小野泰輔

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今日一日で、この高圧ガス保安法、質疑をして採決というようなスケジュールになっていますけれども、スマート保安というようなことで、私も、規制緩和する、あるいは行政の仕事のやり方を変えていくという意味では、非常にこれは高く評価をしております。 　もちろん、今まで御質問をいただいた委員の皆様からは、そうはいっても、やはり安全性の確保をどうするんだというようなことを、これはやはりトレードオフの関係にもなり得るものですので、そこへの配慮というのは忘れてはいけないんだというふうに思いますけれども、ただ、技術の発展ですとか、あるいは、今、目下抱えている保安人材の枯渇というようなものを解決するには、やはりこ

数字をお答えいただきました。 　毎年四万件ということで、これを、届出をお願いをして、そして経産省側でも把握するというのは、結構な、大変な作業だというふうに思います。今までが、ある一定規模以上のものは届出をするというようなことが義務づけられていましたが、それが一千程度ということで、大分差があるわけですね。ですから、やはり進め方について工夫をしていかなければいけないということだと思います。 　既に様々、御質問も出されておりますし、大臣の方からもお答えがございました。今回の、これから補正予算で措置をして、そしてデジタル化を図っていくというようなことをやっていくんだというような御答弁もありましたけれども、それでは、これまで届出などが求め

今までもオンライン手続の率が八〇％という御答弁でしたけれども、これは件数が、先ほどもありましたように、もう桁が違うということでありますので、完全デジタル化というところを是非目指していただきたいというふうに思います。 　これはもちろん、省庁側、官庁側からしても、やはりそうしないと回っていかないだろうということもあると思いますので、是非そこは、この点に関してＤＸをしっかりやっていく。まさに、ここに関しては、先ほど申し上げたように新たに規制を設けるわけでありますので、やり方についてはスマート保安ということで徹底をしていただきたいというふうに思っております。 　そして、大臣に、この件について最後にお伺いしたいというふうに思います。 　

ありがとうございます。 　先ほど、大臣の御答弁で、例えば急傾斜地とか土砂災害の危険区域とか、そういうところに造っているものに関しては、例えば、思いついたんですけれども、データベースを整備しますので、それで、ある条件、ある条件で検索していくと、リスクがデータベースの状態からでもかなり推測できるということもあると思うんですね。 　そういうことで、是非、全部を職員さんが見に行くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、それをやはりデータで管理するからこそ管理がうまくいくというようなこともあると思いますので、是非この点、スマートに進めていただきたいというふうに思います。 　そして、先ほどの、登録についての工夫ということであれば、既

御答弁いただきました。 　現行制度ということでありますけれども、今御答弁いただいたやり方というのは、是非次の新しい制度でも踏襲していただきたいというふうに思います。やはり、自己確認を、自主検査をしていいですよというような規制緩和で安全性が下がるということでは本末転倒だというふうに思いますので、しっかりと仕組みが回っているのか、そしてその検査した結果自体が適正であるのかというところを、これは省略することなくしっかりやっていく必要があるというふうに思いますので、ここについては徹底していただきたい。 　なぜこんなことを申し上げているかと申しますと、この間の知床の観光船の事故がありましたけれども、いろいろとやはり見ていると、結局、国交省

大臣、ありがとうございます。 　この二つの法律というのは目的が違っていて、経済安全保障法案の方は、やはりサプライチェーン始め国の安全を守るという観点から、インフラをしっかり適切に、リスクを排除していこうというような発想で、そして、今回の今審議している法案というのは、これは、ガスとか電気とか、そういったインフラをどのように安全性を保つかということで、目的は違うんですけれども、でも、やることが結局重なってくるということがあろうかと思います。 　そういうときに、やっている内容がばらばらであったり、そして、やはり同じことを求められるとかというようなことであれば効果も薄まってしまいますし、そして、やはり事業者の皆さん、そして規制する官庁の

是非、保安のレベルを上げるということもそうなんですけれども、やはり新しい技術をどんどんもたらしていく、使えるようにするということで、この保安の分野にどんどん目を輝かせて挑戦したいというふうに思う若者が増えると思うんですね。私もそういう、ドローン協議会を、昔行政をやっていたときにつくったときに、やはりそういうところにどんどん挑戦していきたいんだというような人が増えてきたので、是非それを進めていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　私の方から二点申し述べたいと思います。 　まず一点目は、私ども日本維新の会、松井代表もかねてより申し上げていることではございますが、憲法改正の国民投票と国政選挙、これを同時実施するということを主張いたしております。 　これについては、ずっと以前からのこの憲法審査会での御議論でも、なかなか難しいんじゃないかというような御意見が大勢を占めているようであります。 　しかし、私どもは、憲法において、九十六条に、まさに国政選挙と同時に国民投票が行えるというようなことも規定されているわけですし、これを妨げるような理由はない。もちろん、実施上、非常に難しい問題があり

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　本日は、この省エネ等の改正法案、四月五日に大臣の趣旨説明がございまして、それから今日まで十八日という審議期間でございました。 　その中で、今日は私ども、青柳議員から改正案を提出をさせていただきました。非常にタイトなスケジュールの中で、この改正案についても法制局にも大変お世話になりました。私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。 　この改正案、質問で青柳議員もいろいろと、エネ庁に対して御質問をさせていただきました、その中身が入っています。私どもとしては、やはりこの省エネ法という法律のたてつけ自体が、今の、再生エネルギーをどんどん加速化させなければいけないというような世の中に変わった

提出者から御説明をいただきました。 　先ほど私が冒頭で申し上げたとおりでございますけれども、今の企業というもの、特にこの省エネ法で対象になっている事業者というのはエネルギーをたくさん使っている。一万二千社ということでございますけれども、やはり社会的責任をしっかりと果たすというようなことを前提に事業活動をしているというような会社が多うございますし、しかもそれを認識しているということでもございますので、そういう意味では、この脱炭素ということに関して自らの企業価値が試される、そしてそれを果たせない場合には市場から締め出されるというようなことを、常に緊張感を持って事業活動をしているというような存在だと思います。 　そういう中で、これから

民間事業者の創意工夫を促す、これはもちろん、それをやらなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう中で、この省エネ法自体が、これは青柳議員が質問の中でも何度も指摘していたことですけれども、やはりオイルショックが生まれたときに、とにかくエネルギーを、みんなで消費を一生懸命減らしていかなきゃいけないんだということを政府主導でやっていった。そして、この省エネ法では、エネルギーの、これは省エネの話ですけれども、削減計画といいますか、省エネをどうやって達成するかというような計画も立てて、そしてそれを経産省がチェックしていく、指導助言をしていく。そして、問題があれば罰則までついてくるというようなことでございまして、先ほどおっしゃ

お答えいただきました。このエネルギー管理士がやっていること、まさに工場の中の設備をどのように適切に管理していくか、それによって省エネルギー、非化石エネルギー化を図るかというような観点だろうというふうに思います。 　これも、もちろんそういった専門知識をしっかりと施設の管理者が習得をしていただいて、管理をしていただくということももちろん大事なんですけれども、私が青柳議員の質問を聞いていてなるほどなと思ったのは、やはりこれは経営判断の問題です。この再生可能エネルギーをどうやって進めていくかというような大きな問題を取り上げるためには、やはり経営上の判断としてどう進めていくかという大きなくくりというものがやはり大事なんだろうというふうに思っ

非常に前向きな答弁をいただいたというふうには思っております。青柳さんはまだまだ納得いかないということかもしれませんけれども。 　もちろん、これは事務作業はやはりあるわけですよね。ですから、企業側も、そして役所側も、やはり仕事を減らしていくということも大事だと思っていますので、そういう意味では、最先端で国際的な脱化石エネルギーということにしっかりとついていっているなというようなものについては、これはもう手放しでどんどんやってくださいというようなこともやはり柔軟にやっていくべきであろうというふうに思っております。 　子供が自転車に乗っているときに、最初は補助輪をつけて、そしてその後は後ろで親が押さえながらやるわけですけれども、もうと

その上で、やはりもうこれは、経産省、エネ庁が作る基準とか指導の内容よりも、企業の方がグローバル競争の中で先を行っちゃっているということが結構あると思うんですね。 　ですから、そういったものをしっかり見据えつつ適切な指導助言を、例えば、まだ達成できていない、これから競争力を高めていくためにはやはりこういった非化石エネルギー化というところに対応しないと生き残っていけないという時代に入ったわけでございますので、そこをしっかり、世界の事情も見ながら適切にやっていくということが大事であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、その指導助言というものを今までもやってきているわけなんですけれども、今ま

この一〇％とか二〇％という企業が注意勧告を受けているというのを、多く見るか少なく見るかというのは非常に難しいところだとは思います。こういうところに対して指導助言をしていくというのが、一定の意味があるのかもしれませんけれども。 　ただ、私どもが主張している、これから時代が変わって、市場で淘汰されるような仕組みが、この非化石エネルギー化によって判断されるというような時代に入ったということでありますので、これから様子を見ていただいて、こういう時代が進んできたことによって、何かこの指導助言の数はもう一気に減っていったぞ、やはりそういった世の中の流れになっていったんだからということを見極めた際には、やはり今回の法律の在り方についても、より時

詳細にお答えいただきました。 　やはり、やれることは結構あると思います。計画を作って報告させるというようなことではなくて、自主的に取り組んでいくと自らの企業価値が高まる、競争力もついていく、そういったことを促すような仕組みづくり、先ほどアワードという話もありましたし、また、租税上の優遇措置ということもあるかもしれません。様々な自助努力がそのまま、頑張ったら結果につながるというような仕組みづくりの方に是非注力していただくというようなことを、政府としてもこれから問題意識として持って、そういった仕組みづくりにしていただきたい。 　やはり、エネ庁の皆さんも非常にお忙しい仕事をしていらっしゃいます。ですから、やはりそこに向けて、限られた時

これについて、提出者の方からも、このサプライチェーン全体の非化石エネルギー化ということについて、どういう方策を取るべきかということについて、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　双方の答弁から、この法案の外でもできることをやはりやっていくということが必要だと思います。 　あと、この法案の中に今提出者の答弁されたようなことが入らないのは、やはり構造上、もう何かしようがないところがあるかというところも私も思っていまして、そういう意味では、今提出者から御指摘いただいたような内容を、どんどんどんどん、政府としてもこれを企業に促進するような取組、しかもそれは指導助言とか計画を作れじゃなくて、やはりそういったものをやっていけば日本企業の競争力が増していきますよという観点からやっていただきたいというふうに思います。 　一つ、ちょっと質問を飛ばしていたんですね。それはサプライチェーンというこ

そういった取組を周知をしていく、そしてあと、それにインセンティブを与えていくということも同時にやりながら、進んで中小企業者の皆さんも実践していただくような環境づくりをしていただきたい、それが大きな、グローバルで競争しているサプライチェーン全体で非化石エネルギーをしっかり取り組んでいくということにもつながると思いますので、是非そういった実践をしていただきたいというふうに思います。 　これまで、私どもの法律修正案を交えながらちょっと議論をしてきましたけれども、是非この法案、もちろん、一九七〇年代にできた法律を今に生かそうということで、提出者も指摘しているような綻びも見えるところがあるのかなというふうに思うんですが、ただ、それが効果を生

午前中に引き続きまして、質問させていただきます。 　午前中は、本当は大臣にお休みいただこうかと思っていました、答弁の方がお願いしていなかったので。ただ、私どもも修正案を御提案させていただいているということもございましたし、是非議論の内容は大臣にも受け止めていただきたいというふうに思いましたので、そういうことでおいでいただいたということで、午後は質問させていただきたいというふうにも思っております。 　さて、午後の内容は、私は、先日質問させていただいた蓄電池の話を継続をさせていただきたいというふうに思います。 　何でそう思ったかということなんですけれども、昨日の読売新聞の一面にすごく大きな記事が載っておりました。御覧になった方もい