尾崎末吉

もとよりほかの局との間の距離とか、いろいろな関係もあるとは思うのでありますが、一体何を一番おもな基準として御裁量になるのですか。

と申しますのは、日本が新しい講和条約の発効にとりまして文化国家、平和国家として立つて参りますには、第一に国民の上からこれは考えてみなければならぬことだと思いますのは、これは長年の私の主張でありまするが、大きく申しますれば、せめて警察とか市町村役場とか、こういうところに対する届出だとか、ごく簡單な出願等は、電話をもつてこれは済まさなきやいかぬ。あるいは速達郵便でもつてこれを済ます場合もありましようし、いわゆる文化国家を目ざす以上は、なるべく地方等におきまして三百なり、五百なりの戸数があつて、それでしかも今申します役所等に対して何里も行かなければならぬというようなところには、特に郵便局なり、あるいは郵便局に電話を併置するなりいたしまして

大体わかりましたが、戰後復旧の方に御努力をなさつておる状態はよくわかりますから、ただいま御答弁のような御趣旨をなお一層積極的にお持ちくださるように希望いたします。 　それから簡易保險の限度金額が現行五万円だつたかと思いますが、これは引上げてもらいたいと思います。こういうことの希望が相当に多いようでありますし、また一方考えますれば、現政府の方針としておりまするところのいわゆる資本の蓄積という点から考えてみましても、たいへんこれは必要なことだと思うのですが、大体これはどの程度までお引上げになるつもりであるか。同時に郵便貯金も同様であります。御一緒に御答弁を願いたい。

これはいろいろの説が従来出ておつたようでありまして、十万円とか、十五万円とかいう、そうした説も出ておつたようでありますが、八万円ということにおきめになるその根拠は、どういうところからお考えになつたのか、なおせめてこれは十万円くらいまで引上ぐべきものじやないかと思うのでありますが、その二点について御答弁をいただきたい。

そこでこの問題につきましては、もちろん他の銀行等にいたしましても、いわゆる無記名定期等の復活によつて資本の蓄積をはかる、こういうような方向に向つておるのでありますが、なおこの審議途上におきまして、この金額の限度につきましては、十分大臣もお考えくださるように希望を申し上げます。 　さてそこでこの郵便貯金、簡易保険等が、こういうふうにその限度が引上げられる。そのことの実施になりました結果、大体年間どのくらいの総額の預貯金になるか、この点大体の御見当を伺つてみたいと思います。

ただいまの政府委員の御答弁は、非常に喜ばしい現象であります。いかにも日本の国情が安定しつつあるということは、こういう庶民階級の貯蓄の状況によつてもうかがわれるのでありますから、非常に愉快な事柄であります。ところが私がここに強く主張をし、御答弁を伺いたいと思いますことは、地方におきまして、郵便貯金、簡易保険等がふえるほど、農業協同組合等に対する預金額が減つて参ります。もとよりこれは農協が終戦以来非常に不信用であつた、経営状態が悪かつた、こういうことに基因する点が多いのではありますが、一方これがふえますと、農協等に対する預金が減つて行く。そうしますと地方の零細な預貯金が、郵便局、簡易保険局を通じまして中央に集まつてしまう。それが資金化さ

それでは私は電通の関係とあわせて、さき申しておきましたように数字によつて若干の御質問等を、明日の午前、午後に保留いたしまして、本日はこれでやめておきます。

鉄道の新線建設につきましては、今の質問並びに御答弁で一応わかつたのでありますが、建設の問題に関連してなおわからない点が二、三ありますので、御答弁願いたいと思うのであります。それは二十七年度の総予算を見ますと、その中に電源開発に対する相当の用意がなされておるのであります。特に電源開発に対しましては、資金の面からも千二百億というものを二十七年度中に確保したい、また一方石炭の増産対策にいたしましても二百億の資金を確保する、こういう計画が立つておるのみならず、さらに電源開発のために貯蓄債券等を発行するということで、一面におきましてはこれがいわゆる資本の蓄積にもなるし、一面におきましては今言つたような産業開発の大きな問題にもなる、こういうねら

そこで次の補正予算の機会を待つなどということではなくて、今から認識をさらに強めさせるということに向つての、特段の御霊力を希望いたしておきます。これはすでに大臣も御承知の通りに、第七国会以来鉄道の新建設に関しましては、衆議院でも二回にわたる決議、最初は建設の決議、次の国会においては建設促進の決議と、その次の運輸委員会におきましては建設審議会をつくれという動議、こういうことを経て衆議院一致となつて、しかも二回目の鉄道建設促進の決議案のときは、たいていの問題には反対する共産党までが賛成したという、国民一致の強い要望なのでありますから、これらを認めない、いわゆる認識が低いなどということは、まことにもつてのほかのことでありますので、それらのこ

吉田総理大臣に対しまして、御質問を申し上げるのでありますが、まず昨年の講和条約以後におきましても、これら調印国との間における批准の問題、並びに未調印国の国国との間に国交を回復することに、たゆまない御尽力を願つていることに対しまして、深い敬意を表しておきます。 　まずお伺い申し上げたいと思いますのは、平和条約に調印した日本以外四十八箇国が、その批准に対して現在の段階ではどういう態度で進んでおるかという、批准に対する模様を一応承つてみたいのであります。

ただいま御答弁を伺いました中で、米国はただいま批准にかかつておるが、二月中には大体終るであろう、こういうお見通しでありますが、それにつきまして、最近新聞の伝えるところによりますと、この批准は、日本と米国との行政協定が成立するまで待つ、こういうような模様であるということも伝えられておるのでありますが、そういつたようなことがあるのでありましようか。このことも伺つておきたいのであります。

それから、ソ連の態度について御見解を伺つておきたいのでありますが、昨年九月のサンフランシスコにおける講和会議への招請に対して、初めは沈黙を守つて、これを拒むかのように見えておつたソ連が、にわかに会議に出席いたしまして、平和条約の草案と違つた代案を出して、会議を妨害いたしておきながら、その後日本に対しまして、いろいろの、子供だましのような宣伝をいたしておるのは、どういう真意と御解釈になつておるのでありましようか。こういうことが日本国民に対して、または世界、特に東南アジア諸国に対しまして、どういう影響を与えるか。こういうことについての御見解を、一応伺つておきたいのであります。

次にお尋ね申し上げますのは、平和条約の発効は、もはや時間の問題と思うのでありますが、条約発効とともに占領軍司令部、及びその中に加えられておる各国の代表部は、もちろん解消せられるものと思うのでありますが、ソ連や中共等、条約に入つていない国の代表部はどうなるのであるか。すなわち即時これらの代表部は日本から引揚げることになるのであるかどうか、これを伺いたいのであります。と申しますのは、われわれが心配いたしておりますことは、これらの未条約国が、かつてに占領司令官などというものを残しておく心配はないかというようなことや、あるいは通商団などという名称をかぶせて、在留しようとするようなことはしないか。こういうようなことについての心配がありますので

これに関連いたしますが、現在総司令部の中に参つております中国の代表部というものは、最初のままで、いわゆる国民政府の代表としておるのか、中共政府の代表としておるのか、それらのところはどうなつておるのか、これを一応伺いたい。

先ほど同僚議員の質問に総理がお答えになりました通りに、政府は日本に対する中共の態度が改まらない限り、中共政府とは国交回復の問題には移らない、こういうことを明らかにされまして、台湾における国民政府との間に修好条約というか、そういうものについての交渉を進めておられるのでありますが、このことにつきまして、一体国民政府との間に条約ができ上つたあと、中国全体、中国民全体と日本との間はどういう関係になるのか。このことについて伺つてみたいのであります。

そういたしますと、中共地域との貿易関係はどうなりますか。もとより戦争前といえども、中国本土との貿易はわが国の対外貿易総額の六、七パーセントにしかすぎなかつたのでありますから、積極的に中共地区との貿易を急いで考えなくてもよい、それよりも相手が希望している東南アジア諸国との関係に力を入れた方がよいというふうな見方もあるにはあるでありましようが、もし中共地域の人々から日本との貿易をいたしたい、経済行為をいたしたいと望んで来たら、この問題に対してどういうふうにおやりになるのか、これを伺つてみたいのであります。

次に、野党の一部の諸君は反対する人もあるようでありますが、国民の中にもその真意をいまだ十分に理解できない者もあるようでありますから、この問題を重ねて伺つておきたいのでありますが、中国と日本との間に、さつき御答弁になりましたように、国交を回復するにあたつて、台湾における国民政府を相手にしたという問題につきまして、特に伺つておきたいと思うのであります。一体中共政府を選ぶか国府を選ぶかということにつきましては、日本に与えられた自由課題としての選択権があつたようでありますが、これに対して大体国民が考えておりましたところのものは、国際情勢や中共のこの後の態度等をよく注意しておいて、当分どつちを選ぶかを保留をいたしておいて、その間には何らか便法

この次の問題は簡単に伺いますが、賠償の問題、先ほど上林山代議士からも質問があり、昨日私も大蔵大臣に質問をいたしたのでありますが、あらためて総理大臣から伺つておきたいと思うのであります。と申しますのは、終戦以来、前例のない八千五百二十七億という大きな二十七年度の予算の数字でありまして、その中に含まれた平和回復処理費として対日援助費の返済、外貨債の償還その他対外債務の支払い、本邦人に対する建物等に対する補償等々と賠償とが合せてわずかに二百十億程度と予定せられておるにすぎないのは、少いのはまことにありがたいわけでありますが、これで済むかどうかということについては、大蔵大臣はこれでやれる自信がある、こういう確信のほどの御答弁があつたのであり

次に伺いたいのは、ラスク特使一行との間に、日米対等の立場に立つて交渉が進められておりますところの行政協定に対しまして、最も私どもが深い関心を持つております点についてお伺いいたしたいのであります。現に国際情勢がきわめて険悪であり、ソ連、中共、朝鮮動乱等、身近に不安が積つておるにもかかわらず、日本みずから国を守るに十分な防衛力がない。そこでわが国の希望によつて、日米安全保障条約が締結せられ、米国の好意によつて、日本防衛のために、ある期間米国軍が日本に駐留することになつた事情については、私どもはよくこれを了承いたしておりますし、また日本がこれらの駐留軍に対しまして便宜を供与するということの約束をいたしておることも承知をいたしておるのであり

次にあらためて、さらにはつきりいたしておきたいと思います問題は、二十七年度の予算におきまして、防衛力の増強を急がなければならなかつた点と、この防衛力の将来の問題に関しまして、なお国民に十分に理解を求めたいために、この御質問を申し上げるのであります。御質問申し上げます中に、昨日大蔵大臣に伺つたのと重複する点もあるかもしれませんが、第一は、二十七年度総予算額は八千五百二十七億に達しておりますが、二十七年度に国民所得が五兆三百億に達する見込みでありますから、その国民所得の割合からすれば、この予算は一七％弱であつた。画期的な減税に成功した二十六年度の国民所得と予算との割合が一七％であつたのと比較いたしますれば、やや少いくらいでありますので、