私、会った被害者団体の皆さんからは、マイクを切る行為は私たちに対する侮辱だと感じたと、そう聞きました。強い不信感が伝わってまいりました。信頼を回復するというなら、今の二つの要請にはしっかり応えることが最小限の前提になると申し上げたいと思います。 次に、大阪・関西万博会場予定地で発生した爆発火災事故について聞きます。 三月二十八日、万博会場予定地のグリーンワールド工区屋外イベント広場の工事現場で、溶接作業による火花が配管ピット内にたまった可燃性ガスに引火し、爆発火災を起こしました。トイレの一階床が、あるいは天井が破損いたしました。 同工区のある夢洲一区は廃棄物の管理型処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほか、ダイ
まるで作業事業者が悪かったと言っているように私には聞こえました。 では、これも私が示した資料にも付けておりますけれども、この環境保全のための措置の概要ですね、調査計画書、この中にガスについて一切触れていないのは何でですか。
これにそのことは書いてあるんですけど、ガスについては書いていないですよ、その上でって今おっしゃったことは。書いていないじゃないですか。いつそんな文書を出したんですか。このとき書いていないのに、後から出したみたいに言わないでください。 いつ出したんですか、事業者に対して。
ちょっと、聞いたことに答えてくださいよ。 ここには載っていないことを事業者に指示したというんだったら、それはいつしたんだと聞いているのに答えがない。答えてください。質問できません。
時間がないんですけどね。 これ以上質問できないんですよ。彼は、ちゃんと事業者に説明していたから責任はないんだと言ったんですよ。しかし、それいつやったんだという説明が、分かりませんと言うんですよ。質問できません。
じゃ、今の件については資料を出してください。委員会に資料を出すことを求めます。
進みます。 環境省と厚労省に伺います。 廃棄物処分場での可燃性ガスの対策は少なくとも二〇〇五年以前から求められておりました。ガイドラインでもそうです、あるいは、そうですね、などなど、このガイドラインの概要、特に可燃性ガスによる火災等の防止の部分。それから、厚労省、このメタンガスについての労働安全衛生規則での規定、簡潔に紹介してください。
そういう危ない場所では、事細かく可燃性ガスについて対応が決められているんですよ。メタンガスでいいますと、濃度一・五％以下が基準になっております。それを超えるんであったらもうすぐ避難しようと、せよということになっているんですね。ところが、そういうことは全然この万博の事後調査計画書にはないということを私指摘しております。 それで、自見エイコ、あっ、済みません、自見はなこ万博担当大臣が、申し訳ございません、自見はなこさんです。宿舎の村長をされていたのに、失礼しました。自見大臣が、開催時に危険はないと認識しているというふうに、昨年十一月、こういうことをちゃんとやれていないにもかかわらず、おっしゃっているんですね。 推進本部事務局、危
認識が甘過ぎると思います。 ごみの最終処分場は、落ち着くまでにすごく時間が掛かるんですね。一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがありまして、要するに、産廃場の、最終処分場だった跡地をどう利用するかという際に、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、又はガスの発生の増加が二年以上にわたり認められないことというふうにあるんですね。まだ全然落ち着いていない、廃止されていないんですよ、この処分場は。そこを慌てて万博に利用しようとしている、対策もなしに。 それからもう一つ言いますと、これ海面を埋め立てた処分場なんです。海面を埋め立てた処分場の廃止に関する基本的な考え方を見ますと
時間参りましたが、資料の最後に載せております東京新聞、名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、ごみが捨てられたことが分かっているのだからガスが発生することも分かっているはず、発酵が終わるまで危険性がなくなることはない、そもそもガスが発生している場所の上に人が使う施設を造ることが間違い、この工区は使わないのが最低限の対策だと言っているところに子供たちを連れていくなんてあり得ない。この連れていく計画は撤回しかない、改めて求めて、質問を終わります。
日本共産党の山下芳生です。 今日は、水俣病問題の歴史と国の責任について伊藤環境大臣と議論したいと思います。 一九五六年五月一日に水俣病の発生が公式確認されたことを踏まえ、毎年五月一日には水俣病犠牲者慰霊式が開催され、環境大臣が出席しています。私は、慰霊式には、一つ、公害の原点である水俣病を二度と再び起こさない決意を新たにする、二つ、差別や偏見、偽患者扱いされ、苦しみながら亡くなられた犠牲者に哀悼をささげる、三つ、六十八年たってもいまだに苦しんでいる全ての被害者の全面解決への思いを酌み取るという深い意義があると考えます。 ところが、その慰霊式後の懇談会において、環境省は被害者の発言を制限し、マイクのスイッチを切るという暴挙
それは今まで何度も聞いた話なんですけど。 私は、五月一日の慰霊式の深い意義に照らして謝罪せざるを得なくなった、そして謝罪された、そのことの深い意味を大臣自身のお言葉で語る必要があると思って聞いたんですよ。もう一度どうぞ。
もっと肉声を聞きたいと思うんですよ。 時間がないので、次行きます。 伊藤環境大臣は、五月九日の当委員会で水俣病は終わっていない問題、行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃると答弁されました。ならば、環境大臣として、いまだ多くの救済すべき被害者を残している国の責任を自覚し、全面解決へ向けて決意を固めること、そして、被害者の声と要求、科学者の意見をよく聞いて、全面解決のために何が必要かを見定め、大臣としてリーダーシップを発揮することが求められています。それが私は大臣として謝罪した責任だと思うんですね。 その上で、私は、大臣としての決意とリーダーシップ発揮の土台となるのが水俣病問題の歴史を事実に基づいて一つ一つ大
大事なことだと思います。 そして、水俣病の歴史を胸に刻まなければならないのは、私は大臣だけではないと思います。水俣病問題の全面解決に向けての極めて重要なこの局面において、私たち政治に携わる者、そして官僚の皆さんなど行政に携わる者、皆が水俣病問題の歴史を胸に刻む必要があると思うんです。 そこで、以下、水俣病問題の歴史の中で重要ポイントだと思われる出来事について一つ一つ確認していきたいと思います。 まず、加害企業チッソのメチル水銀垂れ流しによる健康被害の拡大を防がなかった国の責任を認めた二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決について確認したいと思います。 水俣病公害の責任が加害企業チッソにあることは当然ですが、国の責任もまた重大
この判決を受けて当時の環境大臣が談話を出されました。談話では、どのような反省の弁を述べていますか。
伊藤大臣、当時の環境大臣が真摯に反省された国の責任、すなわち被害の拡大を防止できなかった責任について、今の環境大臣としてどのように受け止めておられますか。
私は、被害の拡大を防止できなかった国の責任を自覚されて、伊藤環境大臣が前回述べられたように、いまだに行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることに向き合っていただきたいと、そう思います。 水俣病公害での国の最大の責任のもう一つが、加害企業チッソの生産活動を擁護し、認定患者の補償をできるだけ少なくするために、公健法などによる極めて厳しい判断基準、認定基準と極めて狭い対象地域、出生年で、大量の被害者、患者を切り捨ててきたことだと思います。 環境省、これまで公健法による認定申請者数はどれだけあったのか、そのうち認定された患者数はどれだけか、お答えください。
申請した人というのは一部なんですね。二十万とか四十万とか潜在患者はいるんじゃないかと言われております。 このように大量に被害者を切り捨ててきた背景にあるのが、先ほどあった昭和五十二年判断条件と呼ばれた認定基準です。この五十二年判断条件は、環境庁環境保健部長の「後天性水俣病の判断条件について」という通知で示されました。 環境省、通知の概要を簡潔に述べてください。
今の通知は、今後の認定業務の推進に当たり参考にされたいというふうにあると思うんですが、あくまで参考だということでいいですか。
あくまで参考なんですよ。ところが、今おっしゃったように、国はこの認定基準をまるで金科玉条のように扱い、これに固執し、大量の被害者が切り捨てられました。 しかし、二〇一三年の水俣病の認定義務付け訴訟における最高裁判決は、五十二年判断条件が示した症候の組合せが認められない場合についても水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないと述べています。 環境省、間違いありませんね。
