委員おっしゃっていただいたように、個別の民間企業の方針に対してコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、ＡＩは今後も様々な分野での活用が期待され、経済、社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術であると考えております。 昨年十二月に策定したＡＩ基本計画においても、デュアルユース技術としての安全保障に関わる技術の高度化、そして平和の構築にも貢献するところが期待されるというふうに記載されております。また同時に、ＡＩの利活用に当たっては、安全保障分野での利活用も含め、そのリスクの最小化をしつつ恩恵を最大化できるように取り組むことが重要であると認識しております。 ＡＩ基
そうですね、我が国においては、ＡＩの開発及び利活用に関して、人間の尊厳、そして基本的人権を尊重し法令を遵守することであるとか、ＡＩの活用によって生命、身体、財産等に危害を及ぼさないようにすることを事業者に求めるなど、ＡＩの適正性確保に関する指針をこれ安全保障分野に限るものではなく定めておりますけれども、やはり午前中の質疑でもありましたように、ＡＩが進化すればするほどに一番重要になってくるのは人間の主体性、人的主体性、ここがしっかり人間がハンドリングしていくということはすごく重要なことなんだろうというのは有識者の会議の中でもお話をされているところでありまして、その点は私もそう思います。
ＡＩ基本計画において、軍事領域におけるＡＩの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。 特にＡＩについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるＡＩのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知しております。 例えば、国連総会において、軍事領域におけるＡＩと国際の平和及び安
危機の認識は共有しているところなんですけれども、多分、木原官房長官は国家安全保障の法案の中での答弁だったと思うので、そのときに官房長官としてお答えしたものを私が同様の認識ですというのはちょっと、所管外かなというのでなかなかお答えしづらいところでありますが、危機感は非常に共有しております。
ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、宇宙の開発及び利用をめぐる状況は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展等により急速に多様化しており、これに伴ってロケットの打ち上げを取り巻く環境も大きく変化し、その開発競争が激化する中で、人工衛星の打ち上げのみならず、地球を回る軌道等で分離されないダミーペイロードを搭載した試験打ち上げを含め、様々な形態でのロケットの打ち上げの需要が生じております。また、こうした変化を背景として、打ち上げの価格の低廉化等の状況が生じており、民間事業者による宇宙開発利用が活発化し、ロケ
御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。 重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。 このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。 他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた
御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。 政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提
もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。 総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等
今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。
先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。
ありがとうございます。お時間があると思うので、簡潔にとは思うんですけれども。 今、まずはやはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやっていなかったんですけれども、国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなど、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。 また、政府において、さきの、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているので、本年三月に、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を設置し、安全保障、国際関係
ゲノム医療に関しては、第三期健康・医療戦略に基づいて、関係省庁と連携して、ゲノム情報を始めとした様々なデータを活用し、ライフコースを俯瞰した病気の発症、重症化予防等に資する研究開発を推進することでゲノム医療の実現に取り組んでおります。 ゲノム医療の実現に向けた研究開発に携わる人材を分野横断的に育成、確保する観点から、例えばＡＭＥＤにおける競争的研究費の枠組みにおいて、優秀な若手研究者の能力や創造性を引き出す仕組みを構築し、異分野、融合研究を担う若手研究者の育成を推進しています。 また、昨年十一月に閣議決定したゲノム医療施策に関する基本的な計画においては、関係施策の適切な評価と必要な財政上の措置が重要であるというふうにされてい
土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。 また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。 現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。 国土の適切な
国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。 経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。 このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに不可欠となる計算資源の確保等に対する支援を行っているところであります。
我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。 こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。 いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋としてしっかり活用していくためにも、これも引き続き、関係省庁と連携して必要な施
御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。 ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。 議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても、基本的な方針の一つとして、ＡＩ開発力の戦略的強化を掲げております。具体的に
昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画においては、個人が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持すると明記しております。その上で、ＡＩの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。 今後、更にＡＩ利活用が広がることにより、ＡＩが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討してまいりたいと思っております。 高齢化が進んで人手不足が進む我が国において
宇宙戦略基金は、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じた更なる民間投資拡大の実現も目標としております。 これまでも、例えば、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新のテーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるｉｓｐａｃｅ社など、既に多くのスタートアップを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資
先生御指摘のとおり、漫画、アニメ等では海外企業の配信プラットフォームが台頭しておりまして、海外売上げの国内への回収率が低いという課題があることは重々承知しております。こうした課題への対処とコンテンツの海外展開の促進は一体的に進めなければならないというのも承知しております。 具体的に、先生がおっしゃっていただいた翻訳支援などによって海外向けコンテンツの数を増やすとともに、正規版のちゃんとした翻訳を出すことで海賊版対策にもなりますので、そこもしっかりやらなくてはいけないし、あと、我が国のコンテンツの分野の裾野の広さを生かして、ゲームからアニメ、アニメからグッズというふうに複数分野のプラットフォーム連携をしていくことで、日本企業の流通
ありがとうございます。 本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマＣＤとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語で、どこで削除していいか、読めないんですよ。こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っております。 政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、二〇一九年に、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニュー、これを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、二〇二五年の五月に、海賊版等対策官民実務者級連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して取組を着実に進めるべく、工程表を策定しました。 工程表に即した取組の成果
