尾崎末吉

二十六年度の残があつた、これを利用するというのですね。そうするとこれは正誤ではなく、説明の仕方をかえなければいかぬじやないですか。

その点はわかりました。これはあとで文句を訂正しておかないと、正誤という文句では決算の際に通らぬということを御注意申し上げておきます。 　それから同じ表の下から四番目、超過勤務手当というのが二十六年度と比較をいたしますと、四億三百四十一万五千円ふえておるようでありますが、ふえた理由は「職員給与と同様給与単価改定によるものである。」となつております。ここで伺つておきたいのは、二十六年度と二十七年度と大体同じくらいの超過勤務時間数でありますが、大体同じぐらいでよろしいというお考えであるのか。またもしそこでおわりになつていたら、二十六年度の超過勤務延べ時間を伺いたいと思いますが、わかつていなければこれはあとでもけつこうです。

大体毎月の平均超過勤務時間数は、前年度と同じように見積つておるのでありますか。

その次に諸手当として五億六百四十五万八千円計上してあります。これは前年度の八億三千八百六十六万円と比較いたしますと、相当減額をされておるようでありますが、その理由はどこにありますか。

その点はわかりました。そこで次をめくりまして、報償費という項目がありますが、この報償費の内訳はどういうものですか。

これは主として現業官庁である性質上、ただいま御説明になつたことはよくわかりますが、成績を上げて行くためにはそうした性質の報償はできるだけたくさんなさつ方が、成績に大いに関係があろうかと思いますが、二十六年度よりも二十七年度は相当減額されておるようであります。金額で申しますと一千万円にすぎませんが、減額された理由はどこにあるのでしようか。

その項目の次の次に赴任旅費というのが出ておりますが、これは異動その他による旅費だろうと思いますが、これは数においては前年度と同じくらいでしようか。この数字から見ますと、物価その他の値上りによる点を考慮されて、若干ふやしたという程度にしか見えないのですが、異動、赴任等は大体前年度と同じくらいな御計画でしようか。

やむを得ない大きな異動をやらなければいけないような場合があつて、相当予定よりも開きが出て来た場合の処置はどうなさつておりますか。

次に特別旅費、特定旅費とありますが、特別と特定の違いはどういうのですか。

その点につきましては、あとで重ねて大臣または政務次官にお尋ねすることにしまして、次に移ります。 　需品費でありますが、この需品費が二十六年度において百四十一億七千七百万、二十七年度においては百五十六億三千六百万、そのふえたのが十四億五千九百万というように、ふえたパーセントがほかのものから比較して、需品費だけが飛躍的に大きなくつておるようでありますが、これはどういう原因によるのでありますか。

鉄道料金の値上げの率とにらみ合せて、これをおつくりになつたものですか。

今まで非常にやりくりなさつた御苦心の跡はわかるのでありますが、今までどういうやり方でやりくりなさつておられたのですか。

これは結局やりくりをして安くしておるので、その努力は非常に多としなればなりませんが、そういうやり方で行きますと、そこにいろいろな問題が生じて来るのじやないかということをおそれるのでありますが、この際そういう点をはつきりしておくように希望しておきます。 　次のページに移つて、先ほどちよつと御質問した医療費の問題でありますが、医療費が二十六年度においては四億五千八百万余り、二十七年度においては五億二百万余り、こういうことになつておりますが、先ほど冒頭の歳入の面において質問しましたように、これはやはり医療施設の増加とか、薬価が上つたとか、そういう点だけを勘案してこれをおあげになつたのですか。

その次のページに移りまして、上から四行目の工作費、これが二十六年度においては一億四百万余り、二十七年度においては一億四千六百万、これも先ほど申しましたように他のものから比較すると、その増加傘が非常に多いようでありますが、その原因がどこにあるかを伺いたいのであります。

材料費とかあるいはその工賃とかいうものの値上りのパーセントと、これは相当違う。と申しますのは、非常に多く見積られているような気がしますが、その点はどうですか。

今の御答弁によりますと、結局この工作費の中には材料や賃金だけでなく、それに必要なる臨時に雇つたりしたところの人件費が入つている、こういうふうに了承してよろしいのですか。

その点はわかりました。そこで一番下の合計の上の減価償却費でありますが、これは二十六年度におきまして六億四千五百万余り、二十七年度におきまして一躍十一億四千二百万と急にふえているのですが、この減価償却費を急にふやされた理由はどこにあるのですか。

先刻の御説の通りに、この点におきましても昨年度までは減価償却の方もまだ考えなければいけない状態ではあつたが、要するに予算が足りないから、昨年までは小さくしておいた、こういうことであつたが、二十七年度は歳入の方も相当ふえるから、減価償却の方もふやした、こういうことになるわけですか。

その点はわかりました。一番終りのページに局舎建設に必要な経費といたしまして二十五億九千百万円ほどが計上せられております。ところが前年度が十三億千三百万円でありますので、これは一躍二倍にふえているわけですが、その理由はどこにあるのですか。

大体歳入歳出についての疑問の点を御質問申し上げるのはこの程度にしまして、ここで伺つておきたいと思いますのは、郵政省の従業員の労働組合の中に、専従職員は現在何人くらいおりますか。