デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えをいたします。 昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。 中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュールや課題について調査も行っております。また、現在、各自治体の課題を個別に把握して解決に向けて丁寧に取り組むべく、分析や対話なども行わさせていただいているところでございます。 この統一・標準化によりまして、地方自治体の
お答えをいたします。 地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。 具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外のクラウド環境等の方が性能面や経済合理性等を比較考量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないと規定しているところであります。地方自治体において、どのクラウド
お答えをいたします。 どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。
お答えをいたします。 御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。 そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。 これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。
お答えをいたします。 マイナンバーカードと保険証の一体化によって様々なメリットがある、そのように考えております。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けましては、やはり、きめ細かい環境整備とともに、何といっても国民の皆様の御理解を得ることが不可欠だ、そのように考えております。 こうした観点から、デジタル庁におきましては、ホームページなどにおきまして、マイナンバーカードと保険証の一体化について、メリットのみならず、国民の皆様の御不安、すなわちデメリットと感じられ得る点についてもお答えを掲載することなどを通じまして、国民の皆様の御理解を深めていただこうと努めているところでありますし、また、こうした御説明にとどまらず、一時的
お答えをいたします。 行政手続のデジタル化、これは、利用者の利便性の向上を図ることを目的として行っていくことが非常に重要だと考えております。 そういう中で、まず、出入国在留管理庁の在留資格認定証明書の申請につきましては既にオンライン化をされているところでありまして、交付についても令和四年度中にオンライン化される予定と承知をいたしております。 また、外務省の査証の申請や発給については、これは段階的なオンライン化が検討されていると承知をしているところです。 今後、デジタル庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしまして、御指摘の手続について更なる利便性の向上を図るために、利用者の多い手続など、利便性の向上につながる手続か
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、消費者庁では、本年六月に消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定したところでございまして、デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴのシステム面の刷新など、中長期的なデジタル化の検討を進めているところであります。 現時点までの成果としましては、地方消費者行政強化交付金などを活用しまして、メールやウェブフォーム、ＳＮＳなどによる相談受付手法の多様化に取り組む地方公共団体の支援を進めているところでございまして、本年八月末時点で約二百の団体においてメール等による相談受付を実施しているところです。また、ＳＮＳ相談の導入支援の一環として、本年三月にＳＮＳによる消費生
お答えをいたします。 旧統一教会との関係につきましては、支部役員に挨拶に行くとともに、選挙前に施設にて少人数を前に短時間挨拶をしたこと、また、私も事務所も覚えはありませんし、記録もありませんが、二〇一一年に関連団体の会合に祝電を送ったのではと地元紙から指摘をされたことがあります。 これらは党に申告をし、若しくは既に報道されておりまして、これら以外に、私の把握の限り、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。 また、推薦確認書等につきましても、提示もなく、またサインもしておりません。
消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、稲田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ――――◇―――――
お答えをいたします。 その会合の出席ということでありますけれども、高知の教団施設におきまして、昨年の衆議院選挙前、十月十七日でありますけれども、対外的なイベントではありませんが、十五人程度の方が集まっている場で挨拶を行わさせていただいたものでございます。
そうです。
私の知人の方がおいでになりまして、その方のお誘いを受けて支部役員の方に御挨拶に行かせていただいたことがあります。役員が交代したからということで、もう一回御挨拶に行かせていただいたことがあります。そして、この十月ぐらいの段階になりましたときに、女性の信者の方が集まっておられるので挨拶をしたらどうかと言っていただきましたものですから、お伺いをさせていただいたということです。 こういう形で接点を持ちましたことは、本当に認識が甘く、私といたしまして、深く反省をし、おわびを申し上げなければならない、そのように思っておるところであります。 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
推薦確認書について、見たことはありませんし、署名したことはありませんし、そして、推薦状をいただいたこともございません。
選挙支援を受けたことはございません。
私の知り得る限り、ございません。
デジタル大臣政務官の尾崎正直でございます。 大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 確認書の提示を受けたことも、署名したこともございません。また、推薦状の受領もございません。また、事務所で過去の記録を調べましたけれども、パーティー券の購入もございません。
突然の御通告でございますけれども、しっかりその意義などにつきまして検討させていただきたいと思います。
