この際委員長よりちよつと申し上げたいと思います。御質疑の時間は、理事会における申合せの次第もありまして、それを超過いたしますと、他の質疑通告者の持時間にも関係がございますので、その点をお含みの上に、なるべく時間の範囲内におとどめ願いたいことを希望しておきます。平野力三君。
答弁ありますか。——答弁がありません。 〔「一番重要なものに答弁せぬということはない」「答弁がなければ論議も進みません」と呼ぶ者あり〕
ただいまの公述人に対する御質疑はありませんか。 ――それではどうもありがとうございました。 それでは富岡定俊君にお願いいたします。
どうぞ。
ありがとうございました。 ただいまの公述に対する御質疑はございませんか。
たいへん有意義なお話を伺つたのですが、その中で、最後にお述べになつた労働基準法の改正の点でございます。企業の犠牲によつて、必要でない役員をたくさん養つておくことは、どうもおもしろくない、こういう気持はわかるのでありますが、現在労働基準法に対して一番不便に思つていらつしやる点は、今言われた役員等をたくさんかかえても意味をなさぬということ以外に、たとえば実際の面では、どういう点に一番不便を感じていらつしやるか、また組合やあなた方の方で自主的に運営して行かれれば、こういうふうにやれば、今の役員なんかいなくてもいいのだ、こういうことについて感じていらつしやる点があつたら、その点を伺いたい。
ちよつと山本君に伺いますが、今御発言の中に、議員各位に御反省を願いたいという相当強い御発言があつたようであります。このことに関しまして、委員の中から取消しを要求してもらいたいという申出が出ております。その後におきまして、御説明の中にさらに議員各位の反省を促したいという言葉が出たようであります。それから今一番しまいの段階においてこの点特に御反省を願いたい、こういう御発言がありましたが、この予算の編成は政府がいたしてここへ出しておるのでありまして、国会はこれを審議をいたしておるのであります。いわゆるよいか悪いかの審議の過程におきまして、皆さんの御意見を伺うというのが本日の公聴会の趣旨でありますので、国会に対する御反省等をお促しになるとい
承知いたしました。 御質疑がありましたらどうぞ。
成田君ちよつと御相談ですが、時間が相当経過いたしておりまして、あとの質問者にも関係がありますので、しかるべくお願いいたします。
成田君、この一問でひとつお願いします。
ちよつと一言関連して……。
二問だけ、簡単です。先ほど農林大臣の御答弁の中に、土地改良についてはもと三百町歩ということだつたのを二十町歩まで下げた、こういう御答弁があつたのであります。数年来この予算委員会のたびに私はこれを御質問申し上げ、議論を申し上げ、五町、十町歩まで下げなければいかぬじやないかということを言つて参つたのであります。その二十町歩まで下げることは下げるが、二十町歩程度のところも、同じ地方に五つなり六つなりそういうふうなものをまとめなければ、これに補助金をやらない、こういうようなやり方をとつていらつしやるのではないか、二十町歩だけでもおやりになるのか、これをひとはつきりしておいてもらいたいと思います。
その懸念はないということでありますが、それならば昨年から二十町歩ということになつておるようでありますが、実際問題といたしましては、二十町歩、三十町歩の土地改良には移つていないのであります。でありますから、これはおそらく各府県に対して、およそその年度の土地改良の件数は、三つとか五つとか大体の割当をなさるので、各府県がこまかいのを出して来ない。三百町歩、五百町歩という大きなものだけしか出して来ない。こういう結果になるのではなかろうかと思われますので、これらの点については府県との連絡と申しますか、指導と申しますか、その点に違算なきを期してもらいたいと思うのでありますが、その点はどうでありますか。
先ほど重政委員の御質問の中で、一体本年度の予算の中に小さな土地改良に対する予算が幾ら入つておるか、こういう御質問があつたのは、私が今質問したのと同じ御趣旨だろうと思いましたのでこの質問を申し上げたのですが、今御答弁になつたことを十分に各府県に徹底してもらいたいということと、あともう一問は、農薬の中でドイツ製のポリドールという非常にきき目のある農薬が入つて参つておるようでありまして、全国各府県の農民はこれを非常に希望しております。ところがこれが輸入されるにあたつて、政府の方ではこれに非常に制限を加え、希望する三分の一ぐらいしか入つて来ない、こういう実情にあるように聞いておるのでありますが、これには二つの考え方がいわゆる農民等の批評とし
これで満足をいたしますが、第二回の輸入計画かあるやに聞いておりますので、来年を待たずして、本年の第二回の計画において、すみやかに今御答弁になつたようなことを、やつていただきたいということを希望を申し上げまして、終ります。
本日はこの程度にし、次会は明後九日午前十時より開会いたします。 これにて散会いたします。 午後五時散会
総理大臣からお伺いいたします。 総理は昨年の第十三通常国会におきまして、私のここからの質問に対して、再軍備ということは考えていない。敗戦後の日本を立て直す重大時期である現在は、何はさておいても国民経済力の充実、国民生活の安定が第一である。将来国民の経済力が一層充実して、独立国の防備は自分の手でやらねばならぬという国民大多数の盛り上る声が出て来た場合には、そのときになつて初めて再軍備のことを考えたらいいだろう、従つて憲法の改正等のごときも考えていない、こういう意味の御答弁をなさつたのであります。その後も機会あるごとにこの趣意のお話があつたのでありますが、現在もこの御心境におかわりがないか、まずこのことを伺いたいのであります。
けつこうであります。また自衛力の漸増ということについての私の質問に対しましても、現在わが国が持ち、かつ漸増しようという自衛力は、日本の国内の治安を守るにふさわしいものといたしたいというのであつて、わが保安隊当時は警察予備隊であります。これが米国その他の要請等によつて外地に出るようなことはしないし、また外地に出るようなそういうまとまつた組織と力とを持つものでもない。従つて二十八年度からの自衛力の漸増は、二十七年度の治安防衛費関係の千八百二十億円以上に出る計画はないのだ。かえつて若干減少する見込みである。経費は減ずるが、装備や訓練等において増強となることを考えておる。これが自衛力の漸増であるのだ。こういう趣旨のことを、当時の池田大蔵大臣
次に伺いますのは、ちよつと角度をかえてお伺いいたしたいのでありますが、日本の独立と安全とのために、もとより国連へ加盟をせなばならぬことは当然であります。わが国が国連へ加盟した場合、あるいはまた加盟前の現在におきましても、国際連合に対しまして協力をいたさなければならないのはもとよりであると思うのであります。一体わが国が国際連合に協力をするところの具体的の方法、どういう方法で協力をするのか、これをもう少し砕いて申しますれば、さつきから総理が申されますように、米国がわが国に対して、無理に再軍備をせよとか、またわが国の保安隊を朝鮮戦線等に出動せよとかいうことはないとすれば、日本はアメリカや国連によつて独立と定全とを保障してもらうが、日本が積
わかりました。要するに加入の条件についてはまだ示されていないのであるが、日本の憲法の範囲内による加入の条件となるであろう。従つてそう心配することはない。こういうふうなことに了承をいたしておきます。 次に伺いますのは、平和条約は将来適当な時期におきまして、米国のあつせんや連合国の好意等をかち得ますならば、もとよりわが国の外交上の努力等も相まつてある程度改訂できるものであるかどうか。このことについての見通しを伺いたいのであります。と申しますのは、先ほども井出君からこの点に触れられたようでありますが、アメリカのアイゼンハウアー大統領は、ヤルタ協定を廃棄するという方針を発表しているのでありますが、協定を廃棄する時期と方法がどういうもので
