大蔵大臣とちよつと所管が違うかとも思うのでありますが、関連をいたしておりますから伺つてみたいのであります。フイリピンが八十億ドルとか、インドネシアが七十億ドルとかいろいろの金額をあげて賠償を要求いたしているのでありますが、それらの賠償をするところの数字の根拠については、日本の方においてもこれを検討する計画があるのか。あるいはまた賠償の問題についての特使として行かれる方々が、そこまでつつ込んだ話合いをすることのできる立場にあるのかどうか。それによつて賠償の金額が大きくなつたり小さくなつたりすると思いますから、そのことについて御承知があるならば伺つておきたいのであります。
賠償の問題はその程度といたしまして、さつき大蔵大臣からちよつと御答弁があつたのでありますので、これと重複するかもしれませんが、外資の導入について重ねて伺つておきたいのであります。 総理を初め政府当局は外資の導入を、先般の施設方針の演説においても強く強調しておられるのであります。特に外資の導入ということは国情の安定が先決問題であり、国情の安定は政局の安定が先決だ、こういうことを述べておられるのでありまして、まことに私ども同感なのでありますが、その外資の導入につきましては、もとより日本経済の将来に関して国内資源の開発のためにも、貿易に要する事業の振興にいたしましても、あるいはまたさきお述べになつたような電源開発等にいたしましても、外
今の問題とやや関連をいたしますので、ついでに伺つておきますが、先日大蔵大臣が述べられましたように、終戰当時外貨資金というものを持たなかつたわが国が、貿易の伸張等によつて漸次外貨を充実して参り、また朝鮮動乱による特需の影響等の力も大きく響きまして、わが国の今日の外貨は保有高が九億ドルに達しておつて、昨年三月末に比較しますと約四億ドルの増加であつて、米国の援助額を控除してもなお二億七千余万ドルの増加である。こういうことはまことに喜ばしいことではありますが一体この九億ドルの外貨中、正常な輸出によつて得た外貨はどのくらいで、朝鮮動乱のいわゆる特需によると思われる外貨はどのくらいであるか、おわかりになつておればこれを伺つておきたいのであります
そういたしますと、二十七年度におきましては、正常な輸出関係による外貨の獲得高はどのくらいになるお見込みであるか。またそれに対しての対策を持つておられるか、それが一つ。 それから朝鮮動乱が停戰となつた場合におきまして——一体この特需は、早く申しますと、朝鮮以外の方面においてもいろいろの特殊なものがあるようでありますから、朝鮮動乱が停戰になつた場合におきましても、この特需の性質を帶びたものがどのくらい入つて来るお見込みであるか、これについての御計画があれば承つておきたいのであります。
そこでこれもついででありますから伺つておきたいのでありますが、ポンド関係でありますが、ポンドの手持高が非常に増加しておる原因は一体何であるか。これは大蔵大臣でも安本長官でもいずれでもけつこうでありますが、このポンドの手持高が非常に多くなつておる原因は何であるか。もとよりポンド地域からの輸入が少くて、輸出が多かつたんだと言えばそれまででありますが、これを放置するときは外貨収支の面から貿易が行き詰まることをおそれますので、このことについて特に伺つておきたいのであります。
それから二十六年度の予算と比較をいたしまして、二十七年度の予算に弱点があると思われる点について伺つてみたいのでありますが、二十六年度は予算の中に九百億ものたくさんの用意されてあつたインヴエントリー・ファイナンスが、二十七年度は半分以下の三百五十億というものに減ぜられております。また歳入歳出の均衡がとれておることはもとよりでありますが、この歳入歳出の均衡をとるにつきまして、ひとりインヴエントリー・ファイナンスだけでなくして、他の部面におきましても経費の流通によつて均衡を保つておる、こう思われる点があるのでありますが、二十六年度までは今までの余裕によつてそれができたといたしましても、二十七年度総予算を大観をしてみまして著しく財政の幅が小
次に、資本の蓄積が日本経済を強くするために、何よりも大事なものであることはもとよりなのでありまして、その資本の蓄積に関してどういう計画を持つておられるか、できるだけこれは具体的に、御答弁を願いたいのであります。
私の予算に関する質問は、主として講和関係並びに防衛力関係のことを質問申し上げると冒頭に申し上げたのでありますから、大体終るのでありますが、ここにあと二点だけを伺つておきたいと思うのであります。 それは昭和二十六年度以前の災害復旧費は、五百億を計上いたしまして、二十六年度以前のものの三割を復旧する、こういう御説明であつたのでありますが、三割を復旧いたしたあと、あと二年間において、二十七年度以後に生ずる災害もあわせて、前の二十六年度以前の残つた七割の災害復旧というものもこれを完遂することのできる計画を持つておられるかどうか、念のためにこのことを伺つておきたいのであります。
最後に戰争犠牲者の遺家族援護の問題でありますが、議事進行の名において、野党の諸君から盛んにこの問題を材料に引かれておつたようでありますが、伝えるところによりますと、当時の橋本厚生大臣が三百億を要求いたしたが、大蔵大臣がなかなか言うことを聞かなかつた、こう言われておるのでありますが、私どもはそういうことは簡単に信じません。国家財政の現状とにらみ合せ、国民全体の負担力というものを考えて、この問題を処理して行かなければならないことはもちろんでありまして、特に戦争犠牲者の遺家族には、著しく生活に困つておる者もありますが、気持の上におきまして、いわゆる国家から與えられるところのものを、名誉のものとして與えられるということにおいて満足する、こう
最後にこの問題についての要望を申し上げておきたいと思いますが、ただいま大蔵大臣の御答弁の通りに、私どもも了承するのであります。一体野党の諸君は、自分たちの内閣の当時には、こういう問題に対しての何らの手を打とうともしなかつたにもかかわらず、せつかく賠償等の問題で苦労をしながら、現内閣におきましてこの問題を取上げて、その実現をはかつて、気の毒な戰争犠牲者の遺家族に対して、その援護をしようとするのに、いたずらにこれを悪く宣伝をいたしたり、自分たちの内閣であつたならばできもしないような多くの金額を吹きかけて、宣伝をいたしてみたりするような傾向があることは、嚴に慎むべきであるとは思うのでありますが、政府の方におかれましても、今おつしやつたよう
ただいま国鉄総裁から、今回の事故に関しての御報告があつたのでありまするが、この機会にちよつとお伺い申し上げておきたいと思いますことは、近年、特に最近こうした事故が頻発をいたします点につきましては、もとより国鉄当局におかれましても、あるいは運輸省当局におかれましても、万全と思われる手段は講じておられることと察するのであります。またしばしばそうしたことについての質問を申し上げ、御答弁も伺つておるのでありまするが、それにもかかわらず、こういう事故がしばしば出ますことについては、一体何が一番大きな原因か、こういうことについてあらましのお考えでも伺つてみたいと思うのであります。と申しますことは、もとより終戦以来の国民生活の状態なり、あるいは国
長崎総裁の御経験に基く御所見を伺つて、いささか安心いたしたのでありますが、先般の桜木町事件におきましても、ただいま総裁がお述べになりましたように、ひとり設備や機械等の不備、欠陥があるというだけでなくして、あの事故の発生するまぎわにおける職務に携つておる人々の心がけに、相当不備な点のあつたことも、国会における行政監察委員会、または検察庁におけるところの取調べ等においても、明らかになつて参つたのでありますから、ただいまお述べになりましたように、機械や設備の欠点、欠陥のみでなくして、これを取扱うところの人の精神に、相当の大きな影響があることは申すまでもないのでありますから、仰せになつたこの二つのものをよく組み合せ、しかもお述べになつた中で
この際動議を提出いたします。すなわち補正各案に対する質疑は、この程度をもつて終局せられんことを望みます。
与党の持ち時間の関係があるようでありますから、ごく簡単なことを短かい時間で、まず建設大臣に御質問を申し上げたいと思います。 去る十月十四日からルース台風が襲来いたしまして、九州、山口、四国の一部等に前例のない大災害が起つたのであります。特に鹿児島県下におきましては、あるところは七十年ぶりの災害だといわれ、またあるところに襲来いたした津波は、その土地の神社に残されてある記録によりまして、二百五十年前に同じ程度の大きなものがあつたというようなことがわかつたほど、大きな災害であつたのであります。あるいは七千トンの船が小山の上に押し上げられたり、漁船や機帆船が海岸から数町を隔てた、しかも高さ二十七、八尺という高い畑や丘の上に打上げられて
ただいまの御答弁、まことに満足をいたすのでありますが、このことについてごく簡単にもう少しつつ込んで伺つておきたいのであります。それはさつき申しましたように、便乗等をするものを防ぐために、原形復旧をするという従来のやり方であつたのでありますが、ただいまの御答弁の通りに、なるべく改良復旧をやる、こういうことをやつていただきまして、その改良をやる点を、どの程度まで改良を認めてもらうかという、その程度の線をひとつつくつていただきまして、その認めてもらつた程度以上に改良を要求する府県があり、その認めてもらつた以上の改良をするためのその復旧費は、それらの府県が地元で負担をする、こういうような申出がもしあつた場合におきましては、この点を認めてもら
ただいまの御答弁の中に、復旧に対しましては、できるだけたくさんの国庫負担をいたしたい、こういう御答弁、まことに御同情のある御答弁で感謝をいたすのでありますが、そこでなおこの点につきまして、いま一度はつきりいたしておきたいと思いますことは、鹿児島の場合及び今回の台風が通つた台風の道筋に当てはまることでありますが、昨年におきましても、中ぐらいの災害が三回、大きなのが四回、合せて七回の暴風雨による災害があり、本年も夏の初めにおきまして、大きな水害があり、中には旱魃と害虫の被害があつて、反当りの収穫よりは、これに要した農薬の代金の方が高いなどというところもあつたのであります。しかもそのあとにおきまして、今回のルース台風なのでありますから、従
今御答弁をいただきました点、まことに感謝を申し上げます。ぜひ御答弁のようなやり方でお願いを申し上げたいと思うのであります。つきましてはその復旧の期間でありますが、これを従来の復旧のやり方のように、長期の継続事業としてやりましたのでは、被害を受けた地方民の立ち上りというのがとうてい困難になるのでありますから、できるだけ早い期間にこれを完成していただきたい、こう思うのでありますが、一体今回のルース台風によるところの災害は、どのくらいの期間にこれをやつていただけるものか。希望を申し上げますならば、できるならば一箇年でやつてもらいたいし、できなければ二年、少くとも三年くらいの間にこれをやつていただきたいと思うのでありますが、最初はどのくらい
ただいまの三年間に復旧していただくという御同情ある御処置に感謝を申し上げます。最初の年の三割、次年度が五割、最終年度が二割というのでありますが、この次年度と最初とをとりかえて、最初五割出してもらつて、あと三割、二割というわけに行きませんかどうか。その点について何らかの方法がないかどうか、重ねて伺いたい。
次に伺つておきたい点は、この点も私は従来しばしば強く主張をいたした問題でありますが、国民経済、特に農村、漁村、小工業の安定と申しますことは、今までのような災害が起つた場合、災害の復旧をやるという政策を主といたしておりましては、なかなか安定をするどころか、発展の計画を立てることも困難であることは申すまでもないのであります。でありますから、災害復旧の政策から前進をいたしまして、災害防除の策に移らなければならない。この災害防除の対策に移りますならば、災害復旧の経費よりは、はるかに少い経費をもつて多くの効果を上げることができるのでありますから、一方においては災害の復旧に当りながら、一方においては災害防除の方に前進するという方向に、移つて行か
そこで今建設大臣から御答弁をいただいたそういう方針のもとに、特に常習的に、継続して台風や豪雨等が来る土地を主としまして、今御答弁になつたような事柄を織り込んだ特別の立法、特別の制度を立てることが必要だと思うのでありますが、それらのことについて何か御所信があるならば、この点も伺つておきたいのであります。
