ＬＰガスの事業者の数についてお伺いしたいと思います。
非常に多いというふうに思うんですね。都市ガスなら、もちろんもう大手がやっているわけですけれども、一万七千事業者が全国津々浦々でやっている。そういうことで、このＬＰガスの業界については自由競争というものが導入をされているんですけれども、ただ、実際に、本当に地域内で競争が行われているのか。 私も、地方で住んでいたときに、じゃ、選択肢があるのかというと、ないんですよね。基本的にはもう決まっている状態があったりなんかします。例えば、単身で住むような地方のアパートとかマンションですと、もう最初から事業者が決められているというようなこともあります。 そして、よくこれは聞かれることとして、賃貸物件において、ＬＰガス事業者が賃貸オーナーに設
ありがとうございます。 この問題を経産省と打合せしたときよりも更に調べていただいたということで、私も問題の中身がより分かったというふうに今思いますけれども、非常にこれは、ＬＰガス業界の商慣行というのはかなり根深いなというふうに感じました。 もちろん、ＬＰガスというのは、やはり全国津々浦々、都市ガスが引けないようなところに持っていかなきゃいけないということで、そもそもがなかなか、多くの事業者が参加して競争するというのも考えにくいところでもあるとは思うんですけれども、ただ、そういった構造があるからといって、例えば先ほどありましたように、貸付配管の問題とか無償貸与、無償貸与の場合はマンションとかアパートのインターホンとか、それから
これは通告していないんですけれども、そのような報告をしているということでありますけれども、実際にそのような事例を摘発したとか指導したという事例はあるのかないのか、今分かれば教えてください。
ありがとうございます。 もっともっと徹底する必要があると思うんですね。やはり、そうやって、普通、常識で考えれば、マンションオーナーが自分でインターホンを取り付けるとか、あるいは空調機、そういったものも、それもちゃんと自分の事業として用意すべきものだと思うんですけれども、それを抱き合わせでガス事業者に、まあ、ガス事業者さんがある意味受注を取りたいからということもあるんでしょうけれども、でも、それによって設備を負担してもらって、そして、ガス事業者の側はそれをガス料金に転嫁するというようなことは、やはりどう考えても、自由主義経済の下で本当にこれであっていいのかと。 先ほど冒頭に質問したＬＰガスの利用者というのはもう国民の四割ぐらい
ありがとうございます。 私どもの党は基本的には競争政策をしっかりやっていこうという立場でありますけれども、ただ、何でもかんでも競争を取り入れればいいというものではないと思うんですね。そこにはしっかりとしたルールがあって、そして、誰にとっても公正であってというようなことが担保されて初めて競争政策というのは成り立つというふうに思いますので、今大臣が御答弁されたことを、これはもちろん内容としては是非進めていただきたいと思いますし、そして、先ほども申し上げたとおり、その中身が本当に徹底されているのかどうかというところ、国交委員会でも質問したいと思いますけれども、実際にマンションオーナー側に、国交省が、ちゃんとそういったことを部屋を借りる
お答えいただきましたけれども、私の通告の仕方が余りよくなかったのかもしれませんが、とにかく民間の投資額というのがやはり海外と比べてかなり劣っているというふうに私は見ておりまして、そこの部分についての促進というのは非常に大事なことだというふうに思っているんですね。 日本の場合には、これはほかの国でもパターンが二つに分かれるんですけれども、国主導でやっているところと、それから民間の資金でかなりやっているところがあります。ただ、インターネットが初め開発されたときには、アメリカの国防総省がそれを作って、それを民間に移転したというやり方でしたけれども、最近のドローンとか様々な軍事面とか、エネルギーもそうだと思いますけれども、民間から始まっ
