尾崎末吉

航空の運航に関することと、生産に関すること等についての参考になる点を、御記憶でありますれば伺いたい。

そうしますと結局航空機の耐空性ということが主になつておるという御説明と思うのでありますが、そうしますと航空機の耐空性を必要とする以上は、その耐空性のある航空機を生産することと相関連して来ると思いますが、私がまわりくどくこういう御質問を申し上げたのは、こういうことであります。最近通産省の方面から、航空機の修理もしくは再製、改造等を含めた生産行政を通産省の方に持つて来たい、こういうことがあるやにしばしば新聞に出て参りますので、そのことを大臣に御質問申し上げる前提として、航空庁長官のお話を伺つたのであります。大臣にひとつこの点についてお伺い申し上げるのでありますが、一体今の国際民間航空條約においては、今言いますような航空機の耐空性というも

その点はわかりました。一体アメリカなどの航空行政の組織から見て、学ぶべきところが相当あると思うのでありますが、アメリカの航空行政というものは一体どういうふうなやり方をやつておりますか。大臣でも長官でも、どちらでもけつこうですが、御説明願いたいと思います。

今伺つた中でちよつと奇異に感じます点は、アメリカの航空関係の行政が商務省の中にあるということですが、アメリカには航空省とか航空庁というものはないわけですね。

そうしますと日本における運輸省というようなものがないから、商務省の中にあるが、航空行政は一貫してやつておる、こういうふうに了承していいわけですね。

そうしますと大体こういうふうに考えてよろしゆうございますか。わが国におきましても、もとより国際民間航空にマッチするようなやり方をやらなければいかないのでありますから、少くとも航空行政に関することは、一貫してすべてのものが一本でなければいけない。早く申しますれば、これが運輸省でやるか、通産省でやるかは別として、今航空庁は運輸省にあるのでありますから、結論としては運輸省になるかもしれませんが、少くとも航空庁というものの中に、運航に関しても、生産に関しても、あるいは検査に関しても、すべてのものが一本でなければならぬ。これでなければ、国際航空の水準から考えてみても、今後の実際の上から考えてみても、こういうことでなければならぬ、こういうことに

戦時中いわゆる国家総動員態勢の必要から、商工省が軍需省にかわつて、軍需省の中において航空機の生産あるいは資材等に関することをやつて行つたのは、なまなましい記憶でありまして、私も航空機生産の会社を三十六の工場を持つてやつておりましたので、このことはなまなましい記憶を持つておるのであります。ところが終戦以来、その軍需省というむのはもとよりなくなつてしまつた。そこで伺いたいのは、軍需省の中にあつた航空機の生産、またはその他航空に関する一切のことですが、これに関する何らかの人なり機関なりというものが、現在の通産省に幾らか残つておるかどうか、あるいはまた軍需省にあつたところのものは、現在長官のおられる航空庁にみな来ておるのかどうか、この二つの

そうしますと終戦後結局すべてこれに関するものがとりつぶしになつて何らどこにも残つていない。残されているものは、要するに許しを受けてやつておる現在の航空庁だけである、こういうことになりますか。

そういたしますればこの問題についての行くべき道というものは、相当明瞭になつたようでありますから、この程度でこれをおきます。 　そこで大臣に伺いたいのは、この航空事業に対して一体政府はどういうやり方をやつておるか。あるいは補助なり助成なり、そういうやり方について、現在ただ民間航空事業にだけまかしておつたのでは、とうてい立ち上りにおいてうまく行くはずはないのであります。どういうふうにやればこれをうまく発達させて行けるとお考えになつておるのか、それらの補助なり助成なりの政策についてのお考えがあれば伺いたいのであります。

御答弁によりまして、結局生産技術あるいは施設あるいは航空の技術、それらに必要なる幹部になる人員、そういう問題についてはよく明らかになりました。なお将来に対するこれらの教育の御計画についてもよくわかりましたが、その前の補助の問題につきましては、結局伺いました飛行場であるとか、燈台であるとか、照明であるとか、通信機関であるとか、こういつたものはもとより国家がなすべきものでありましようし、これは一言にして申しますれば、いわゆる間接の補助であるように思いますが、直接の補助、この点は昨日もいささか郵政大臣に対しまして質問いたしたのでありますが、たとえば航空郵便料金等はすべて航空事業者にやる考えはないか、計画はないか、こういうような点から、いろ

私も時間の約束がありますから大体この辺でおきますが、要するに大臣並びに航空庁長官から伺つたことを総合して申しますと、急いで航空法を制定する必要がある。その航空法というものは、さき申しましたように航空法の中には、航空行政に関するものはすべて一本にまとめなければいかない、こういうことの結論になるようでありますが、大臣はその通り考えておいでになるかということと、その航空法というものをきわめて最近に御提出になるかどうか、この二点をあわせて伺つておきたいのであります。

大体本日は私はこの程度にしておいて、明日国鉄に対しまして若干の御質問を申し上げて終りたいと思います。

予算につきましての御質問は、もう少し数字を検討いたしまして、明日に延ばしまして、二、三重要なことと思われる点をお伺いしておきたいのであります。 　第一に、昨年の郵便料金等の値上げ後の状況につきましては、数字の上では七十億ほど増しておるということを伺つたのでありますが、利用する数——はがき、郵便切手等の数におきましては、値上げ前とどのくらいの開きになつておりますか。その点をおわかりであれば伺つておきたいのであります。

それではその点はあとでお伺いすることにいたしまして、年賀はがきでありますが、特に年賀はがきの料金を下げて売り出されましたので、最初のほどは地方の小さな郵便局等も大体の割当数量を売り上げたいというので、電報、速達等で送つてもらいたい、こういうようなことを言つて来るほどであつたのでありますが、私どものんきに構えておつて、しまいにはごくわずかのはがきさえも買いかねるほどの非常によい状況であつたのでありますが、大体年賀はがきとしてはどのくらい売り上げたのでありますか。

これは非常に人心の、何というか、礼譲の気持と申しますか、その作興というか、そういう点から申しましても非常によいことと思いますが、来年度もおやりになる予定でありますか。

中元にこれをやるお考えはありますか。暑中見舞とか……。

これは私は單なる思いつきで御質問申し上げておるのではないのでありまして、一体税金にいたしましても、その他の問題にいたしましても、国が国民からこれを徴収するということは、たとえば税に例をとりますならば、国民がきらうような税金というものは、極力これは避けなければならぬことは当然であります。国民が喜んで払うようなものは、これは進んでとるべきだと思うのであります。そういう建前から、タバコにいたしましても、酒にいたしましても、原価から比較いたしますと、恐ろしく高い税金をかけております。そういう観点から考えますと、こういうふうにいわゆることしの年賀はがきの売上げの数から申しましても、御答弁になりましたように一億五千万も予定よりもふえるという、こ

ただいまの御答弁の郵便料金や電話料金等、いわゆる国民大衆に広く利用される方面についての基本的な考えにつきましては私も同感でありますが、たださつき申しましたような趣意によりまして、一層御研究願うようにお願いいたします。 　そこで次に移りますが、航空便は、航空機の運航が始まりましてからあまり長くはならないのでありますが、大体航空便の利用程度はどのくらいの成績でありますか、おわかりでありましたならばお答え願いたい。

ただいまの御答弁は了承いたしましたが、なお昨年航空機の運航が始まりました当初におきましては、欠航が多かつたようでありますから、定期通り出ないで、二日も三日も延ばされたというようなことも影響したのではなかろうかと思うのでありますが、ともかく私が質問をいたしたい点は、こういう点にあるのであります。航空会社に対して政府が補助政策をとる、こういう建前から、航空便等によつて生れて来る料金は、航空機会社の航空事業に対して補助されるようなお考えがあるかどうか、この問題につきましては、いずれ大蔵大臣や運輸大臣に対しましてももつと組織的に御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、とにかく補助事業の一つの手段といたしましては、航空郵便等はもちろん大事

さつき申しましたように、もとよりこれは郵政大臣だけのお考えで行ける問題でもなくして、政府の方針として、いわゆる日本の航空事業を発達させるということのために国家が何らかの補助政策と申しますか、助成政策と申しますか、そういうことをおやりにならなきやならぬということの質問の一部でありますので、いずれそういう問題が遠からず起ることと思いますから、この点につきましてはお考えおきを希望いたします。 　これも数でありますから、政府委員の方でおわかりであれば伺いたいと思うのでありますが、日本全国における無集配局の数であります。大体どのくらい無集配局があるか。それからついででありますが、大体人口と利用の率は一致いたしておると思うのでありますが、どの