具体例を挙げていただいて、ありがとうございます。 ちょっと私も、以前通告をいただいたときに、そういうことがあるのといろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても、差があるんだろうなというふうなのは感じております。 ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ、その上で、この件がどうでしたとは言えないんですけれども、一般論で
経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまい
基礎研究に資する予算をしっかり確保できるように、頑張ってサポートしていきたいと思います。よろしくお願いします。
昨年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画において、我が国は、社会全体で信頼できるＡＩを使うことを徹底し、利活用から開発への好循環を生み出すことで世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指しております。そして、これを実現するためには、ＡＩの利活用や開発を担う、まさに先生おっしゃったＡＩ人材、この育成と確保が非常に重要であると私も考えております。ＡＩ基本計画においても、政府が主導して質、量共にＡＩ人材の育成、確保に取り組むこととされておりまして、現在も本計画に盛り込まれた施策に取り組んでいるところです。 その上で、高市総理から、本年の夏を目指して、人づくりも含めた本基本計画を更に充実させるように御指示があったところです。これ
ＡＩ基本計画に基づいて、関係府省庁が連携してＡＩ人材の育成、確保に向けた取組を進めているところなんですけれども、当該基本計画においてはＡＩ人材育成の具体的な数値目標や達成時期は設定しておりません。 これは、基本計画を検討した有識者会議において、成果を評価する指標、いわゆるＫＰＩの設定というのは重要なんですけれども、ＡＩ人材の定義にばらつきがあるなど整理すべき論点が多く、慎重に議論すべきだという意見があったためでございまして、まずは基本計画に掲げられた施策の推進状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うというふうにしたところです。 先ほど事務方から答弁がありましたように、現場でＡＩを実装していく人材という、そのＡＩ
先ほど来、人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが、議員の御指摘のとおり、ＡＩをめぐる技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、人材育成と確保の取組はもちろん一層強化していかなければならないと考えております。 先ほどから言っているように、高市総理からも、人づくりの観点、これを明示的に示された上で、夏を、今年の夏を目指してといったスピード感で同基本計画を充実するように指示があったところです。 これを踏まえて、ＡＩ戦略専門調査会において議論を重ねて、またスピード感を持って議論を重ねて、人づくりの観点も含めてＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら
今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。
先ほども答弁したとおり、まさに他国の例を調べているのは事実なんですけれども、決してそれは他国が、例えば留保、さっきのＧＡＴＳの留保していない国でどういうことができているのかとか、逆に留保している国はどうしているのかとか、もちろん例として調べていますけど、他国がやっていることしか我が国ができないと思って調べているわけではもちろんございません。あくまで、こういうやり方があるんだなとか、その相場観とかというのはもちろん参考にはさせていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり、一番大事なのは、我が国の領土、我が国の国土、その土地を守るために何が我が国にとって必要なのかをまさに検討しているところでございますので、しっかりと我が国にとって
今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。 その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長期的な経済成長にも資するというところで、ここに力を入れていこうということで、決
クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。 特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バ
令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額一億三千万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、健康・医療戦略の推進に関する経費として一億三千万円を計上しております。 また、令和八年度における内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額千二百八十億一千四百万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、科学技術・イノベーション創造の推進に必要な経費等として六百二十八億二千四百万円、第二に、宇宙開発利用政策の推進に必要な経費等と
政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。 これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。 また、これ、数値目標といったときに、じゃ、企業でＡＩを利用するというのは何をもって利用と
なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。 これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃ
戦後の日本の学術界を代表して日本学術会議が戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を出していることは承知をしております。 他方、それが日本社会にどのような意義、意味をもたらしたかというところは容易に判断できないものでございまして、内閣府として定まった評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
実態に合わせて日々日々、日々というか毎回改正しているものなので、基本法に合わせてというよりは、今の科学技術の進展のために必要な基本計画を立てていくという点で考えれば、順番としては間違っていないというか、これはこれで作っていくことは間違っていないのかなというふうに私どもは考えております。
委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。 先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化につながるんじゃないかという思いで、経済成長に資するものであり重要であると私た
経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置
三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。 国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。 宇宙は、お
ありがとうございます。 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまと
何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたい
