それ以上追究いたすことはいたしません。次に伺いますのは、元の日本の統治地帯に残留いたしております元のわが国民の私有財産は、一体これからどうなるのかということと、それから平和条約によつて請求権を放棄いたしました地域にある私有財産に対しては、将来やはりこの条約の改訂等の機会か、その他のよいチヤンスをとらえまして、復活を要求することはできないものであるかどうか。復活ができないといたしますならば、これらの請求権を放棄した私有財産に対しましては、一体政府は将来どういうことをなさろうと考えておるのであるか、この点も伺つておきたいのであります。
次に伺いますのは、アイゼンハウワー・アメリカ大統領の新政府が発足いたしまして、この新大統領はその就任演説で、米国の今後進むべき指針として九原則を明らかにいたしたのは御承知の通りであります。その九原則の中におきまして、侵略者に対しては絶対に融和妥協しない、隣邦を助けるとともに、その隣邦の協力を期待し、またかかる協力の前提として自由諸国家間の経済力、生産、貿易の発展等に努力する、こう述べておるようでありますが、これは前のトルーマン大統領のしまいのころにおきまして変更せられておつた経済援助はやめて、軍事援助に切りかえる、こういうやり方になつておつたのを、また今回のアイゼンハウアー大統領によりましてさらに変更して、さつき申しましたような内容
次に伺いますのは、政府は来るべき日米安全保障条約の改訂の時期におきましてこれはもう遠くないことであると思うのでありますが、どういう用意をいたしておられるのであるか。と申しますのは、この安保条約を元のままに延長しようということであるのか。（「行政協定だよ」と呼ぶ者あり）これは行政協定でありますが、そのうちの適当ならざる部分と思われるところを、改訂するというような御用意があるのであるか、そういうことについての御所信を伺つておきたいのであります。
そこで伺いますのは、イギリス連邦との間における刑事裁判権の問題で、相当国民の頭を刺激いたしたのでありますが、その後あの消息を知る機会がないのでありますが、一体どういうことになつておりますか。
次は外資導入についてお伺いいたします。外資の導入につきましては、政府が今日まで相当な努力を払つて来られたことはよくわかるのであります。そこで特に伺つておきたいと思いますことは、従来考えられて来た外資導入の方法、また従来御努力を願つた外資導入の方法からさらに方法を一変して、新しい外資導入の御計画をなされる抱負はないかどうか。それにはもとより政府が直接交渉する外資導入と、民間で相談するものとの二つにわかれると思うのでありますが、その両方についてできるだけ具体的な御構想を伺いたいのであります。
英国の世界投資会社、セールス・カンパニア社長が日本に来ておられて、去る四日帝国ホテルにおきまして一万田日銀総裁、津島大蔵省顧問、佐藤帝銀社長、川北興銀総裁その他と会見せられて、日本における今後の電源開発に伴う重工業や自衛力漸増による防衛生産等の拡充に対して、投資を行う方針を明らかにした、こう新聞に伝えられておりますが、ここで政府に伺つておきたいのは、先ほどの大蔵大臣の御答弁とも関連をいたすのでありますが、政府の保証によるなり、ごあつせんによるなり、あるいはまた民間同士の話合いによるなりして導入するその外資を、日本におけるどういうような事業に使わせるか。あるいは事業の種類によつてはなるべくその外資を導入することを避けたいというような事
これは資料としてお願いをしてもけつこうでありますが、あるいはおわかりでしたら今御答弁を伺つておきたいのでありますが、今までの外資導入の実績を大体でいいですから、お示しを願いたい。
この質問は総理大臣に特にお伺いいたしたいのでありますが、総理大臣が強調せられておりますし、私どもまたできるだけの御協力を申し上げておりますところの対米親善関係の緊密化についての問題であります。この間の施政方針の演説においても、総理はこれを強調せられたのでありますが、この対米親善関係を緊密化するということについては、どういつたようなやり方によつて親善関係を緊密にして行くか。なぜこういうことを御質問申し上げるかと申しますと、近ごろ一部に、私どもが見ましても、反米的と思われるような言動がふえつつあるかのように思われますので、特に心配になりますので、このことを伺つておきたいのでありますが、何か御構想がありましたらお聞かせ願いたいのであります
人口問題の対策について伺います。あとから外務大臣に移民局等の問題についてお伺いしますが、ここでは総理にまずお尋ねいたします。今申しました移民や貿易振興等の問題は、人口対策として考えなければならない重要問題でありますが、内における人口対策の一つといたしまして、国土を有効に利用いたしまして、産業と経済の開発を十分にはからなければならないことはもとよりでありますが、政策の上からする産業と経済の開発だけではなくして、国土開発青年隊というがごとき構想のものを具体化して、日本の青年たちに愛国の念を振起せしめながら、一方においては道路の開発や、あるいは植林事業や、あるいは災害防止等の事業に喜んで協力をせしめるという必要も感ぜられるのであります。こ
移民問題については外務大臣にあとから少しく触れてお尋ねいたします。総理大臣にいま少しくお伺いしたいことは、戦争犯罪者で巣鴨におられる、あるいは外地におつて受刑をしておる方々に対する処置については、衆参両院におきましても、しばしば決議等をもつてその善処方を要望いたしておるのでありますが、その後この問題の成行きはどういうふうになつておりましようか。これは外務大臣でけつこうであります。
なお外務大臣に伺いますが、吉田総理の言われる自由諸国家群との提携ということは、自由国家以外の国は、先方も提携をしないし、そうなるとこちらも提携をしにくいということであると思うのであります。また外務大臣の言われるところも、吉田総理と同じ趣意と思うのであります。すなわち、午前中も問題になつたようでありましたが、共産主義国家においてさえ、その当初は人民戦線であるとか、あるいは統一戦線などと称して各方面の分子を糾合するが、漸次異分子を清算して共産主義の一色とする、こういうやり方で、国民を敵か味方かにわける、こういうやり方を私どもは見ておるのであります。かような中立または第三勢力のごときものの存在を許さないやり方は、国と国との間においても大体
それからこの問題は先ほど井出君から御質問があつたようでありますので、多くをむし返しませんけれども、李承晩大統領が韓国から来られた後、対日感情が非常によくなつておるというお話はさつき伺つたのであります。ただここで伺いますのは、その後日本漁業の代表者等が、李承晩ラインの問題、あるいは拿捕された船舶等の問題について向うに参つておるように聞いておるのでありますが、それらの向うとの交渉経過や現在の状態はどういうことになつておりましようか。このことを伺いたいと思います。
それから先般北海道上空に外国軍用機の領空侵犯が行われたということに対しまして、これは国際法上の不法行為であるにとどまらないで、日本の安全に重大な影響を及ぼすものであるというので、外務大臣はこれに対して、駐留軍の協力を得て何らかの措置をとるということを述べておられるのでありますが、その何らかの措置というのはどういう措置であるのか、またその措置をおとりになつた結果どうであるか、おさしつかえなければこのことを伺いたいと思います。
次に、外務大臣に対して経済外交と貿易について伺いたいのであります。先ほど大蔵大臣に伺つた角度と違つた角度からお伺いをしてみたいのであります。 と申しますのは、振り返つてみますと、わが国にかつて相当強い軍備というものが置かれておつて世界の一等国だといつて相当の信用をかち得ておつた時代におきましての貿易やその他のことは、これらの軍備という背景によりまして、または一等国という信用の背景によりまして、相当に効果を上げて参つておつたように思うのであります。もとよりかつての日本の軍国主義時代におきましては、経済外交などというものはあまり重きを置いていなかつたようであります。重きを置いていなかつたにもかかわらず、これらのバツクが相当の力をなし
なお人口問題解決の一助としての質問でありますが、先ほど御答弁がありましたように、そう大きな力にすぐなるということは困難でありましようし、移民の問題等は、もとよりこれは努力をしなければならないところであるのでありますが、移民の問題等に具体的にどんな方法をもつて努力をするというのか、聞くところによりますと、外務省に移民局を設けるという計画等があるとも聞いておるのでありますが、それらの内容はどういうものであるか。 それから先般アマゾンに向つて出発をいたしました若干のわが移民団や、また南米諸国によつて許可せられておるところの来年度七百戸ほどの移民等に対しまして、どういう具体的の措置をとられようとしておるのか、このことを伺つておきたいので
私も御所用があるように伺いましたので、お帰りになつてもけつこうであります。 なお貿易の当面した具体的問題でございますが、聞くところによりますと、ビルマ、パキスタン、インド、セイロン等東南アジア地域から、ポンド決済による取引にかえて、バーター取引を行いたいという旨の申入れがあるというのでありますが、それらの実情はどうであるのか。またポンド取引とバーター取引の利害得失というものはどういうことになるのか。なおまたポンド地域との貿易は、日英支払協定でポンド決済を原則とするということになつておるが、それとの関係はどうなるのか。この三点を伺いたいのであります。
賠償問題について伺いますが、賠償問題の経過はどういうことになつておるか。これは親善関係にも、貿易関係にも非常に大きく影響いたして参ることはもちろんでありますから、このことを伺いますとともに、つけ加えまして、この賠償問題とは別に、英国やオランダ、スイス、スエーデン、ポルトガル等から太平洋戦争前あるいは戦争中に日本軍から受けた人的、物的損害を補償せよという要求が出されておるやに伺つておるのでありますが、そのことは事実であるかどうか。事実であるといたしますれば、その内容はどんなものであるのか。これに対して政府はいかなる態度をもつてお臨みになるのか承つておきたいのであります。
昨年日本が独立後、米国を初めて各国に在外使臣、すなわち大使、公使等を派遣いたしたのでありますが、その派遣をいたした後のそれらの国々におけるところの活動状況と申しまするか、その後の模様を一通りお聞かせ願いたいのであります。
ちよつと委員長にお聞きいたしますが、あとまだ持ち時間が五十分近くあるわけですが、継続してやりますか。
それでは大蔵大臣に伺います。二十八年度予算は、いわゆるドツジ・ラインの予算方式を著しく緩和いたしまして弾力性ある総額九千六百五億円に達する予算が編成せられて、ここに提出せられておるのであります。国会における野党の諸君はもとより、新聞雑誌等の中におきましても、この予算をインフレ予算などと批評しておるものもあるようであります。しかしながら、ドツジ・ラインの予算を編成して超均衡予算といわれた二十六年度の予算においても、国民所得との割合は一七％程度であつたのでありまして、また昨昭和二十七年度予算におきましても、大体国民所得との比率が一七％程度であつたことは、国民のよく承知をいたしておるところでありますが、経済審議庁の詳細な調査によつて見まし
