尾崎末吉

次に、財政蓄積資金の問題について伺います。 　健全財政堅持の建前から、財政蓄積資金には手をつけないという方針で数年来今日に至つたのであります。その蓄積資金はざつとただいまのところ二千八百億円に上つておると聞いておるのであります。この蓄積資金のほかに、現在手持ちの外貨が約十一億ドル、邦貨にして四千億近いものがあるようであります。これらの蓄積資金は、予算編成の際にあたつては絶えず有力な財源と考えるものがあつたのであります。現に二十八年度予算におきましても、見返り資金の手持ち国債を日銀に売却をいたしたのが三百八十億円くらいに上つておるようであります。財政蓄積資金は現金で手元にあるわけではないのでありますが、ともかくこの二、三回前の国会等

あと文部大臣、運輸大臣、農林大臣、通産大臣等がありますので、大蔵大臣には、ごく大ざつぱに飛ばして参りますが、特にここに伺つておきたい点は、治安防衛費の問題であります。大蔵大臣は二十八年度の予算編成にあたつて強い御決意を持たれたものと見えまして、防衛関係の諸費を二十七年度分よりも約三百五十億も縮減されまして、これを他に有効に使用せられたことに対しましては、深い敬意を表する次第でありますが、これについていささか杞憂と申しますか、そういう点を申してみますと、自衛力の漸増ということが唱えられ、昨年第十三国会におきましてその内容が明らかにせられました際、この自衛力の漸増とはどういうことをさすのか、この当時の警察予備隊、今日の保安隊の訓練や装備

この問題は保安庁長官に関係がございますので、保安庁長官からも御答弁を伺つておきたいのであります。

大蔵大臣にもう三点であります。この二月、三月に危機が来ると、こうしたことを言われておる向きがあるのであります。それは二月、三月の金融事情等の上からこういうことが言われるのでありましようが、一体二月、三月の金融事情というのはどういうことになるお見通しであるかということと、それから一般産業界が依然として現在活発でなく、これに加うるに来る三月十五日が個人企業の確定申告の期日であるようであります。この三月十五日の個人企業の確定申告の期日に前後して、今日の産業状態から考えて著しい危機が来るのではないかということが言われておるのだと思うのでありますが、この三月危機説なるものに対しての御見解を伺いたいのであります。

それから義務教育費の国庫負担金は、本年は地方税制の関係から、八大都府県は調整して交付することにする、こういうことになつておるようでありますが、いわゆる義務教育費の全額国庫負担の制度を完全に実施するためには、税制の改正が行われなければならないことはもとよりであると思うのでありますが、政府は一体いつごろ、どういうふうにして税制の改正を行われるつもりであるのか、このことを特に大蔵大臣に伺つておきたいのであります。

最近ということでありますが、大体いつごろになりましようか。これはあとに関する非常に重大な問題でありますので、大体の見通しとして時期を伺つておきたいと思います。

もう一点伺つておきます。炭価の引下げに伴う問題であります。通産大臣は御事情でここへおいでにならないようでありますが、炭価の引下げのために炭鉱に対して縦坑の施設をやるとか、その他いろいろのことを考えておいでのようでありますから、このことに関連をいたしまして大蔵大臣に伺つておきたいと思うのでありますが、今通産大臣が考えておられるようなやり方で、言われますように炭価を三割程度切り下げることができるといたしますれば、もとよりけつこうなことでありますが、その際における影響を聞いておきたいのであります。かりに炭価が三割下るといたしますれば、諸物価が大体三割下るものと考えなければならない。こういうふうに炭価に従つて諸物価が下つて行く。これはもちろ

私は諸物価が三割下るというのではなくして、炭価を三割下げようということが通産大臣の計画の中にあるようだから、それが影響して他の物価も相当下りはしないか、こういう表現で、他の物価が三割下るということではございませんから、誤解のないように願います。今伺つたところによりますと、炭価が三割下り、他の物価がそれに従つて下れば、それだけ需要が多くなつて、かえつて収入がふえるかもしれない、こういうふうに承つてよろしゆうございますか。 　文部大臣に対しましてお伺いいたします。文部大臣は、施政方針演説において、総理大臣が述べられたところの国民の道義の高揚、これは主として総理大臣が強調せられたことではありますが、これに対して特に何らかの措置をお考えに

そこで時間が迫つて参りますから、簡単でけつこうでありますが、六・三制に対しての過去の実績等から考えてみまして改善の必要がないかどうか。もつと具体的に申しますと、特に新制大学等の中には、質的に大学教育としてやや不完全なものもあるように思われるのでありますが、これらのものを整理統合するとか、その他のやり方によつて現在の六・三制に対して相当の改善と申しますか、変更を加えるような御構想はないか、これを伺つておきたいと思います。

ここで伺いたいことは、義務教育費の全額国庫負担に関しまして、一部の方面に反対の声があげられておるようであります。その反対の理由として、義務教育費全額国庫負担はかえつて今までよりも父兄に負担がかかる、こういうようなことを言つておる者もあるようでありますが、どういつた方面からこういうような声が出て来るのであるか。義務教育費国庫負担の反対に関するこういう問題について、文部大臣のお考えを伺わしていただきたいのであります。

ついでにこれに関連しまして、この反対の中に、特に定員定額のものを支給せられるのであつては、その府県に非常に島の多いところや、山間僻地の小さな部落に分教場等が建つておるところなどでは、非常に困る結果が出て来る。現在よりもうんと職員の数が減つて来る。こういうことで反対しているところもあるようでありますが、これらの問題については何か特例でも設けられる御構想があるのであるか、承つておきたいのであります。

文部大臣にもう一点であります。この教育の刷新充実と学力の向上について、格段に御配慮を願つておきたいことが最後にあるわけであります。もとより日本の将来が、文化の上からも平和の上からも、住みよい国家として繁栄するか、また逆に衰亡するかは、一にかかつて教育の力にまつところが多いことは申すまでもないと思うのであります。ところが最近の生徒や児童の学力が著しく低下しておるという事実を公表されたことは、文部大臣も御承知であろうと思うのであります。それは去る一月二十五日から四日間、高知市で日教組の総力を結集したといわれる第二回教育研究大会が、日教組五十万名の中から五千名の代表者が集まつて、そしてあらゆる収集した資料に基いて研究討論をいたした結果、三

さきに質問の際に申し述べました三つの結論と、一つの変形的な様相が、この研究大会に現われておつた、こういうことであります。 　つけ加えておきますが、この五十万日教組を代表した五千名出席の大会の模様については、労働組合方と研究方との対立が見られて、この研究会があたかも組合大会のような空気であつた、こういうことが有力な新聞に報道せられておるのであります。これは御参考までに申し添えておきます。時間の関係上、文部大臣に対してはこれで終ります。 　次に運輸大臣に御質問申し上げます。国鉄の工事勘定五百五十億円というのが二十八年度の予算のようでありますが、この工事勘定五百五十億円をもつて輸送の安全を十分に確保できるかどうか。聞くところによります

電化とデイーゼル・カーとのいわゆる近代設備の問題について、ちよつとお伺いしておきたいのであります。国鉄施設が老朽、荒廃をいたした状況は、今御答弁になつた通りでありますので、これに対しましては、なお最善の御努力を願いたい。ただ、今御説明になつたような一部のことだけでは、最も安全を期さなければならない交通機関として、まことに不安にたえないのでありますから、十分の御尽力を願いたいと思うのであります。 　さらに国民の要望として、電化を早く推進せよということと、特にローカル線等におきましてデイーゼル・カーをまわしてもらいたい、こういう要求が各方面から非常に強く出ておることは、運輸大臣御承知の通りでありますが、これらの問題に対しまして一体どう

それから新線建設の問題でありますが、昨年着工いたしました新線の継続した建設と、それから昨年鉄道建設審議会で勧告をいたしました路線等の全部を着工いたしますには、百二十億いるというので、御要求があつたということを承知いたしておるのでありますが、ここに決定をいたしましたのが、いわゆる新線建設費九十億ということでありますが、この九十億をもつて勧告線全部をやりくりしてでも着工なさるのであるか、あるいはまたそのうちの一部を残されるのであるか。これは国民が非常に大きな関心を持つておる問題でありますので、このことを特に伺つておきたいのであります。

その点非常に力強い御答弁を伺いました。但し、私の選挙区に新線があるわけではありませんから申し上げておきます。 　次に伺つておきたいと思いますことは、国民生活並びに経済の開発上、重要な地方鉄道、軌道を助成する、補助する必要があるということであります。この地方鉄道、軌道につきましては、明治四十四年以来、昭和二十二年までの長い期間にわたつて、国庫補助がずつと与えられておつたのであります。その後、終戦後の二十二年かに至りまして、これが補助が打切られて今日に至つておるのであります。従いまして今日の状態から単に鉄道を廃止をしてしまう、あるいはまた乗合バス等にとりかえようか、こういうような傾向があちこちに出て来ておるのは、まことに私ども心配をい

大蔵大臣に対する質問は、一応時間の関係で終つたつもりでありましたが、非常にがまん強くお残りを願いましたので、この問題につきまして、大蔵大臣はどう考えていらつしやるか、簡単でけつこうですから伺つておきたいと思います。

非常に時間が過ぎましたが、農林大臣、最初から最後までお待ちを願つてたいへん恐縮でございますので、二、三点、ごく簡単にお伺いしておしまいにいたします。農業団体再編成に対する推進の状況はどうであるかということと、農業協同組合系統の金融のこげつき資金が約百三十億あることは御承知の通りでありますが、これは一体どういうふうに始末しておやりになる考えであるか。食糧統制の緩和に従つて、農業協同組合の仕事が非常に重要な役割を持つて来るということと、農林大臣が現在御計画になつて、非常に努力しておられるところの食糧増産対策というものが進んで参りましても、農協の健全化ということは非常に必要となつて参りますので、いわゆる農業団体の再編成の推進の状況と、それ

あと簡単でありますから……。次に、食糧の輸入、補給金を思い切り減らして直接国内の食糧増産施策にお使いになるような御構想はないかどうかということと、時間の関係上ほかのものをまとめて一緒に申しますが、それから食糧増産対策費につきまして、非常に農林大臣が力を入れてやつておられますので、特に御注文申し上げるのでありますが、この増産対策費と申しますか、従来、この種のやり方から申しますと、散発的と申しますか、総花式と申しますか、こういうことに陥るおそれがありますので、できるだけこれを有効に力強くおやりになるということが必要だと思われるのでありますので、この二点について御答弁をいただきたいと思うのであります。

もう一問であります。昔の経世家が教えた言葉に、国を治めることは山を治め水を治めることであるという言葉があるようでありますが、こういう見地から考えて参りますと、今にして山を治めるという方向に大きな努力をしなければ、将来たいへんなことになると思うのであります。このために、仮称でありますが、たとえば造林公社というようなものを設けまして、森林を非常に大きく育成して行く、こういうようなお考えはないかどうかということが一点と、その他に、農家の二男、三男対策などに対して何らか農林政策の一つになるような特別な御構想はないかどうかということ、この二点をお伺いいたしまして、しまいにいたしておきます。