次に伺いますのは、防衛力と国民経済力というものとを調和をいたし、さらに少い防衛力の中にも筋金を強くして、また国連へ協力する点においても力強くやれる方法はないか、こういうことについて伺つてみたいのであります。総理は先ほどもお述べになりましたように、従来しばしば再軍備ということは急ぐべきことではない。今考えていない。国民の経済力が将来安定した場合あらためて相談の上できめたい、こう言われて来たのでありまして、これは新憲法の精神にも沿うことはもちろんでありますし、また国民もこの総理の態度に非常に賛成をし、共鳴をいたして参つて来ておるのであります。でありますから総理の信念であり、方針であるところのそのやり方に経済力を合して行き、防衛のやり方を
次に伺いたいのは、警察予備隊と海上保安庁関係の訓練についてであります。警察予備隊、海上保安庁に対しまして、その任務に必要な技術や行動に対しての訓練が行われていることは承知いたしておるのでありますが、その技術や行動の中心をなすべき精神訓練はどういうふうの模様に相なつておるか、このことをお伺い申し上げてみたいのであります。
私はその点をもう少しはつきりいたしておきたいのであります。と申しますのは、いまさら私は昔の古い意味の精神訓練というようなことを申しておるのではないのでありまして、ただいま御答弁になりましたような民主主義の行き方でなければならないことはもちろんではありますが、いわゆる新しい時代に順応して行けるところの、そうして治安を守り真に祖国の防衛をするためには、また世界の平和のためになることであるならば、身をもつてこれに当るという愛情の深い精神が、防衛力の中核をなさなければならぬ、こう思うからであります。ただ組織を拡大してみたり、技術のことを習わしてみたりいたしましても、その内容が強く整つておらない限りにおきましては、その効果を十分に上げることが
その点はできるだけひとつ御答弁のような趣意を強化していただくように要望いたしておきます。それから最近新聞にもちよいよい出るようでありますが、保安省とか治安省とかいう、特に日本の治安や防衛のために必要な省をお設けになるお考えがあるのかどうか、このことを伺つておきたいのであります。
結論は出ていないが、目下そのことについて考究中である、こういうわけでありますか。
ついでにこのこともはつきりいたしておきたいと思うのでありますが、最近特に日本の防衛力を強くしておいて、国連協力の名において急いで朝鮮その他に警察予備隊等を出動せしめるようなことがありはしないか、こういうことを申しておる者が相当にあるようでありますが、日本の警察予備隊等を強くしておいて、国連協力の名において朝鮮その他に出動させるという、そういうようなお考えがあるのかないのか、近い将来そういうことが出て来るのか、出て来ないのか、このことを明らかにしておきたいのであります。
あと一問で終ることといたしますが、特にこの際心配をいたしますことを伺つておきたいと思います。それはいわゆる防衛力等の経費というものが、二十七年度の予算に相当盛られております結果、これらのものが直接物に結びつく予算でないがために、これらの経費を使うがためにへ相当インフレを激化しやしないか、こういう心配を私どもは持つておるのでありますが、このインフレを激化したい、インフレを押える、こういうことは数年来吉田内閣が特に力を尽されたところなのでありますから、この二十七年度の予算によつてインフレを激化しないということについて何らかのお考えを持つていらつしやるかどうか、このことを伺いまして終りといたしたいと思います。
他の大臣の質問を保留いたしまして、総理大臣に対する質問はこれで終りたいと思います。
私は本国会の予算委員会の劈頭におきまして、まず総理大臣に御質問申し上げるつもりでありましたが、総理大臣に故障があるようでありますから、延ばしまして、主として講和條約に関係があり、また貿易、外資の導入等に関係のある予算の問題につきまして、大蔵大臣に質問を申し上げたいと思うのであります。 まず敬意を表しておきますことは、昭和二十七年度予算が幾多の重要経費を含んでおり、関係方面との交渉はすこぶる難航が予想せられまして、従つてその国会提出が相当に遅れるのではないかと憂慮されておつたにもかかわらず、政府原案の予算総額が何らの変更を見ることなく、また講和関係諸費にいたしましても、初めは二千五百億くらいなどと言われておつたのでありますが、これ
その点一応安心をいたしましたが、ここに伺いますのは、昭和二十七年度の予算案を見ますと、終戰以来前例のない八千五百二十億という数字に達しておりますが、国民所得五兆三百億に達する見込みといたしますれば、その国民所得の割合からいたしますと、一七％弱でありまして、さきに画期的な減税に成功いたし、超均衡予算といわれた二十六年度の国民所得と予算との割合一七％から申しますれば、同意し得るところでありまして、多く心配するに足らないのであります。また八千五百二十七億の総予算の中に防衛支出金六百五十億、安全保障諸費五百六十億、警察予備隊費五百四十億、海上保安庁費中警備救難費七十三億、合計千八百二十三億円が計上せられておるとは申しましても、それは二十六年
その点よくわかりましたが、重ねて伺つておきたいと思いますことは、これは御説明の通りに了承をすることができるのでありますが、防衛力というものを急に増強せねばならぬ理由が一体どこにあつたか、こういうことについてできるだけ詳細な御説明を願つておきたいと思うのであります。欲を申しますならば、将来再軍備を必要とするときが参りましたならば、そのことを国民に相談をいたして、国民がこれを納得するまでの間、防衛力を増強するため経費をできるだけ少くいたしまして、その余裕あるところを国民経済力の伸張のために、すなわちこのための内政費に充てて、政府も国民も総力をあげるということを先決問題として参りますならば、従来総理を初め政府が申しておられた方針にかなうの
きわめてはつきりした御説明を伺つたのでありますが、そういたしますと、二十八年度におきましても防衛力に要するところのその経費は、大体二十七年度と大してかわりはない、こうはつきり伺つておいてよろしいのでありますか。
はつきりいたしました。そこで私の希望を述べまして、さらに伺つておきたいと思いますことは、できますならばさき御答弁になりましたように、物価の変動その他特殊な国際情勢の変化等がない限りにおいては、大体において二十七年度程度でやられる、こういうことなのでありますが、将来もしそうした国際情勢や物価の変動等が起つた場合におきましても、できますならば二十七年度程度のこの予算をもつて二十八年度以降も最善を盡すところの防衛力といたしておきまして、その残つたところのものをさき申しました国民経済力の充実伸張のための内政費に使う。もう少し要約して申しますならば、少くとも向う数箇年間くらいは、極力日本国民の経済力の充実伸張と国民生活水準の向上とに努めておい
それからその次に伺いたいと思いますことは、米国の対日援助は、経済援助の方針からだんだん軍事的援助の方針にかわつて参つておるように思われるのであります。すなわち米国が世界平和のために必要とする軍備拡張のために必要な生産、これに関連する事業への協力をわが国にも求めるという方向にかわつて来ておるのじやないかと思うのでありますが、一体政府はこれらのことに対処する何らかの計画をお持ちになつておるのであるかどうか、この点を伺いたいのであります。
今御答弁になりました東南アジア諸国の開発等に必要な問題や、あるいはまたアメリカその他に対するところの協力に対しましては、もちろんわが国としては全力をあげてこれに盡さなければならぬと思うのでありますが、それにつきましては、これらに協力する、すなわち東南アジア諸国の復興と開発その他に協力するための態勢というものが、日本の現状において十分であるかないのか。その態勢が十分できないといたしますならば、何らかの態勢を整えるための計画を政府はお持ちになつておるのであるかどうか、この点重ねて伺いたいのであります。
重ねてそのことについて御意見を伺いますが、東南アジア諸国その他の国に対する協力について、アメリカあたりから何らか具体的の話があつた、あるいは何らかの了解ができておるということはないのでありますかどうか。その点もう一ぺん伺つておきたいのであります。
具体的な段階に進む話合いを進めようとしておられるとおつしやるのでありますが、それには先方から何らかのお話があつたか、またはこちらの方から働きかけておられるか、そういうことがありといたしますれば、伺つておきたいのであります。
これは他から漏れ聞いたことでありますから、当つておるかどうかわかりませんが、昨年の秋ごろでありますか、東南アジア開発のための協力を日本に求めるために具体的な話が日本に来たことがあるが、日本の企業家の方では、その話が非常に大きいので、これに対して話合いを進めるのを躊躇したというようなことがあつたということを聞いておるのでありますが、そういつたようなことがあつたのでありますか。あるいはこの後もそういうような日本の企業家が受け切れないと思われるような申出が来るような見込みがあるのかどうか、過去のことと将来についてのお見込みを伺いたい。
その次は賠償に関してお尋ねをいたします。二十七年度の総予算八千五百二十七億中、平和回復処理費といたしまして、対日援助費の返済、外貨債の償還その他海外債務の支拂い、本邦人に対する占領関係損害の補償、それから賠償等に関しまして、二十六年度からの繰越分を見込んで二百十億にすぎないのは、これはまことに少いことは喜ばしいことでありますが、一体この程度をもつてこうした問題を処理することができるのであるかどうか。予算に組まれているこの程度のものをもつて処理し得なかつた場合どうなるのであるか。このことについてお伺いいたします。
これに関連をいたしますが、フイリピンその他から非常に厖大な賠償を要求せられていることは、私ども非常に心配をいたしているのであります。昨日の新聞の伝えるところによりますれば、特にフイリピンのごときは講和発効前に賠償に着手して誠意を示してもらいたい、こういう要求をいたしているということが伝えられておつたという、これほど賠償はむずかしい問題と思うのでありますが、一体フイリピンのみならず、賠償を請求する各国に対する賠償の問題は、どういうふうにおちつくという見通しであるのか。もとより賠償は役務賠償に限ると言つてはみましても、その役務に要する費用が非常に莫大である際は、当然日本の財政を圧迫し、ひいて国民の経済力を圧迫することになるのでありますが
