けんかのときは、相手を傷つけようという意図を持つことはたくさんあるんじゃないでしょうかね。だから、そういうものを一律、この構成要件に該当するようにするというのは、随分、表現の自由という観点からどうなのかなということをちょっと考えるところですが。 関連しまして、人格を加害する目的で、事実を摘示することなく政治家を誹謗した場合、法案で言うと、二百三十の二の例によっては救済をされません。この場合、加害目的誹謗等罪で罰せられることになるでしょうか。
刑法三十五条の正当行為、その理論はお認めになるということですね。
加害の目的で厳しい言葉を吐くというのは、通常のけんかではよくあることでありまして、死ねやとか、こんなことは言いたくありませんが、けんかではそういうことはあるわけです。しかし、そうやって言ってしまった後で加害目的誹謗等罪に問われ、けんかをしたら罪に問われる、これは本当に暮らしにくい世の中になるんじゃないか、私はそれを心配するところです。 最後です。 加害目的誹謗等罪では、法定刑の上限は、今までどおり、拘留及び科料とされているところでありますが、これでは、これまでに比べて抑止効果は強まらず、かつ、いわゆる時効一年の壁もなくならないわけです。本当に人の命をも奪うようなネット上の誹謗中傷、これを防ぐことができるんでしょうか。
質疑時間は終わりましたので。是非、法案についても一緒に議論を深めさせていただきたい、そのように思うところです。 どうもありがとうございました。
どうもおはようございます。高知二区選出の尾崎正直でございます。 農林水産委員会では初質問ということでございます。まずは、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、みどりの食料システム法案ほかにつきまして質問させていただきたいと思います。 本法案の背景となりますみどりの食料システム戦略、こちらは大変多様かつ重要な意義を持つ戦略だと思っております。 例えば、第一に、環境負荷の低減を図って農業の持続可能性を確保するとともに、世界的な環境問題への貢献を図るという意義がありますし、第二に、現状でも、基幹的農業従事者の四割が七十歳を超えているという現状の中で、今後更に生産者の一層の減少が予想される中、イノベーションによって生
大臣、どうもありがとうございました。 御指摘のように、本当に、生産者、消費者の皆様含め、多くの皆様の御理解を得て取組を進めていくということが重要であろうかということであります。その中でも、この御理解を得るためにも、それぞれの取組が環境負荷の低減にどれだけの効果を持つかということについてやはり見える化する、このことが大事だろう、そのように考えるところです。また、このことは、みどり戦略をＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して着実に実行していくために、その基礎となるデータを示すものとしても重要だと考えるところであります。 この点、第十四条に掲げられております評価手法等の開発ということは極めて重要だと思います。しっかりと取り組むべきこと
どうもありがとうございました。 さらに、本法案の第三条二項でありますけれども、「環境と調和のとれた食料システムの確立に当たっては、環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠である」とされているところであります。この環境負荷低減ということと生産性の向上、この両立がうまくいくかどうか、このことが本戦略の成否を、ある意味決めるということかと思うわけでありますが、ただ、一点、中山間地域の一部など条件不利地では、やはりこの環境負荷低減ということと生産性の向上ということの両立が困難というところもあるのではないかと思われるところです。 中山間地域の農業産出額は、我が国農業産出額全体の四割であります。食料自給率確保の観点、さらには、食
どうもありがとうございました。 産地生産基盤パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金などは、採択要件の中に往々にして、増産とかコスト減要件、これがついているわけであります。 他方で、施策を、持続可能な農業を行う者に支援を集中していくということになりますと、要するに、環境負荷低減の取組と生産性向上、増産とかの取組、これを両立できる人しか支援対象とならないということになりかねないというところでございます。是非、先ほど政務官がおっしゃっていただきましたように、今後とも、こういう両立がなかなか難しい側面もある条件不利地、小規模農家などに対する特段の御配慮をお願いを申し上げたい、そのように思うところでございます。
どうもありがとうございました。 さらに、次の御質問でありますが、この環境負荷低減実施計画でありますとか有機農業栽培管理協定について、これを策定した場合のメリットというのをできるだけやはり大きなものにしていくということが大事だろうと考えるところです。 法案では、計画を策定すると農業改良資金の償還期間を延長するという特例が付されるなどということとなっておりますが、例えばこの農業改良資金でありますが、補助事業の対象となっている事業は対象外ということであります。やはりしっかりとしたメリットを付す、そういう意味では、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金などなど、こういう点についてより有利な取扱いをするなど、計画策定者に付与するメリ
ありがとうございました。 また、三点目でありますけれども、植物防疫法案、これもまた極めて重要だと思います。化学農薬の使用減だとか、さらには有機農業の普及促進のためにも、この植物防疫法案に定めた有害動植物の総合防除の取組とか、なかんずく発生予防の取組をしっかりと進めていく必要があると考えるところです。 この同法案に基づきまして基本計画を定める都道府県への技術支援とか、さらには生産者の理解を幅広く得るための取組、これを国としてもしっかりと進めていく必要があると考えるところでありますけれども、こちらについての御見解をお伺いいたします。
ありがとうございました。 ちなみに、本法案では、同趣旨の取組を含むとして、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律は廃止をするとされているところです。 エコファーマー制度について、こちら、少し時間もありませんので飛ばさせていただいて、近年、少しこの認定が伸び悩んでいるという状況、その背景には、やはり価格面における優位性が余り感じられない、そういう御意見もあるやに伺っているところです。まして、より手間のかかる有機農業の普及のためには、エコファーマー制度以上の価格面のメリットを生み出していかなければならないということかと思います。 有機農業に係るサプライチェーン関係のそれぞれが慣行農業に比べてより高い付加価値を生み出
どうもありがとうございました。是非とも、学校給食なんかでも取り上げていただくとか、いろいろな総合的な施策でもって応援をしていただきたいと思うところです。 続きまして、農産物輸出についてお伺いをしたいと思います。 ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では多くの目標を二〇三〇年に達成するとされていますが、みどりの食料システム戦略ではこれをおおむね二〇五〇年に達成しようということで、大体二十年ぐらいの差が生じてしまう。この間、我が国の農産物輸出というのは大丈夫なのかというところがやや心配をされるところです。 アジア・モンスーン気候特有のハンディもある中で、ＥＵなどに伍して我が国農産物の国際競争力を維持していくために、今後の国際基
どうもありがとうございました。 様々な課題を解決していくためにも、技術開発、イノベーション、しっかり進めていくことが大事であります。そういう観点からも、この基盤確立事業実施計画、これをしっかりと進めていくことが大事なのだろうと思うところであります。是非、地方創生も意識していただいて、地域と一体となって進めていただきたいと思いますし、輸出も視野に、新たな成長産業を生み出す、そのような野心的な目標を持って、産学官民連携でお取り組みをいただきたいと考えるところです。 農研機構さん、「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出事業なども展開しておられるところです。この基盤確立事業実施計画をしっかり進めていくためにも、このような、知
どうもありがとうございました。 それでは、最後に、もう時間がなくなりましたので御要請だけで終わらせていただきたいと思いますけれども、みどりの食料システム戦略で、林業関係の取組に対する期待感というのも大変大きなものがあります。エリートツリーの普及とか高層木造の技術確立、これができれば本当に中山間対策の切り札になるんだろうと考えるところでございまして、こちらについても是非前向きに進めていただきたい、このことを最後に要請させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうも前向きな答弁をありがとうございました。
高知第二区選出の尾崎正直でございます。 国会初質問となります。またどうぞよろしくお願いいたします。 私、これまで高知県で十二年間、県知事として仕事をさせていただいておりました。高知県というのは、山、川、海の自然が美しくて、また、本当に、竜馬さんに代表されるような、ああいう魅力にあふれた人の多い、すばらしい県なのでありますが、ただ、残念ながら、南海トラフ地震の巨大な脅威に立ち向かっていかなければならない、そういう宿命を持った県ということであります。 この南海トラフ巨大地震でありますが、二〇一二年の三月三十一日でありますけれども、忘れもいたしません、中央防災会議から、黒潮町三十四メーター、高知県沿岸域ほぼ全てにわたって十メー
ありがとうございます。本当にこれは重要な取組だと思います。一旦造って終わり、若しくは造ってしまって安心するということになってはいけないと思うんですね。そもそも、不断の見直しということを自治体に働きかけていくことがどれだけ安全度を高めるか。是非、国としてもお取組を賜りたい、そのように思うところです。 次に、二問目でありますけれども、今度は、少し個別の施設についてお話をさせていただきたいと思います。 大規模なハード施設によって津波の効果そのものを減災していくということも非常に重要だろう、そのように考えるところであります。 その点、高知県の場合は、県都高知市、大体三十二万人ぐらい人口がおいでになる、県全体でもかなり、四割近くの
これは本当に、県民の皆さんの大変期待の大きな事業ということであります。 学者の先生方の分析などによりますと、二〇三〇年代になると切迫度がいや増すというふうにも言われている南海トラフ巨大地震であります。是非とも、段取りよく、早期に効果を発揮していく、もたらしていくということを意識していただきながら、着実にこの浦戸湾の三重防護事業の整備を進めていただきたいと心からお願いを申し上げます。 それでは、三問目に移らせていただきたいと思います。 実は、発災直後の最難問がこの問題ではないかと私としては考えておるものであります。すなわち、要配慮者の皆様方の避難支援の在り方ということについてでございます。 寝たきりの方、さらには重度の
本当にこれは重要な対策であります。是非、早期に一〇〇％となるようにお取組を進めていただきたい、そのように考えるところでございます。 続きまして、応急期の対策について御質問をさせていただきたい、そのように思います。 私、つくづく思うんですけれども、この応急期の対策については、本当に定量的な分析をしっかり行っていくということが大事だ、そのように考えるところであります。 多くの計画において、発災した後に応急救助機関が現地に向かいます、水を運びます、食料を運びます、医療を供給します、そういうふうになっておるわけですけれども、実際のところ、そのように確かに書いてはいますけれども、果たしてどれだけの被災者の方が、どれだけの量の水を必
本当に様々に対策を講じていただいていて、特に、ハード面とかそういうのは大分進んできていると思うんですけれども、例えば、具体的に水が何リットル必要で、供給側は幾らなのかとか、そういう需要と供給を定量的に分析するという視点でもって実効性ある対策を講じていくことができるように是非お願いをしたい、そのように考えるところです。 そして、次にお伺いしたいのが、いわゆる災害時の医療救護体制についてということでございます。このことは、今度、応急期における最難問ということではないかと私は思わせていただいているところです。 いわゆるＬ２ケースの場合、高知県の想定死者数というのは約四万二千人であります。ただ、津波避難タワーとか避難場所とかを造って
この問題は本当に難しい問題だと思うところであります。 忘れてはいけないのは熊本地震です。発災直後で亡くなられた方の数よりも、その後亡くなられた方の数の方が多かった、そういうことがございました。 やはり、地震発災直後に助かった命、その命をいかに守り続けていくかという視点から、この災害時の医療救護の問題について、しっかりとみんなの英知を集めて、本当に真摯な気持ちで対応していくことが引き続き大事だ、そういうふうに思うところでございまして、是非、内閣府の皆様方にも御検討を進めていただきたい、そのように考えるところです。是非、各省庁連携をしてお願いを申し上げたい、そのように考えます。 最後に、事前防災の徹底についてお話を伺います。
