お答え申し上げます。 現行の一八八の制度につきまして、今データを取ればというお話も頂戴いたしましたが、我々としては、まずはこの一八八をできるだけ掛けていただく、その周知を努めるとともに、当然ながら、御地元の消費生活センターにつながったところから料金が発生するということも併せてアナウンスもさせていただいております。そういうことも含めながら、我々としてはこの周知啓発、一八八の整備の方を引き続き対応していきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 消費者庁では、第四期消費者基本計画期間において、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を推進してまいりました。 この中で、例えば市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。他方、例えば消費者安全確保地域協議会の設置率につきましては、着実に進捗はしてきておりますものの、全体としては目標達成にはまだ途上でございます。 消費者庁創設以降、消費生活センターや見守りネットワークの設置等を推進してまいりましたが、このような地方消費者行政の立ち上げの段階では一律の数値目標は明確であり、効果的であったというふうに考えて
お答え申し上げます。 消費生活センターでは、消費者トラブルに遭った消費者からの相談を受けた場合、消費生活相談員が相談者の契約の状況等について丁寧に聞き取り、相談内容に応じて消費者への助言を行う、弁護士等の専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせんを行うなどの対応を行っております。 消費生活センター等に寄せられる年間の相談件数ですが、令和五年度は約九十万件、そのうち、あっせん件数は約十万件でございます。
お答え申し上げます。 高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。 そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の
お答えさせていただきます。 消費生活相談員の年齢構成ですが、六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでいます。全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題と認識しております。また、相談員は消費生活相談の専門職であり、地方公共団体においてその専門性や能力、経験等に見合う処遇をしていただきたいと考えております。 担い手確保につきましては、相談員を目指す方を国が直接支援するため、消費者庁が相談員養成講座等を実施し、資格保有者拡充と即戦力育成を進めてまいりました。今年度からは、若年層を含め担い手の掘り起こしや、養成講座受講生の就業支援等について都道府県と連携して実施するなど、更なる事業の充実を図ってまいります。 処遇改善に
お答え申し上げます。 消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用している事故情報データバンクには、二〇二〇年度以降、水たばこに関する事故情報として十件が登録されていると承知しております。 具体的な内容として、例えば、水たばこを利用した客が一時意識不明となり、一酸化炭素中毒と診断された、水たばこを熱する炭でやけどを負ったなどの事故情報が登録されております。
お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会の設置数につきまして、令和四年三月時点では三百八十、令和六年三月時点で四百八十七、なお、最新の令和七年三月時点では五百四十二となっております。 消費者庁としては、地方公共団体の御努力により着実に消費者安全確保地域協議会の設置が進んできたものと認識しております。
お答え申し上げます。 これまで、地方消費者行政強化作戦二〇二〇におきまして、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内の人口カバー率を五〇％等の目標と設定しているわけでございます。そして、協議会の設置を推進しているところでございます。二〇二五年三月時点では、都道府県によりばらつきはありますが、二十一府県で目標を達成しております。 他方、消費者庁職員が地方に出向き、自治体の職員の皆様や見守り従事者の皆様と意見交換を重ねたところ、協議会は設置したものの、どういった活動をすればいいのかですとか、福祉部門や民間部門とどう連携すればいいのかなど、たくさんの悩みや御意見をいただいております。こうした現場の皆様の実情を踏まえ、これ
お答え申し上げます。 情報化や国際化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引に関連する消費者問題も増加しております。 そのため、国民生活センター越境消費者センターでは、このような問題に対応するため、越境消費者相談を受け付け、助言をしております。また、海外の消費者相談機関と連携し、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達するなどして事業者の対応を促し、日本の消費者と海外の事業者とのトラブル解決を支援をしております。 現在、増加する越境消費者相談に対応するため、令和六年度補正予算を措置し、国民生活センターの相談体制を強化し、また、海外の消費者相談機関
お答え申し上げます。 消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に専門家である消費生活相談員によるアドバイス等を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけ、交付金等で支援を行ってまいりました。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。 委員御指摘の、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活
お答え申し上げます。 消費者庁では、昨年八月以降、三十一都道府県、六十を超える自治体の皆様を訪問させていただきまして、現場の実情や御意見を伺わさせていただいております。 また、毎年度、消費者庁では、全国……（大西（健）委員「出してください、整理して」と呼ぶ）そこにつきましては、委員御指摘の悉皆調査は、活用、迎える自治体につきまして、更なる実情把握を進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件あります。主な相談事例としては、不動産特定共同事業の契約をしたが事業者が行政処分を受けたので解約したい、不動産特定共同事業の契約をしたが償還されず不安、不動産特定共同事業への投資を考えているが信用できる事業者が知りたいなどの相談が寄せられております。 不動産特定共同事業には限定されませんが、一般論としては、投資や副業といったもうけ話に関する消費者トラブルが様々発生しているところでございます。そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、もうけ話を勧められたらま
お答え申し上げます。 まず、国民生活センターからの注意喚起でございますけれども、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、相談情報等に基づきまして、二〇二三年度は七十件、二〇二四年度は六十八件の注意喚起を行っております。 国民生活センターまた消費者庁におきまして、消費者被害の未然防止、拡大防止のために引き続き行っていくわけでありますけれども、大事なことは、消費者の方にその注意喚起が届くような形。消費者庁も、また国民生活センターも、様々な手法を駆使しながら、特に今はＳＮＳを利用する方が多くなっておりますものですから、その辺りもきちっと見ながら、効果的な注意喚起の方を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等を規定しております。消費者契約法第四条第三項第二号は、いわゆる退去妨害についての取消権を定めております。 例えば、美容医療クリニックにおいて御質問のような勧誘を受け、消費者が退去する意思を示したにもかかわらず退去させず、消費者が困惑して申込みに至った契約については、当該行為が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があります。ただし、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。
委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。 これまで消費者庁では、相談員を目指す方を国が直接支援するため、相談員資格の試験対策講座とともに、発展的な知識や実践力を身につけられる相談員養成講座等を実施し、資格保有者の拡充と即戦力の育成を行ってまいりました。 来年度からは、本事業の更なる充実を図ることとしており、若年層を含め相談員の担い手の掘り起こしや養成講座受講生の就業支援等について、都道府県等と連携して実施してまいります。
お答え申し上げます。 今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新では、これまでの国民生活センターによる専用回線、専用端末の配備から、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしています。ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であるため、インターネットへの移行が容易でない自治体については、経過措置として、既存の自治体間の行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを経由した接続方式も併用することとしております。 新システムへの移行について、国は、クラウドサービスの構築費用、クラウドサービスの運用保守費用を負担し、また、地方公共団体による新システム移行に必要な
お答え申し上げます。 世代を問わずＳＮＳの利用率が増加する中で、ＳＮＳが関係する消費生活相談件数は増加傾向にあり、二〇二三年は約八万件寄せられています。特に、五十歳代、六十歳代、七十歳代以上の相談件数は二〇二二年と比較して大きく増加しています。 これらの相談の中には、ＳＮＳでバイトの勧誘をされ面接に行ったところ、副業を勧められて情報商材を契約してしまったですとか、ＳＮＳでＦＸの投資に誘われ、投資グループの助言を受けて高額投資をしたがお金を引き出せないといった、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも含まれております。 特に、ＳＮＳをきっかけとして勧誘される投資トラブルにつきましては、五十歳代以上からの相談が多くな
お答え申し上げます。 ＳＮＳなどを通じたもうけ話について、消費者庁では、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合はまず疑うこと、個人名義の口座を指定した場合は詐欺であり振り込まないこと、そして何より、被害回復が難しいため安易に投資資金を振り込まないこと等を高齢者を含めた幅広い消費者に注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八に御相談いただくよう呼びかけているところであります。 また、これらの注意喚起を消費者庁公式ＸのＳＮＳを活用して行うとともに、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して投資詐欺等への注意喚起を実施してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、相手と連絡が取れなくなるなど被害を回復す
お答え申し上げます。 各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。 さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。 このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 そのため、消費者庁及び国民生
