もう時間が参りました、残念ですが。そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにがんで十一人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね、発症したという事件もありました。裁判で、結局、因果関係あったのに、予見可能性あったのに、ちゃんとしなかったということが出されまして、いつまでも労働者が暴露をされて、企業の利益の優先の下にしんどい目になると、大変苦しい目に遭うという国であってはならないと。規則守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 世界的にネイチャーポジティブ、すなわち二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること、そして、そのためにサーティー・バイ・サーティー、すなわち二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することが目標とされるようになりました。 私は、生物多様性損失の主要な要因として開発による自然破壊があると考えますが、伊藤環境大臣、この点についての御認識伺いたいと思います。
最大の要因は開発なんですね。 資料一に、ＷＷＦ、世界自然保護基金が発行している生きている地球レポート二〇二二から、ＷＷＦが自然と生物多様性の健全性を図る指標としている生きている地球指数（一九七〇年～二〇一八年）を紹介しました。今回の指数は、野生生物五千二百三十種について約三万二千の地域個体群を調査対象とし、個体数の変動を測定して算出したものだとされています。その結果、この五十年足らずの間に地球全体でこの指数が平均六九％減少したことが明らかになりました。 このレポートは、私たちの住む地球が生物多様性の損失と気候変動という二つの危機に直面しており、今がその二つの危機に対応できる最後のチャンスだともしています。私たちにとって非常に
さて、世界が生物多様性の損失を食い止め、回復させようとしているときに、日本では、生物多様性を維持する上で極めて重要な自然が開発によって壊されようとしていることを告発せざるを得ません。 資料二は、沖縄辺野古の米軍新基地建設に関わって、三十団体に上る環境ＮＧＯが「いのちの海とサンゴ礁を守れ」として発表した共同声明であります。声明は、辺野古、大浦湾海域は、アオサンゴ群集や日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴンが生息するなど大変生物多様性に富む沿岸域であり、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地の一つに選定されていること、生物多様性を保全する上で重要度の高い海域の一つとしても検討されており、確認されているだけでも絶滅危惧種二百
環境省が指定した重要湿地であり、重要海域なんですよ。そこが潰されようとしているときに、そんな人ごとのような答弁されちゃ困ると思います。私は、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーを掲げるんだったら真っ先に保全されなければならない地域だと思うし、逆に、このような貴重な自然の破壊に目をつぶるようでは、掲げたネイチャーポジティブがうそになるということを言わなければなりません。 次に、生物多様性に、済みません、淡水域の多様性が大きく減少している問題はちょっと時間の関係で省きます。生物多様性にとって街路樹がどういう役割を持つか見てみたいと思います。 まず、環境省、街路樹の生物多様性上の重要性について述べてください。
何かえらい腰の引けた御答弁ですけれども。 環境省も認めているんですが、東京都港区の、資料六にですね、生物多様性緑化ガイドから、緑の拠点を街路樹でつなげると書かれた部分を紹介しました。赤線を引いた部分、連続した緑豊かな街路樹は生き物の移動経路となり、供給地、拠点となる緑地を結びますとあります。つまり、都市部において貴重な一つ一つの緑地を街路樹でつなぐことによって動物たちが緑地間を移動し、緑地の生物多様性が更に高まるということであります。さらに、次のページ。一本の高木にも様々な中小動物が生息する小生態系がある。街路樹一本一本ごとに小生態系があり、生物多様性が維持されているということであります。 つまり、街路樹は生物多様性上重要な
ところが、都市部の貴重な緑、街路樹があちこちで損失の危機に瀕しております。その典型が神宮外苑だと思います。樹齢百年を超える文化的にも歴史的にも貴重な樹木が多数伐採されようとしております。これはもうかなり多くの人が知るところになっております。 さらに、もう一つ紹介したいのは、資料七に添付した大阪市の公園樹、街路樹の伐採、撤去計画も深刻であります。 一万九千本もの樹木を伐採しようとしているんですが、元々、大阪市は緑が少ない町なんです。私も、奈良から生駒を越えて大阪に入ってくると、もう緑一面、車のフロントガラスが美しい光景だったのが、生駒を越えたら全部灰色になるんですよ。本当に緑が少ない、そう感じるのが大阪市ですよ。元々そうですね
いかにも環境配慮に逆行する事態が東京でも大阪でも起こっているんですね。 それから、大阪市が事故の未然防止だと、安全のためだと言っていると紹介されましたけれども、伐採が計画されている公園では、樹木医が対象となっている樹木を鑑定いたしましたところ、そのほとんどが市民の安全、安心に支障を来すとは考えられないと、こう結論付けられているんですね。ですから、伐採の本当の目的は、経費の削減と公園の運営を民間に委託して稼ぐ公園にするためだと言われております。そういうことを本当に今許していいのかと、生物多様性の面からもこれは止めなければならないと思います。 次に、ＯＥＣＭと自然共生サイトについて聞きます。 私は、これらを申請する事業者が、
大臣にも一言。グリーンウオッシュのような活動を認定してはならないと思いますが、いかがですか。
自然共生サイトのサーティー・バイ・サーティーへの貢献について聞きます。 現在登録されている自然共生サイトの面積は、国土面積に比してどのぐらいになるんでしょうか。
〇・二％ですから、現在の自然共生サイトをＯＥＣＭに登録するだけでは、サーティー・バイ・サーティーの達成は到底無理ですね。現在、陸域の国立公園など保護地域と指定されている面積は二〇・五％ですから、それに〇・二％足しても、とても三〇％にはなりません。したがって、三〇％達成のためには国土面積の七割を占める森林をＯＥＣＭに位置付けることが重要となると思います。 ところが、我が国の林業は、歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続いて、林業労働者は減少するなど、危機に瀕しております。 さらに、林業の成長産業化路線で、森林の多面的な機能が著しく軽視され、大規模化した合板、集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給すること
終わります。
日本共産党の山下芳生です。 今日は、気候変動について議論させていただきます。 資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行う
確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。 つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権
大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、ＪＥＲＡのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇％アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。 つまり、元々ＪＥＲＡの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、ＬＮＧよりも多くＣＯ２を排出し、ＣＯ２削減にほとんど貢献しない二〇％混焼ですらいまだに実証段
あのね、ＪＥＲＡの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にＣＯ２を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。 ＪＥＲＡの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、Ｇ７の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュー
ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。 ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。
この上昇傾向の上振れが、二〇二三年を超えて上振れをしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというふうにお答えいただいたんですけど。
あれ。ちょっと事前に担当者の方から聞いたところ、ずっと遡って、基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、この基準値よりも上振れする、幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。多分それが正解なんだと思います。 つまり、これはグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながら、だんだん上昇傾向としては上に行っている。この赤線がその上昇傾向ですけれども、この赤線よりも日本でも世界でも二〇二三年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが偏差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうにこのグラフ
だったら、石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。 資料六に、この二〇二三年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏が英国の科学雑誌ネイチャー三月二十一日号に寄せた、気候モデルでは二〇二三年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。 赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています、この食い
