どうもありがとうございます。柔軟な形で政策の対応を見直していただきまして、本当にありがたいことだ、そのように思うところでございます。 輸出促進とみどりの食料システム戦略について、お話をお伺いをいたします。 国内市場が人口減少に伴って縮小している中で、国内の生産基盤を守っていくためにも、輸出促進を継続するということは大事だ、そのように思います。 そういう中に当たって、農林水産物・食品の輸出額というのは、十年前は五千億円程度だったものが、二〇二二年には一・四兆円まで、約三倍拡大をしている、本当に大きな成果が上がっているということかと思うところでございます。 ただ、今後、二〇三〇年、五兆円との目標を達成していくためには、よ
誠にありがとうございます。 それでは、この項の最後に、総理に食料安全保障強化に向けた御決意をお伺いをいたします。 総理は、先月七日に栃木の酪農家、茨城の林業関係者を視察されますなど、これまでも各地の担い手の声に耳を傾けてこられました。この成果が十月の食料安定供給・農林水産業基盤強化緊急対応パッケージであり、今般の経済対策だ、そのように考えるところです。 担い手を守り育てることこそ食料安保強化の肝だ、そのように思います。当然のことですが、この担い手は平野部の大規模農家だけではありません。我が国には、意欲を持って取り組む中山間の小規模家族経営農家、半農半Ｘ農家など多様な担い手がおいでになります。いや、むしろ、我が国の場合、中
総理、どうもありがとうございました。 それでは、林業、木材関連産業の振興について、続いてお伺いをいたします。 日本の人工林面積というのは世界第八位でありまして、林業の振興とか木材関連産業の振興をするというのは、我が国が持てる資源を生かす道であります。そして、杉を伐採をする、そしてこれを低花粉杉の苗に替えるということは、花粉症対策の根治対策でもあるということでありますし、そして何よりも、地方創生のために、中山間振興のために、この林業、木材関連産業の振興というのは非常に重要です。 課題は二つあると思っていまして、ウッドショックのときに、やはり、林業のサプライチェーンマネジメントを強化をしないといけない、そのことが本当に痛感さ
ありがとうございました。 続きまして、国土強靱化についてお伺いをいたします。 豪雨災害が激甚化していることは御承知のとおりであります。データによりますと、一時間五十ミリ以上の豪雨の発生回数というのは四十年で約一・五倍に増えている。また、気温が二度上昇すれば洪水発生頻度は約二倍にも至るという試算もあるわけでございます。また、最悪の場合、想定死者数三十二・三万人とされる南海トラフ地震の脅威も刻々と迫っております。 国土強靱化対策、これを加速する必要があると思いますけれども、まず、総理の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 巨大災害に対しては、やはり事前防災を徹底することが大事であって、そして、この事前防災の中でも究極の事前防災は、危険な地域から居住地を移すということ、これが一番大事だ、そういうふうに思います。 ただ、国交省の防災集団移転促進事業、こういう居住移転を、危険なところからの居住移転を応援していただく事業でありますが、残念ながら、被災後の高台造成は盛んに応援してくださってきましたけれども、被災前にこれを使おうとしますと大変にハードルが高くて、東日本大震災後におきましても、これが適用されて移転がなされたのは全国で僅か十四戸にすぎません。こういう状況を何とか改善しなければならないと思います。 細かい説明は避け
最後に、国土強靱化基本法の改正によりまして、新たに実施中期計画が策定をされることとなりました。今、資材、それから労賃が上昇しています。是非、実質ベースで事業量が確保できますように、その点を御配慮いただきたいと思いますし、災害の激甚化、要するにゴールが遠のいていっていますので、それを踏まえていただきたいと思いますし、事前移転というような、このような踏み込んだ対策も盛り込んでいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
本当に、災害が激甚化をしてきているという状況でございます。災害対策の最前線におります自治体の職員も大変苦労が増しているという状況でございます。そういう中で、国土交通省の地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの皆さん、私も知事のとき本当に助けていただいて、ありがたいことでございました。 是非、職員の皆さん、前方展開もしていただいて、バックアップ機能をこれから強化していただきたいと思いますし、さらには、防災ＤＸを進めていただいて、総合防災情報システムもでき上がる。これなんかも本当に、暗中模索の中で災害対応をする人にとっては心強い動きでございます。 是非とも、今後とも、この防災対応の強化、国土強靱化に向けての対策の強化、政府を挙げて進めて
お答えをいたします。 裁判所が所管するシステムは、司法府における自律的な判断の下で、最高裁判所にて整備、運用されているものと承知をいたしております。現状、デジタル庁が所管するマイナポータルなどマイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続自体を扱う裁判所のシステムが連携している例はないものと承知をいたしております。 なお、裁判所が所管する督促手続オンラインシステムでは、Ｊ―ＬＩＳのシステムと連携をしまして、マイナンバーカードの電子証明書機能を使って本人確認を行っている事例はあると承知いたしております。 将来のシステム間の連携構想につきましては、まずは最高裁判所にて検討される事項ではありますけれども、デジタル庁としては、裁
お答えいたします。 海外の製造業者等に対しまして、我が国の製造物責任法に基づいて、日本の裁判所に損害賠償請求を提起することが可能か否かということでありますけれども、これは、それぞれの事案において、国際裁判管轄や準拠法に関する契約上の合意等がどうなっているかにより異なるということでありまして、一概に申し上げることは困難であります。 ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、消費者が直接海外の製造業者を訴えることなどは困難であることに鑑みまして、製造物責任法では、製造事業者又は加工事業者と同様に、輸入業者に対しても損害賠償責任を問えるということとしているところでございます。
お答えをいたします。 これまでの各地方公共団体のシステムにつきましては、それぞれがばらばらに調達され、また、かつ標準化もされてこなかったところでありまして、それぞれの仕様で、他の機関との迅速なシステム連携、さらにはデータ活用を可能にすることは余り意識せずに構築されてきたところであります。また、セキュリティー対策につきましても各自治体がそれぞればらばらに調達をしていく、そういう構えとなっておりました。 このため幾つかの不都合がありまして、例えば新型コロナウイルスの対応では、国のシステムとも連携がすぐにはできない、結果、給付金の支給事務では、不十分なシステム連携等によりまして実際の給付までにかなり時間を要するなどという課題が出て
お答えをいたします。 ガバメントクラウドにつきましては、デジタル庁が示しておりますクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することといたしておりまして、現在の提供事業者は、アマゾンウェブサービスインク、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、マイクロソフトコーポレーション、日本オラクル株式会社の四事業者となっております。 なお、契約上、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及び日本オラクル株式会社は日本法人でありますけれども、四事業者とも米国に本社を置いておりまして、そのクラウドサービスを利用しているものであります。
お答えをいたします。 このガバメントクラウドにつきましては、最新、最高レベルのセキュリティーを確保することなどの調達要件を定めたところでありまして、現在は米国が本社の四事業者のみからの応募でありました。しかし、その選定では、デジタル庁が提示した調達要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することとしているものでありまして、国内外を問わず誰でも参加いただけるものであります。国内事業者もガバメントクラウドの求めるセキュリティー要件等を満たしていただければ参入が可能となっているところでありますが、前回のこの調達時点ではそれがなかったということであります。 情報流出の御懸念について御質問もございました。 この情報流出の御懸
このシステムのセキュリティーの開発について、こういう世界的なコンピューターメーカー、クラウドサービスを提供する事業者というのは、本当に膨大なお金を掛けて、膨大な研究開発を集積してこのセキュリティーを確保しているわけであります。それをそれぞれの自治体がお願いをするそれぞれの各地域の事業者の皆さんにそこまでの水準をといっても、実際には非常に難しいところがあるわけでありまして、そういうこともありまして、こういう世界最高水準のクラウドサービスを提供する事業者にしっかりとデータを守ってもらった方が安全だと考えられるということでございます。 いずれにしましても、我々としても国内企業がガバメントクラウドへ参入することとなるようなことは本当に期
お答えをいたします。 この食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要だ、そのように考えております。 移管後も、引き続き、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるよう、今回の法案では、食品衛生基準行政に関する調査審議については、現行の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管するなど、消費者庁の対応を強化することとしているところであります。 この審議会の今後の在り方については、この法案を仮に通していただく
お答えをいたします。 現行でも、消費者庁におきましては、食品表示に関する事務のほかに食品安全行政につきましても、基本的事項の案の作成とか関係行政機関の事務の総合調整等の司令塔機能を担っている、そういうところであります。 現在、厚生労働省が担っている食品衛生基準行政について、このような食品安全行政の総合調整を担う消費者庁に移管させることによりまして、消費者庁が政府内の司令塔となって関係府省間の調整をより円滑に行うことができる。結果、新たな食品に対応し得るバランスの取れた衛生規格基準の策定ができることになるものと考えておりますし、そのように心がけていかなければならぬ、そのように考えております。 また、先ほど申し上げましたとお
何といいましても、一番大事なことは科学的知見に基づくことであります。そしてまた、関係省庁がございますので、その間で総合調整機能をしっかり果たして結論を出していきたい、そのように思います。
お答えいたします。 食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後においても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要であると考えているところであります。 このため、今回の法案では、まず、食品衛生基準行政に関する調査審議は、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管することとするなどして、消費者庁としての対応を強化していくことといたしているところであります。 また、委員御指摘のとおり、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準、いわゆるコーデッ
お答えをいたします。 本件、マイナンバー制度そのものとマイナンバーカードについて、この二つの側面からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、マイナンバー制度については、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございまして、まず、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対しては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務付けているところでありますし、さらに個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 また、行政機関等の保有する個人情報について一元管理をしない仕組みとして、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関
お答えをいたします。 地方の中小のベンダーにおいては、やはり、地方の中小のベンダーならではのやはり強みがあるんではないかと、そのように考えられるところです。各地域において、地方自治体と構築している顔の見える関係があるわけでありまして、これを是非生かしていただいて、地方公共団体の標準準拠システムを構築する中にあっても、例えばデジタル化の前提となる業務改革をきめ細やかにサポートするとか、そういうことを通じた強みを是非発揮をしていただきたいものだと、そのように考えておりますが。 更に言わせていただければ、今後、ハード、ソフト両面において、基幹業務システムの設計、開発、メンテ、こういう仕事というのはいわゆるこれからベンダーのリソース
お答えいたします。 このガチャの中でも、いわゆるコンプガチャにつきましては、有料のガチャを通じて特定の数種類のアイテムを全部そろえることができた消費者に対して特別のアイテムを提供するというものでありまして、その提供方法自体、非常に欺瞞性が高く、射幸心をあおる度合いが著しく高いということでございまして、いわゆるカード合わせに該当しますことから、景品表示法で禁止をされる、そういう対応をさせていただいておるところです。 ただ、ガチャ一般ということになりますと、こちらについては、消費者が金銭を支払う対価としてオンラインゲームで活用できるアイテムを得るなどするものでありまして、いわゆる通常の取引活動そのものでありまして、これを一律に規
