山下芳生

私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。 　ＣＯＰ28では化石燃料からの脱却が確認され、Ｇ７でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できずコストも高い、水素、アンモニア、ＣＣＳなどを口実に

日本共産党の山下芳生です。 　自民党派閥による政治資金パーティーを利用した裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のために政治資金規正法等の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。 　自民党提出法案の発議者である鈴木馨祐衆議院議員は、法案の趣旨説明で裏金事件について、誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる、真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定すると述べました。実効的な再発防止策を策定するためには、裏金事件の真相を徹底解明することは当然であります。 　そこで、鈴木発議者に聞きます。裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか、真相を把握されていますか。

今お話があった自民党の調査では、裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのかは聞いてもいないんですね。ですから、その点は真相は明らかになっておりません。 　なので、例えば、萩生田光一前自民党政調会長は、二千七百二十八万円もの裏金を現金で保管していた、担当者が自分の机の鍵付きの引き出しで保管していたなどと国民の常識から懸け離れた説明をしていましたが、それは虚偽だった。しかし、萩生田氏からはいまだに説明がない。萩生田さんの件、真偽御存じですか。

今、一定明らかになった、さっきからおっしゃっていますけどね、こういうことさえ明らかになっていない、知らないで、再発防止策などとよく言えたものだと思います。 　更に聞きます。 　裏金事件では、参議院独自の問題として、自民党参議院議員の改選年にパーティー券販売額の全額がキックバックされるシステムがありました。長年参議院自民党で幹事長をしていた世耕弘成参議院議員は、二〇一九年の改選時に六百四万円ものキックバックを受けながら、参議院の政治倫理審査会では、知らなかった、誰が始めたか分からないととぼけました。国民は誰も納得しておりません。 　鈴木馨祐発議者は、参議院議員の全額キックバックシステムがいつ誰によってつくられ、キックバックが選挙

参議院の全額キックバック方式について何にも把握されないでよく参議院に来れたものだと思います。 　私は、そもそも自民党には裏金事件の真相を解明する気がさらさらないと思います。 　衆議院の政治倫理審査会は、裏金議員四十四名に対し審査の申立てを議決しましたが、弁明した者は一人もありません。また、参議院の政治倫理審査会は、裏金議員二十九名に対し出席及び説明を求めることを議決しましたが、出席した者は一人もおりません。 　鈴木馨祐発議者は、四月三日、自民党総裁である岸田首相から政治資金規正法改正案の取りまとめに向けて作業を加速させるよう指示を受けましたが、その際、岸田首相から、裏金事件の真相解明と再発防止をしっかりやりなさいという指示はあ

法案の取りまとめに当たって、裏金事件の真相解明をやりなさいという指示はなかったということであります。 　日本共産党提出法案の発議者である井上哲士参議院議員に聞きます。裏金事件の真相解明と再発防止についてどのような御認識ですか。

自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがないと思います。自民党提出の法案は、裏金事件の真相解明と再発防止のためではなくて、裏金事件の追及から逃げ切り、幕引きを図るためのものだと言わなければなりません。 　次に、企業・団体献金の問題について聞きます。 　自民党派閥による裏金事件の原資は、政治資金パーティーの収入であり、パーティー券はその大半を企業、団体が購入しているのが実態であります。ところが、自民、公明、維新による賛成多数で衆議院を通過した法案には、この肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちております。 　自民党法案の発議者、提案者に聞きます。それはど

今回の事案でゆがめられたことは承知していないとおっしゃっていますけど、真相解明できていないんですからね。それははっきりしていないですよ。 　それから、特定の者の金が政策決定をゆがめている例は枚挙にいとまがありません。 　今日、資料を用意しました。 　資料一は、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップが分析した結果、パリ協定に後ろ向きの業界団体が政府の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが明らかになったとして発表した図であります。 　それから、資料二は、ＣＯ２排出量上位五十社のうち三十社が自民党への政治献金、政府機関への天下り、天上がりを行っていることを示す表であります。 　それから、資料三は、温室効果ガ

そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 　先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 　かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると発言しました。また、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると発

出している側が賄賂性を持つと言っているんですから、それ広く薄くやれば、広く政策がゆがめられるということにほかなりません。 　日本共産党の井上議員に聞きます。企業・団体献金についてどのように認識しているか、また、共産党提出の法案では、企業・団体献金、どのようになるんでしょうか。

最後に、政党助成制度について聞きます。 　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだ二重取りが続いており、自民党は運営資金の六割を税金に依存しております。 　自民党提案者に聞きます。政党助成制度は廃止すべきではありませんか。簡潔に。

日本共産党の井上さん、どうですか。

終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　お三方、ありがとうございます。また、気候変動対策について様々に日頃から御提言をいただき、ありがとうございます。 　まず、山岸参考人と深草参考人に、ＪＣＭについて伺います。 　お二人とも、途上国での削減に貢献したことを国内での削減にカウントするオフセットではなく、国内目標の外側で行うことが大事だという御主張だったと思いますが、更に詳しく伺いたいんですが、その際に三つの観点で御意見いただきたい。 　一つは気候変動の危機的現状という観点から、二つ目に気候正義という観点から、そして三つ目にそのほか何かお考えがあれば御説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　高村参考人に伺います。 　気候変動の危機的現状についてなんですが、先生のこの資料五ページ目の一・五度目標と削減目標、ＮＤＣのギャップ、各国の二〇三〇年削減目標を全て達成したとしても一・五度目標達成の排出削減経路には乗らないという、この図を見れば、私はいつもぞっとするんですけれども、このギャップを人類社会は与えられた僅かな時間で克服することができるんだろうかということなんです。 　その点で先生にお伺いしたいのは、日本政府は時々、気候変動対策における国益という表現をすることがあります。私は、この図が示しているのは、各国政府の狭い意味での国益にとらわれている場合ではないと、一・五度目標を達成できないともう人

ありがとうございます。 　深草参考人に、ＪＣＭに関わって、現に日本企業がアジア各国で脱炭素と称して行っている支援の内容と問題点、いろいろお考えだと思いますが、例えば、先ほど余り説明されなかったＣＣＳについての資料もありますので、現に日本が行っているアジア各国への脱炭素と称する支援の問題点など、御意見あったら伺いたいと思います。

時間が来たので終わります。

日本共産党の山下芳生です。 　六月一日と二日、私は水俣市を訪ねてまいりました。チッソ水俣工場のメチル水銀排出口を視察した後、水俣湾沿いの集落を一つ一つ巡ってきました。 　この集落は全戸から認定患者が出た。この集落には一家全滅した家族もある。この集落の胎児性水俣病患者はベッドで寝たきりだった。二十九歳で亡くなったとき、赤いマニキュアを付けてあげた、この一二枝さんという胎児性患者の方は、私と同世代の方でもありました。日暮れどきの水俣湾は大変美しい光景を見せてくれましたけれども、水俣病はまだ終わっていないと改めて胸に刻んでまいりました。 　水俣市では八つの被害者団体が集まってくれました。五月一日の慰霊式後の大臣との懇談でマイクを切ら

あたう限りということなんですが、文書は非常に簡潔な、大きく四項目なんですね。そして、最後五項目、是非回答は文書でお願いしたいと。これは本当にもう六十八年間積もりに積もった様々な苦悩を凝縮して整理してこうなっているので、是非回答は文書で示していただくことが、その後、本当に実りある懇談になっていく、あるいは継続していく上でも大事ではないかと思いますが、この文書での回答、大臣、もう一度。

文書も否定されないということでいいですか。