立憲民主党の尾辻かな子です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は十五分という限られた時間でありますので、簡潔な御答弁への御協力をお願いしたいというふうに思います。 私は、まず、公益通報者保護法についてお伺いをしてまいりたいと思います。 通常国会で、この消費者特の方で公益通報者保護法の改正案が可決、成立をいたしました。しかし、この公益通報者保護法をめぐっては、いまだ混乱が生じている状況があります。 そこで、確認をしてまいりたいと思います。 まず、改正前の公益通報者保護法で、三号通報は体制整備義務の対象である、この認識でよいかどうか、簡潔にお答えください。
では、その認識で、今度、本年五月十四日に、兵庫県に対して消費者庁から電話で問合せをして、この消費者庁の法及び法定指針について確認をして、兵庫県側は、知事も理解しており、そごはないという返事をしている、そういう理解でよいか。それはつまりどういうことかというと、三号通報者も体制整備義務の対象であるということを理解してそごはないということになっているかということで、お答えください。
そのときに、これは、知事の認識にそごがないという確認でよろしいですか。
ありがとうございます。 そこで、十一月十日の予算委員会で、我が党の川内博史議員の質疑でも確認をいたしましたけれども、じゃ、こういった確認を受けて、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象ではないという元々の解釈の、この発言の撤回はあったのか、なかったのか。あったかなかっただけで、大臣、結構でございます。お願いいたします。
ということは、この兵庫県における公益通報について、発言の撤回がないということは、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象でないという認識の下に、初動対応から懲戒処分に至る一連の対応はいまだに適切だったと主張されている状況になるわけです。 消費者庁としてこの現状は認識されているか、お聞かせください。
大臣がお答えいただいたのは、法改正後の話で兵庫県がどう対応していくかという知事の話でありまして、元々の兵庫県の文書問題に端を発した兵庫県知事の解釈の部分は実は今も変わっていないという状態なんですね、発言を撤回されていないということですから。 参考人の方で結構ですから、今も兵庫県知事は三号通報は保護の対象でないという認識を持っておられるということ、この現状認識は把握されているかどうか、お答えください。
すごく不思議な状況が生まれていまして、つまり、何というか、カラスは黒いということでよろしいですかと兵庫県に聞いたら、兵庫県も、はい、知事もカラスは黒いと言っていますと言っているにもかかわらず、兵庫県知事一人だけが、いや、でもカラスは白いですという状態がそのままになっていて、そごが生じているというのが私は現状だということだと思います。 そして、これは結局、違法状態がそのまま今も続いている、そして、やはり三号通報として保護しなかったがために犯人捜しが行われ、そして、その中でお二人の命が失われているという大変な状況なわけです。つまり、独自解釈を貫く首長に対して、消費者庁は所管官庁として有効な手だてが打てていないということだと思います。
私も見させていただきましたが、やはり増加傾向にあるなという状況かと思います。 そして、消費者庁も一緒になって一応啓発ポスターが作られましたけれども、これは大体何枚ぐらい印刷されて、配付先はどこに配付されているのか、簡潔にお答えください。
大臣、この四千枚というのが多いのかどうかというところ、そして、二〇二三年に作られたわけですけれども、もう二年もたっているということで、これはやはり消費者庁としての発信が弱いのではないかと私は思っております。最近、小中学生でも一割が体調不良になったということが調査でも明らかになっています。ですので、消費者庁はもっとやはり発信しなきゃいけないと思うんです。 私も調べてみました。消費者庁が例えばＸでどれぐらいこれを発信しているのか。実は、ポスターを作ったとき、ポスターの文言を変えたときという二〇二三年にたった二回だけ。じゃ、ポスターを含めてホームページに何か書いてあるのかというと、消費者庁のホームページにはポスターのＰＤＦのリンクがあ
予防的アプローチが私は大事だというふうに思っています。それができるのは消費者庁ですし、国民生活センター・テスト部での実証実験やポスターの文言修正なども当事者団体から要望が出ています。これらの要望にも、大臣、しっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 それでは、次に、特殊詐欺、特に最近、ニセ警察官詐欺被害が拡大しているということでお伺いをしていきたいと思います。 お手元の資料を見ていただきますと、二枚目を皆さん見ていただくと、オレオレ詐欺は高齢者だけだという認識が私たちも実はあるんですが、その認識はもう既に変わっているということでありまして、例えばニセ警察官詐欺でいえば、固定電話よりも携帯電話の被害の方が件数が倍以
はい。 この現状がありますので、警察庁も、そして消費者庁も、しっかりとこの被害の予防に向けて情報発信をお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 それでは、私の方から、まずはハイヤー、タクシー問題について質問をしていきたいというふうに思います。 まず、都市型ハイヤーでございますけれども、インバウンド需要により訪日外国人をメインターゲットとした白タク問題、これは最近いろいろ努力をしていただいているところでありますけれども、ここから、次に大きな問題として浮上してきたのが、緑ナンバーの都市型ハイヤーによる不適切営業であります。新規参入が増えてきており、本来、流し営業やつけ待ちはできないのに客引きをしている。名義貸しをしているのではないか、二種免許不保持者の乗務というの
しっかり対応をお願いしたいと思います。 そして、もう一問行きたいと思いますが、タクシーの方であります。日本型ライドシェアでございますけれども、間もなく許可期間である二年を迎える事業者が出てまいります。 認可基準は、公共の福祉を確保するためにやむを得ないものと認めて許可するというふうになっておりますけれども、事業者の経営上の予見可能性なども踏まえると、これはやはり具体的な許可基準が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。
これもしっかりと許可基準を示していただくということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、今日も、成田国際空港株式会社、藤井社長の方に来ていただきました。みんなで大家さんのことについてお聞きをしたいと思います。 みんなで大家さんシリーズというのは不動産特定共同事業でありまして、約三・八万人の方が二千億円の出資をしております。二千億円の出資というのは豊田商事事件と同じでありまして、過去の大きな消費者被害というのは、これより被害額が多いのは安愚楽牧場以外ありません。それほどまでに出資金額が多いものであるということであります。 さて、まずは、昨日記者会見をされたかと思いますけれども、成田国際空港株式会社の方で小菅地区の賃貸
私は、これは適切な判断であるというふうに思っています。むしろ遅かったのではないかという思いなんですけれども。 先ほど社長の方からおっしゃっていただいた、遂行能力というのは具体的に何を指すんでしょうか。
遂行能力とは具体的に何を指すのかということを問うておりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
新聞報道では、やはり資力の問題が大きかった、残高証明みたいなものが出せなかったのではないかということが報道されております。要は、会社の経営がもう危機的な状況になっているのかなというところでありますけれども。 ただ、これは、成田市さんは、今回、四度目の開発の延長をされているわけです。成田市さんはゴーサインを出し、そして成田国際空港株式会社は契約を打ち切る、この整合性の部分はどうなるのか、これを端的にお答えいただきたいと思います。
それでは、その土地は事業者の方が造成工事をするのかなというようなところかと思いますが、ちなみに、十二月一日から造成工事をもうできなくなるということになって、じゃ、その土地というのは原状復帰を求めることになるんでしょうか。これはちょっと質問通告していませんので、今の時点で決まっていないのであれば、それでも結構です。
最後に、やはり私は、今回の成田ゲートウェイの開発において、成田国際空港株式会社が最初に開発のところで一緒に判こを押し、農地の転用のところでも一緒に判こを押してきた、いわば二人三脚でやってきた、これは責任は非常に重いというふうに思っております。そういった責任についてどのように考えておられるのか、もう、ちょっと時間がありませんので、簡潔に一言で結構です、お答えいただければと思います。
藤井社長の前の田村社長は、みんなで大家さんの会長の柳瀬さんと食事の席で同席されていたということもこの国会の場では言われておりますので、ちょっと今のことは本当に苦しい言い訳だなというふうに思います。 日経不動産マーケット情報、この問題をずっと追いかけてきたところでありますけれども、実は、みんなで大家さん「シリーズ成田」は、原価三十六億円の土地を評価額二千四百七十三億円としてファンドに組み入れていた、投資家から集めた千五百五十七億円の約九五％がファンド外に流出していたということが指摘されています。そして、現行三十九ファンドの中で三十四本で分配金が停止して、元本償還の不履行も起きています。 これは制度のはざまをついた破綻必至類似商
