マイナンバー制度でありますけれども、一言で言いますと、行政の効率化と国民の利便性向上を実現する、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤である、国民のためのものだ、そのように考えるところであります。 このマイナンバー制度でありますけれども、現在、法律又は条例で制定されました社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されておりまして、児童手当の申請など、約二千三百にもわたります事務におきまして、行政機関間の情報連携によって、例えば、手続における住民票の写し、課税証明書等の取得、書類の添付等の省略を可能としている、そういう状況であります。 更に言えば、マイナンバー制度によりまして、年金等の給付漏れの防止が図られる、さらに、
国民全てに悉皆的に付番をしている国というのは、例えば、我々が今把握しておるだけでも、エストニアがしかり、フランスしかり、韓国しかり、台湾しかりということでございます。 更に言えば、例えばアメリカなどにおきましても、御案内のように、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーというもの、これが付番されているわけでありますけれども、これなんかについても、番号取得そのものは義務ではありませんが、確定申告において必須とされているところであります。そういうことでありますから、約四・五億の番号が付番をされている、いわば国民大多数、更に言えば、国民の人数よりも多い番号が付番されている、そういう状況であります。
内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 食品安全、個人情報保護委員会に関する事務を担当いたしております。 古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えをいたします。 一般的に、適用除外カルテルなどの取組をするということになりますと、やはり市場競争上問題が出てくるということは御案内のとおりであります。 しかしながら、仮に価格転嫁相当分のみでもカルテルの対象としたらどうかとか、そういうことを考えようとしたとしても、残念ながら、価格転嫁の在り方、もっと言いますと、コストがどのように上昇していったか、取引親企業、下請企業の間でのコスト構造はどうか、これが非常に多様であるものですから、一般論として、これを吸収するような形でのカルテル、制度設計は非常に難しい。それをあえて吸収しようとすると、競争機能を過剰に損なうということになりはしないか、その点を大変懸念をいたしておるところで
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 大串副大臣とともに河野大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 吉川委員長始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 大串副大臣とともに河野大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 竹内委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 デジタル、食品安全を担当いたしております。 大西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
高知二区選出の尾崎正直でございます。法務委員会、初質問になります。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、刑法等改正法案につきまして御質問させていただきます。 まず、拘禁刑についてお伺いをさせていただきたいと思います。 令和二年の検挙人員に占める再犯者の比率は四九・一％、統計を取り始めて以来最高となったわけでありまして、いかに再犯防止を図るか、このことが今後の大きな課題であります。 この点、今般の法案によりまして受刑者の処遇の充実が図られる、再犯防止の効果が高まるものと大変評価をするところでありますが、問題となるのは、この法案の意図したとおりの効果を発揮するためにはそれなりの体制の整備が必要だということでありま
どうもありがとうございます。入口として一番大事なところだと思いますので、是非しっかりと御対応いただきたいと思います。 続きまして、教育についてであります。 拘禁刑の創設によりまして、若年の受刑者に対しては、現行に比べて基礎学力の向上に向けた指導時間を増加させることができるなど、的確な処遇、これが充実をしていくことになります。問題は、各施設における教える体制は十分なのかということであります。 松本少年刑務所では、施設の中に地元中学の分校が設置されていると伺っているところでありますけれども、こうした外部の教育施設との連携をより一層強化するなど教える体制を強化する必要がある、そのことが大事ではないかと思いますが、御見解をお伺い
是非よろしくお願いしたいと思います。 再犯の防止のためには社会復帰支援の充実、これが大事なことは言うまでもありません。社会復帰支援を刑事施設の長の責務としたりとか、またさらには、保護観察所の生活環境の調整との連携強化をうたうなど、法案ではその充実を図る方向でありまして、この点、大変評価できるところだと思います。 ただ、一つ気になっておりますのは、協力雇用主との連携の在り方であります。 協力雇用主のうち、実際に保護観察対象者等を雇用しておられる方というのは、実際のところはほんの一握りにすぎないということでありまして、令和元年でも僅か六・八％という状況であります。様々な理由があると思いますけれども、政府として今後どのような対
教育、さらには協力雇用主の皆様との関係、様々に、今後この拘禁刑創設に当たって体制を整備しないといけないことは多いと思います。是非お取組を強化をしていただきたい、そのように考えるところです。 続いて、刑の執行猶予制度の拡充についてお伺いをいたします。 法案によりますと、保護観察付執行猶予中の再犯について再び執行猶予を付すことができるようになるなどという形で、刑の執行猶予の適用範囲が拡大をされるわけであります。裁判所の選択肢も広がる、それぞれの対象者の特性等に応じたより一層的確な処遇が図られることが期待をされるわけでありますけれども、こちらについても各種の体制整備が必要かと思います。 何といっても、やはり保護観察付執行猶予を
ありがとうございました。 高齢化も進んできているという状況でございますので、この点は本当に力を入れなければならない点だろう、そのように考えるところであります。 また、この法案によりますと、保護観察中の処遇も非常に充実してくることになり、中でも、更生保護施設の役割がより一層重要なものとなってくると考えられるところであります。 例えば、薬物犯罪など特定の犯罪的傾向を改善するための援助なども実施をされることとなるわけでありますけれども、もっと言えば、さらにこれを特別遵守事項ともし得るというふうに法改正がされていくわけであります。 これらの改善プログラムの質の担保ということが非常に重要になってくるかと考えるわけでありますが、
是非、これは大変期待されているところだと思います、対策をしっかりと講じていただきたいというふうに考えるところです。 満期釈放者対策についてお伺いをしたいと思います。 満期釈放者の再犯率を引き下げていくことが大きな課題でありまして、出所受刑者の二年以内再入率は、満期釈放の場合は仮出所の場合の約二倍以上という状況でありまして、ここが本当に大きなポイントとなるわけであります。 法案では、本人からの申出があった場合に行われます更生緊急保護の期間、これが二年までという形で延長されたりとか、本人から申出がない場合でも必要な助言が行われることとなっておりまして、本当にこちら、対策を強化しよう、そういうお考えが見えてくるわけであります。
この訪問相談支援事業は大変有効だと思うわけでありますが、八施設ということですね。是非、効果を見極めていただいて、早期に、また全国でも展開できるように頑張っていただきたいものだ、そのように考えるところであります。 更生緊急保護の期間が最長二年間、先ほど申し上げました。ただ、満期釈放者を始め、再犯防止を徹底していくという観点からは、こうした刑事手続が終了した後も、本当に、切れ目なく息長く支援を継続していくということがやはり重要なんだろうと思います。そういう点からいきますと、出所者の皆さんがお暮らし続けられるところの地方自治体の役割というのは非常に大きなものが今後あるのではないかと考えるところでございます。 市町村段階での地方再犯
是非、大事なことだと思います、進めていただきたいと考えるところです。 最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。 再犯防止を一層進めていくためにも、受刑者ごとに、その年齢、特性等に合わせて、処遇要領の定め、必要な作業、必要な指導の実施、社会復帰支援、保護観察、更生緊急保護、自治体による支援、こういう形で、切れ目なく息長く処遇を行っていくということが大事だと考えるところであります。 今後とも、組織の縦割りを排して、関係者の連携を密にして、切れ目なく息の長い対策を講じていく必要があると考えるわけでありますが、最後に、大臣にこの点についての御決意をお伺いしたいと思います。
大臣、どうもありがとうございました。 最後に、一点要請をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の法案によりまして、いわゆる受刑者の皆さん、受刑者等皆様方の処遇は充実をしていくわけでありますが、他方で、被害者の方への様々な支援ということを充実させるということもしていかなければ均衡を欠くんだろう、そのように思うところでありまして、経済的支援の充実も含めまして、是非、この点もまた今後政府において御検討いただきたい、要請としてこのことをお話しさせていただきたいと思います。 それでは、侮辱罪についてお伺いをさせていただきたいと思うところです。 昨日、参考人質疑で、本当に木村響子様のお話には胸をつまされる思いがいたしたところ
開示請求には時間がかかるという中で、時効一年というのが一つの壁になってきたわけでありますが、それが三年になるということかというふうに伺いました。 続いて、この法定刑の引上げによりまして、今まで取り締まられなかった行為が取り締まられることとなる、結果、表現の自由に対して強い萎縮効果をもたらす、ひいては政治家による言論の弾圧につながるもの、そういうような懸念の声も上がっているわけでありますけれども、この点についてどのように考えるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。大事な点だというふうに思うところです。 昨日、山田委員の御質疑の中でもありましたけれども、今回野党の皆様からこの対案、法案が出された、このことは、本当に、議論を深めていくという観点から非常に大事なことであって、有意義なことだと思います。是非、議論を深めるために、こちらにつきましても御質問させていただきたい、そのように考えるところであります。 法案提出者の方にお伺いしたいと思いますけれども、まず第一に、侮辱罪をそのまま残したままで、あえて加害目的誹謗等罪を創設する理由、これは何でしょう。
侮辱罪では公然とという構成要件が入っていますが、加害目的誹謗等罪では入っていません。この理由は何でしょうか。
ということになりますと、加害目的で誹謗する、しかも一対一でする、これも構成要件に該当するわけですね。 けんか、口論の類い、その場合、相手に対して厳しい言葉をぶつける、これも構成要件に該当します。著しく表現の自由を侵害する、そういうおそれはないでしょうか。
