尾崎末吉

私も相当研究をいたして参つたつもりでありますが、なお航空庁長官がその点最も詳しいようでありますから、長官から御答弁をさせることにいたします。

大庭政府委員の答弁された通りであります。

私がかわつて御答弁申し上げます。ちようど江崎委員が御質問になつたような点について調査をせよという話が向うからあつたそうでありまして、今調査をいたしておるところでありますから、調査が完了いたしましたら適当の時期に御報告申し上げることにいたしたいと思います。

まだそこまで進んで行つていないのであります。航空機事業の元のものが全部壊滅しておりまして、今新しい航空法案を考えておる程度でありますので、しばらく時期をお待ち願いたいと思うのであります。

ただ希望というか、話合いというか、その程度の話は若干出たようでありましたが、まだ国家が航空機生産にどういう補助をするとか、どういう計画を立てるとか、そこまでは行つていないのであります。

将来のことはやはり将来にならないとはつきりわからないと思うのであります。今のところではよほど調査研究してみませんと、どのくらい生産すれば収支が償うか、そういうところまでまだ参つておりませんので、せつかくこれから研究してみたいと思います。

御希望でありますから、御答弁の必要はないわけでありますけれども、私から一言今の御希望に対しまして私の意中を申し上げておきます。ＰＤ工場等の実情から御心配になつているようでありますが、御承知の通り現在はまだ被占領下であるのでありまして、日本の憲法でさえもいわゆる占領命令に従わなければいかぬときでありますので、従来そういうふうであつたから将来も心配だ、こういう御心配は当らないと思うのであります。なおまたＰＤ工場等における実情も、私どもの耳に入つているところでは、従業員はむしろ給与もよいし、喜んで行つているということであります。ものは見方によりますから、御心配もあるでありましようが、そういうことでありますから、平和條約が発効いたしますれば

今その御質問を申し上げるつもりでなかつたのですが、江崎委員からごくやさしく御質問があつたので、私もちよつと違つた角度から申し上げておきます。昨今国会でも問題となつておるのですが、追放解除組で、次の選挙に立候補したい人たちが選挙運動をやつておる。このことが相当問題になりまして、大分騒いでおるようであります。そこで私はこの問題に関連するので一言申し上げておきます。これはひとり建設省だけでなく、ほかの省にもそういうのがあるように私ども聞いておるわけであります。大臣のような方があつちこつちと時間を割いて御多忙の中から御視察を願うことは、非常にけつこうでありまして、私はできるだけ多くやつていただきたいと希望するのであります。ところが自分の所管

その点はわかりました。そこでこれもまた非常に御努力を願つた問題でありましたが、昨年のルース台風災害の復旧状況及び御尽力を願つたあらましを、ごく簡単でけつこうでありますからお聞かせ願いたいと思います。

住宅施設に必要な災害復旧に関するものが、八億七千万円三十七年度に見積られておるようでありますが、この災害復旧の住宅施設は、二十七年度だけではなく、二十八年度以後も継続しておやりになるつもりであるかどうか。

それから百六十七億六千九百万円という河川改修事業費の中の中小河川の道路負担金、局部の改修、災害土木助成金等を含めて、三十五億七千万円しかないようでありますが、百六十七億六千万円の中から三十五億では、あまりに均衡がとれないように思われるのであります。これは一体どういう基準によつてこういう割当になつたのであるか。その御構想を伺いたいのであります。

大体わかりましたが、ただ中小河川及び局部の改修等につきましては、ごく短い時間ででき上るし、経費も少くて済み、しかもたんぼなり、畑なんかの利用価値が非常に大きいところがあるのでありますから、そういうものを総合して考えて参りますと、どうしても中小河川及び局部の改修等の方に、相当の大きな力を尽した方がいいのではないか、こういう気持がいたしておりますので、これらの点についてなお特段の御尽力を要望して、時間がないようでありますから、建設省関係はこれでやめます。

ごく簡単に二、三伺います。第一に電話の問題です。終戰以来非常に電話がいたんでおつて、通話に困難を来しておつた状況が、だんだんこのごろはよくなつて来たように思いますが、今後の復旧の状況、早く申しますれば、一昨年から昨年の前半ころまでは、三べん電話をかけて一ぺんしか通じないということがあつたが、最近でも受話器をとつたとたんに、がたがた音がして、聞かれないような場合があつて、急ぐ場合は困るのでありますので、復旧の状況のあらましを伺いたいのであります。

そこで伺いますが、二十六年度と二十七年度の両年度におきまして、市内電話の加入の申込みが、数といたしましてどのくらいあつて、それが二十六年度においては幾らできたか、二十七年度においてはどのくらいでき得る見込みか、これをお伺いいたしたいと思います。

そこでお伺いいたしますが、その架設申込みの中に共同加入を希望している者がどのくらいあるかということと、それから共同加入の方法を奨励なさつているか、また共同加入をすることをきらう理由というのは、結局よその電話がこつちで傍受される。こういうことできらうのでしようが、技術の進んだ今日でありますから、何か御研究の結果、共同加入をしておつても、甲の者が通話中に乙の方には聞えない——何かブザーを鳴らすとか何らかの方法で、そういう技術の研究はできないのかどうか、その三つをひつくるめて御説明を願います。

まず郵政省から御質問申し上げます。郵政省の関係で歳入のことは昨日大体お伺いしたのでありますが、歳入歳出の予定額対照表によつて若干御質問申し上げます。歳入の中で、二枚目の二十七年度病院等収入の予定額が三億一千二百四十八万五千円であるのと、二十六年度の予算が二億六千三百九十四万四千円、こういうことになつております。その増額いたしました理由として薬治料等の単価の一点五円を六円に改定したためと説明いたしておるのでありますが、治療を受ける患者の数は、二十六年度と二十七年度との間にどのくらいの増減をお見込みになつておるのか、大体同数にごらんになつておるのか、その点をお伺いしたいと思います。

いわゆる厚生施設なりその他改善をすべき点をだんだん推進いたして参られますと、医療を受ける患者の数は相当少くなつて行くのが当然だと思うのでありますが、この予算から考えてみますと、一方健康増進に関する新しい何らかの御計画がないように思われるのであります。そういう方面に対しての何か参考になることでもあれば伺つておきたいと思います。

大体入るときと入つておる人とに対する検診をおやりになるということでありますが、これは今までの実績から申しますと、毎年大体同じくらいの程度で出ているのですが、医療を受ける患者の数に対する資料か何かありませんか。

これは職員の家族に対する医療費等もここに入つておりますか。

その点はわかりました。その次のページに移りまして、歳出の点であります。表の上から三番目、扶養手当の中で、二十六年度よりも二十七年度は五千七百七十九万七千円少くなつておるようでありますが、このあとの説明によりますと、「扶養手当の減少は正誤の為である。」と註釈を加えております。この正誤というのはどういう意味ですか、それを説明していただきたい。