小野泰輔

大臣、ありがとうございます。 　本当に、そうやって一生懸命やっているものを、先ほどおっしゃったような、アイデアだけもらっちゃうみたいな例は、ちまたには結構よくありますよね。こういうのが実は日本の中ではかなり横行していて、ここに対して、先ほど答弁もありましたけれども、なかなか公取委は、その辺、別に入っていくわけでもないんですね。 　ただ、やはり、日本のビジネスの環境そのものをもっともっと、先ほどから申し上げているように、ちゃんと正当な、付加価値とか、それから知的財産とか努力とかというものを評価をする、そして、それに対しては対価をちゃんと払っていくというようなことを、これは私もどうやればいいのかというのは全然今思い浮かばないんですが

そういうことで、バックグラウンドとしては企業の発注者側にいらっしゃった方が把握するというようなことで、そういう意味では、買いたたかれている方の痛みを、しっかりと研修なんかでこれを身につけていただくというようなことも非常に大事なことなんだろうと思います。 　そういった下請Ｇメンが頑張られているということなんですけれども、よく、下請Ｇメンに相談してくださいよというようなパンフレットを私も何種類か拝見をいたしましたが、その中にこう書いてあるんですね。秘密保持を前提として発注者側に伝えるということになっているんですね。そこはやはり担保しておかないと、なかなか、注文を受ける側としては、やはり怒られちゃったら困るなというようなこともあるわけな

詳しく答弁いただきましたけれども、この九月もやっているということで、その評価、その結果というのもしっかり見ながら、更に充実をしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、やはり公取委の役割なんですが、この下請Ｇメンとの違いとかそういったところ、より強い権限があると思うんですけれども、これをいかに認識しているかということをお伺いしたいと思います。

こちらの方が本当に、まさに本物のＧメンといいますか、強力な権限を持ったＧメンだと思いますけれども、両方、それぞれの与えられた職責で、価格転嫁が進むというような形で効果的にやっていただきたいと思うんですが、そこで、大臣に最後、お伺いしたいと思います。 　先ほど、下請Ｇメンの方では情報収集が主なんだ、そして、その情報をうまい形で、下請の方々が傷つかないように発注主の方への改善を図るということでございますけれども、やはり、そういった情報を持っているのであれば、これは、公取委とそれから中企庁との連携というものをどうやっていくのかというのが非常に大事だと思います。この点をお聞きすると、ちょっともごもごっとした感じも私は感じられたんですが、こ

ありがとうございます。 　たてつけも違う組織ではありますけれども、ただ、情報の共有はしっかりやっていただきたいと思います。人材も行ったり来たりしているということもお聞きしましたので、その意味ではスムーズに行われるというふうには思っておるんですけれども。 　やはり、目的は同じなんですね。価格転嫁をちゃんとできる、そして、私が冒頭に申し上げたような、働いている付加価値をちゃんと評価をして、そしてそれを経済発展にもつなげていくというような仕組みづくりを、これは本当に、この一番厳しいときに徹底してやっていく必要があると思います。件数も、本当に気合が入ったような調査件数を公取委もそれから中企庁もやっているということでございますので、それを

日本維新の会、小野泰輔でございます。 　西村大臣、御就任、誠におめでとうございます。西村大臣も明石の出身ということで、私も代々ずっと祖先は明石におりまして、明石藩の時代は菓子職人だったということでございますけれども、そういうことで、あと、同じとら年でございますので、是非、様々、通じた形で、積極的な意見交換そして質疑ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、私がお伺いするのは、ＥＶ回り、電気自動車関連の質問でございます。 　だんだんと、日産のサクラなどというヒット商品も出てきましたけれども、これから間違いなく、脱炭素社会に向けてＥＶを増やしていかなければいけないということでございますけれども、私、この間

ありがとうございます。 　ほかの部門に比べて運輸部門の比率が少ないというのもあるんですけれども、ただ、電化すると、この後もいろいろ質問させていただきますけれども、やはり自動車というのは、ガソリンで動くにせよ電気で動くにせよ、それを供給するというものの体制の構築が必要でございまして、是非、このＥＶの普及というものを促進することには、方針としては変わり目がないわけでございますけれども、それに伴ってのインフラ整備というところを、しっかり、状況の変化に応じながら、二〇三〇年に我が国においては、ＥＶを新車の販売台数の二割から三割というふうに今考えておられるということでございますけれども、これも更なるペースアップも当然考えられますので、それに

是非、先ほど、個別の民間企業の特許技術にはなかなか口を差し挟むのが難しいというような、そういう答弁もありました。 　しかし、やはり我々は同じ轍を踏んではいけない。半導体の場合もそうです。蓄電池の場合もそうです。蓄電池も、今、日本のシェアというのは僅か一〇％ですけれども、今、世界最大の中国のＣＡＴＬというのは、実は日本企業から派生した会社なんですよね。 　そういうことで、やはり戦略的に、このハイブリッド技術で持っているところで、例えば三種の神器といって、モーターとパワコンとバッテリーというのがあります。これはもちろんＥＶにも当然転用し得るものだと思いますし、是非、経済産業省として、どういうことがこれからの日本の産業に大きくこの特許

ありがとうございます。 　様々な対策が既に取られているということなんですけれども、やはりガソリンスタンドの経営という視点から任せていては、もうにっちもさっちもいかなくなるような状況が恐らく過疎地域では迫ってきているんじゃないのかというふうに思うんですね。 　私も、地方行政をやっていたときに、無医村があったり、そういったところを、じゃ、どうするのかというと、これは、例えば熊本の話で恐縮ですけれども、熊本大学が、そこに県が寄附講座をつくって、そこに二億だか三億だかというお金を入れて、そこに、地域医療をやる医者の卵たちを育てて、そして派遣するなんてことをやっているわけです。 　ガソリンスタンドも、やはりそれがなくなってしまえば、地域

ありがとうございます。 　各国とも頑張ってはいますが、日本がまだ充電器の、公共用のところではかなり頑張っているとは思うんですけれども、やはり家庭用が大事だと。しかも、その家庭用が大事なんですけれども、データがないということがやはり、これは何か仕組みをつくっていただきたいと思うんですね。 　例えばＥＶを充電するときに、これからＥＶの充電器を、民間参入して、これを例えば集合住宅につけるような事業者が出てきたという場合には、その課金システムなんかが必要ですから、当然、この充電する口がＩｏＴ化して、そしてデータが取れていくというようなことを是非進めていただいて、そして、どれぐらいの充電器が家庭にも備わっているのかということも経産省がちゃ

ありがとうございました。 　いや、今の答弁では多分なかなか進まないと思うんです。もっと、マンションの管理組合の合意形成とかが、もうどんな管理組合でも絶対にこれはゴーできるというような仕組みをやはりつくっていただきたいというふうに思います。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今日は、同僚の赤木正幸議員にもお手伝いいただきまして、質問を進めさせていただきます。私にいただいた時間が非常に短いので、本当に端的に質問したいというふうに思います。 　馬場共同代表からは後ほど、国家像という大きな話ですが、私は、今ちっちゃなことをやはり政治家は積み上げなければいけない、三つのことを総理にお伺いしたいと思います。 　まずは、私も初当選ということで、もう七か月たちました。そして、議員になってから文通費の問題を指摘をさせていただきましたが、これは各党で、今国会でしっかりと結論を見ようということで御努力されている最中だと思います。 　しかし、今、もう会期末も迫ってきているという

もちろん、総理として、なかなかこれは口を差し挟めるような問題ではないと思いますが、自民党総裁としての御意見をお伺いしたいと思います。 　この残る期間の中でしっかりと、これは国民がほとんど大部分、やはりこの改革やるべきだと。私も地元を回っていて、民間の方々がこんな領収書も出さなくて経費を認められるなんということはあり得ないわけですから、これはしっかりやってほしいということは、これは合意争点だというふうに思いますので、是非、自民党総裁として、政治家のトップとして、残りの期間でしっかり進めてくださいということを総裁として御指示されるようなおつもりがないのかどうか、お伺いしたいと思います。

国会ももう日程が限られているということで、これは党派関係なく進めるべき問題だと思いますので、是非、岸田総理もそういったことをメッセージとしても発信していただきたい。今、岸田総理、内閣の支持率、本当に空前絶後の高さでありますから、やはり、そういう中でしっかりと国民の信を受けながら物事を前に進めていくということは必要だと思っておりますので、是非この場でもそのことをお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。 　私ども日本維新の会は、かねてより、この文通費、今名前は調査研究広報滞在費というふうに変わっておりますけれども、全議員がホームページでこの使い道については公開をしているということ

総理から、今までの答弁と同じように、非常にやはり調和を大事にして、そして安全に物事を進めようというようなお気持ちがにじみ出ているなと思うんですが。 　私も、正直、この問題は、本当に自分が書いていいのかどうかというのは迷いました。やはり、今までこの制度ができてきて、そのことに触れていいのかと。私の、この維新の中の議員の皆さん、先輩からは、小野がパンドラの箱を開けてしまったというようなことをおっしゃる方もいました。でも、それでも、政治家というのは、やはり一人であってもやらなきゃいけないことがあるというように思うんですね。 　この問題が岸田総理にとって政治家としてやらなきゃいけないことかどうかというのは、それは政治家としての岸田総理の

やはり、端的にリーダーがおっしゃることは大事だと思います。ルールがしっかり科学的根拠に基づいて、そのことを私は別に問題視はしていません。そうではなくて、決まったことに対してちゃんと皆さんがやっていただく、これをやはりリーダーが示す。 　だから、私は、今日外に出たとき、あしたでもいいです、そのときに、例えば、炎天下の中で警備をしていらっしゃる方々がこの対処方針に沿ってちゃんとマスクを外した上でやっている、こういったことがやはりしっかり行われるようにならないと、コロナももちろんこれから強毒化するとかいろいろなリスクはありますが、そのときそのときでちゃんと適切な対応を取っていくということを、政府自ら、そして総理自らがこのメッセージを発す

端的な答弁、ありがとうございました。 　やはり、しっかりとその基準を定めて、その後ちゃんと移行できるようなことを、政府としてしっかりウォッチしていただくということが大事だと思います。 　ちょっと時間がなくなりまして、最後、総務大臣、金子大臣にお伺いしたいと思います。 　最高裁の国民審査の違憲判決が出ました。今まで何でこれは放置されていたか、我々国会議員が全て反省しなきゃいけないことだと思います。 　長らく立法措置が行われなかったということですが、これが、どうしても、技術的な問題ということで、投票用紙の裁判官の名前を印刷しなきゃいけないというのが大変なんだというのが今までの国政選挙との違いで、在外の投票が難しかったということで

これは是非、金子大臣在任中に必ず実現させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の小野泰輔です。 　今通常国会も終盤となり、憲法審査会の審議日程も、本日を含めてあと三回となる見込みです。是非、残りの週も開催されることを期待いたします。 　さて、このように日程に限りが見えてまいりましたので、私ども日本維新の会としては、参院選の前でもありますことから、憲法改正についての我が党の考え方を当審査会の残りの期間で申し述べておくことが必要だと思っております。これまで、足立委員から安全保障、私の方からは国民投票法におけるＣＭ規制について、我が党の考え方や改正案について申し述べてまいりましたが、本日は、我が党が以前から掲げております統治機構と教育無償化について意見を表明させていただきます。 　まず、統治機構改

日本維新の会の小野泰輔です。 　今週も憲法審査会が開かれることを素直にうれしく思っております。 　今通常国会において現在の我が国を取り巻く情勢に応じた憲法論議が行われていることは、まさに当審査会が国民の負託に応えて機能しているものと受け止めています。 　前回まで審議が行われた国民投票法改正案のＣＭ規制についても、民放連から参考人をお招きし、国民投票運動等についての広告規制の在り方に関して率直な御意見を伺い、議論を深められたことは大変意義深いことだったと感じております。 　特に、昨年初当選し、憲法審査会のメンバーに加えていただいた私にとっては、永原参考人は、憲法審査会の議事録や衆議院法制局の過去の経緯の説明資料に度々登場するも