新聞で見ますと、事故調査会なるものに対しまして、アメリカのＣＡＡ、すなわち民間航空局並びに極東空軍等においては、オブザーヴアーとしての資格で参加せられるかのようにも見られるのでありますが、いわゆるオブザーヴアーとしてこれに参加せられる程度のものであるのか、もう少し積極的に御協力になるのか、おさしつかえなければそれらを御説明願つておきたいと思うのであります。
他の委員からも御質問があると思いますので、あと二、三で終ることといたします。これは今まで伺つたことを総合して考えまして、先ほど大臣から御答弁になつたように、航空法を最近国会に提出をする用意をいたしておるということは私ども承知いたしておるのでありますが、そこでこれと関係がありますので、二、三伺つておきたいと思うのであります。先般事故のあつたときから、新聞、ラジオ等による報告並びに国会を通じて私たちが伺つたところによりましても、航空事業というものは特に責任の帰一点がはつきりいたしておらなければはなはだ困る、こういう結論に相なるようでありまするし、さき申しました新聞等の論調におきましても、同様の強い論調が見られるようでありますから、念のた
そこでその問題といま一つ、これも調査の結果でなければ結論はむろん出ないことは承知いたしておるのでありますが、十一日の読売の夕刊に「機体故障が有力」という見出しによりまして、「九日朝の悪天候は飛行困難でなく、気象による事故とは考えられず、操縦士のスチュワード氏もこのコースを七十時間も飛んでいるので地理に詳しく、当然飛行機は高度をとつていたはずだが、激突したこと、は機体の一部の故障のためとする説が強く、このためにエンジン、機体、計器などを克明に集めている。」これは大島の元村から、新聞記者の方々が現地調査団の中に加わつて行かれた通信として、新聞紙上に載つておつたのであります。なぜこれを引例するかと申しますと、こういう結論だと申すのではなく
ただいまの大臣の御答弁に対しまして、深甚の注意を払いながら航空法が提出をせられることをお待ちいたしております。仰せになつたように、航空事業と申しますものは、安全性が第一であることは申すまでもないのでありますが、いわゆる航空行政についての違つた議論をする人等によりますと、自動車や汽船、こういうものもむろん安全性第一であらねばならぬことは当然でありますが、自動車や汽船等よりももつと重要に航空機というものを考えて、二重行政でもいいのではないか、こういつたような議論をしておる者が相当におるようでありますので、それらの方面の人々も今回の事故によつて十分に反省されたこととは思うのでありますが、何を申しましても航空機におきましても安全性が第一であ
先ほどの質問者の方方から一応御質問があつたようでありますが、要点に歯して重複するところがあるかもしれませんが、二、三お伺い申し上げておきます。 第一にまず伺つておきたいのは、行政の分限の確立ということをもととして行政機構の改革をやるのだ、こういう御答弁をしばしば伺つたのでありますが、行政の分限の確立という点についてどういう構想か、機構的なことについて伺つてみたいのであります。
大体わかりましたが、そういたしますといわゆる分限の確立の基本をなす問題でありますが、先ほど岡田委員からもこの種の質問があつたようでありますが、いわゆる大蔵省あるいは建設省、あるいは運輸省、あるいは通産省とか、各省の所管分限ということについて、理念を主としてお考えになつているのか。今日までの長い間の実績というものをもととして主としてお考えになつているのか。むろん両方のことをお考えになつているであろうとは想像いたしますが、一体実績というものは、実績に付随する実情があるが、この理念と実績とどつちを主にしてお考えになつているか。その点をもう一ぺんお伺いしておきたいのであります。
分限の確立ということについての御答弁は伺つたのでありまするが、この問題について私が言わんとするところのものは、実績というものを十分尊重してもらわなければ、結果においてたいへんな問題が出て来る、こういうことを言わんとするのが目的であります。去る片山内閣のときでありましたか、芦田内閣のときでありましたか、名前はことさら申し上げませんが、東北地方に大水害がありました際、私は国会議員の一員としてある大臣と一緒にその地方を見て歩いたことがあるのであります。その大臣は法制のことにはきわめて堪能な、行政のことについても長年の経験を持つたりつぱな方であります。たまたまその方が畑違いの大臣をしておられたがために生じた錯覚であつたと思うのでありますが、
私は行政機構の改革は、いわゆる事務を簡素化し、能率を高める、こういう目的に沿うものであるならば、これは非常に大賛成なのでありまして、ぜひともやれ、こういうのでありますから、あらかじめその点お含み置きを願つて、御答弁を願いたいと思うのであります。 そこでただいま詳細に伺いました御答弁の中から、御構想なり、あるいは行政整理なり機構の改革なりに着手した後におけるやり方等については、大体わかつたのでありますが、最後に御答弁を渋つておられるその機構改革の大体の案ができるのはいつか。こういうことによつてはたしてこれが今国会に間に合うのか間に合わないのかということも考えなければならない。間に合うといたしますれば、事務の簡素化と能率化に沿うもの
今国会に間に合うように急いでという時期は、大体今週中であるのか、来週中であるのか、大体の目安を伺つておきたいのであります。
時期はなかなか申しにくいと申されておるのでありますが、私ども確定した時期、はつきりした時期というのではなくて、大体の案ができますれば、それに従つて私どもも大いに勉強もし、進言もしなければならぬこともあるので、こう申し上げておるのでありますが、はつきりした時期でなくても、この後幾日ぐらいあつたら、大略の案ができるだろう、こういうことは御答弁願つてもいいのではないかと思いますが、いかがでしようか。
御答弁がしにくいようでありますから、これ以上追究をいたしませんが、私の質問申し上げる真意をお伝え申し上げておきたいのであります。というのは、今度のこの機構改革というものは、とりあえず一時的機構改革をやろうという御計画であるのか、将来のことも考えて、相当長い間にわたつて実行されて行くところの改革をやろうとするのであるか、とりあえずなのか、恒久的なやり方としてお考えになつておるのか、その点は御答弁ができると思いますが、いかがでありましようか。
簡単にということでありますが、簡単にしておかれる問題もありますが、おかれない問題もありますから、あらかじめそのことを申し上げておきます。法務総裁が今お見えになりましたので、とりあえず山口政務次官に対する質問をしばらく保留をいたしまして、法務総裁に伺つてみたいのでありますが、今山口政務次官に伺つておりましたことを一口に申してみますと、要するに今回の行政機構改革というものは、とりあえずという第一次的なものをねらつておられるのか、将来にまたがつての恒久的なものをお考えになつておるのか、このことを今御質問いたしたのであります。その御答弁によりますと、大体できるものからとりあえずやるが、将来むずかしい問題等もあるので、将来にわたつて調査機構等
法務総裁のまことに信頼すべき御答弁に対しましては、尊敬を申し上げるのでありますが、御答弁のごとくでありますならば、この問題は慎重に研究しなければならないことはもとよりでありますが、御参考までに二、三申し上げてみますと、国際民間航空条約の、第三条のｄ項の中に、「締約国は、自国の国の航空機の規則を制定するときは、民間航空機の航行の安全のために妥当な考慮を払うことを約束する。」すなわち国際民間航空条約というものを尊重した法律規則をつくらなければいかぬということが、この条約の第三条のｄ項に規定されておるようであります。また第四条にも同様の趣旨のことがあるようでありますが、おもな点をもう二、三拾い上げてみますと、第十一条の航空規則の適用性の段
あと一問、木村長官に伺つておきたいのでありますが、先ほど同僚の關谷委員から、海上保安庁を運輸省からひつこ抜いて、保安庁とでも称すべき、警察予備隊と一緒になつた別の方に持つて行くことはどうであろうかという意味の御質問があつたのでありますが、私はもとよりこの御意見を尊重いたしますが、なお角度をかえて、警察予備隊等と海上保安庁とを一緒にしなければならないという結論がもし出ました場合、今まで海上保安庁が持つておつた海上における保安の任務は、一体どこに所属するのかどうなるのか、こういうことについて、先般予算委員会の第五分科会におきまして、他の所管の大臣に伺つたのでありますが、その際の御答弁は、そういう場合においては、海上において従来海上保安庁
航空に関する小委員会における審議の経過の中間報告を申し上げます。 当委員会は去る二月十三日、十五日、十九日及び二十一日の四回に亘り会議を開きまして、航空法案制定審議会における審議の経過状況、航空機輸送事業、航空機生産事業、航空行政組織、航空保安施設、航空要員及び外国の航空事情その他航空関係各般につきまして、航空庁長官から詳細な説明を聴取し、これを対し各委員から熱心なる質疑が行われ、慎重な審議がなされたのであります。特に十九日には航空機生産事業の関係者として、新日本汽船株式会社専務郷古潔君、富士産業株式会社社長野村清臣君を、航空機輸送事業関係者として日本航空株式会社専務松尾静麿君を、学識経験者としては明治大学教授小川太一郎君等、航
ただいまの御質問にお答えいたします。先ほどの報告の中で申し上げましたように、資金の点、設備の点、その他各般の事情によりまして、今ただちに航空機を生産することは困難な事情にあるのであります。しかしながら従来あつた工場等の設備の改善、あるいは新しい機械の設備、その他航空機製造に必要なる設備をいたしますならば、やがて航空機を生産することができるという模様であります。しかしながらこれはわずかの航空機をつくりましても、その収支が償わないのでありますから、やがて外国等から大量の注文がある時期になりますれば、航空機生産というところまで進んで行くようでありますが、現在のところでは、今まであつた工場に若干の修理あるいは増補等をいたしまして、それによつ
非常に熱心な御質問を伺いまして力強く思いますが、航空庁はすでに運輸省に属しております。運輸省の所管にあるのであります。でありますから、事新して航空庁の所管をどの省にすべきかということよりも、もうすでに運輸省の中にちやんとあるのでありますから、その点は御心配なく、ひとつ御安心を願いたいと思います。 なおつけ加えて申しますのは、予算委員会の第三分科会、すなわち運輸、電通、郵政、建設の各省に関する第五分科会におきましても、航空機の生産から運行に至るまで、その行政はすべて一元化する必要がある、そしてこれはいわゆる運輸省所管の航空庁の中に持つて行かなければならぬということを強調されまして、それがそれぞれ正式に報告されることに相なつておるの
お答えいたします。いわゆる生産、運航その他に関する監督という点を強調された御質問でありますが、生産から運航に至るまで、一切行政を航空庁でやらなければいかぬ、こういう一切の行政の中に今の監督に対する権限はむろん入つておるわけであります。それからあるいはお聞き漏らしになつたのかもしれませんが、報告の中にもそれらの点は相当強調いたしておりますので、その点も御安心願いたいと思います。 なお一言つけ加えて御答弁申し上げますことは、通産省が主張するいわゆる生産行政の中には、生産に関する監督もむろん入つておるのでありますが、これを主張する理由は、いわゆる資材、原料というものの計画や割当は、御承知の通り安本でやつておるのでありますが、その後の資
御質問にお答えできる点と、この席ではお答えいたしかねる点があるのでありますが、大体は今御報告いたしました趣意に基きまして、本委員会において御承認を願いますならば、それに基いて第一に考えられますことは、いわゆる与党の政務調査会にこれをはかりまして、政務調査会の承諾を得、これをさらに党の役員会にかけまして、役員会において党の方針としてこれを決定するという行き方と、一面におきまして、さつき御質問のように、通産省の方からも申出があつたために、この問題の解決が、官房長官が多忙なため、官房副長官の方で結論をつける、こういうことに相なつておりまして、従いましてそういう方面にも正しい主張をして参る、こういういわゆる正論によつて進む。それからさつき申
この小委員会における審議過程におきまして、先ほど御質問のごとく、一方において審議をやりながら、片一方においてはこれと並行いたしまして、この趣旨を貫徹するための努力を相当にやつて参つておるのであります。そのやつて参つておる過程から考えますならば、今にわかに新聞報道等を利用いたしまして、通産省と対抗をするというようなことをやらなくても、目的は達成し得るのじやないか。いわゆる潮どきというものがありますから、この潮どきということをはかつて、御主張のような方法をとろうと思つております。それはあまり長い将来ではなくて、ごく最近のうちにそういう挙に出ようと思つておりますが、その前になすべきことがまだ二、三ありますので、本日の委員会終了と同時に、た
