大変な危機意識という点はいいと思うんですね。 もう一つ、論文で、最後にこのシュミットさんは、先ほど紹介したような検討を行った上で、三枚目の赤線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く、気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれないと。 大臣、深刻度が、もう既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない、これはちょっと今までの認識では駄目だということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、これ深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
あと僅かな時間ですけど、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので。 そのとおりなんですね。科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激にかつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、すなわち地球そのものが制御できない状況になっていく、ティッピングポイントを超える危険性があるということであります。 ＩＰＣＣは、二〇二三年の第六次評価報告書で、温暖化が更に進むと、ティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及び、又は不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。 資料七には、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学雑誌サイエンス、
終わります。
日本共産党の山下芳生です。 政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。 総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。
政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。 民主政治を立て直すためには真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として、裏金作りがいつから、誰が始めたのか、語りませんでした。 ただ、重要な証言がありました。パネルにしました。（資料提示）安倍派、清和会の裏金、還付金について、塩谷元文科大臣は、九六年以前に還付金はなかった、国政復帰した二〇〇三年にはあったと述べました。それから、松野前官房長官は、二〇〇〇年初当選して還付金を知ったと証言されま
そんなこと聞いていませんよ。キーパーソンである森元首相に聞く必要があるじゃないかと。この状況から見てですよ、森会長が清和会の会長だったときに裏金システムが始まったんじゃないかと。これ、誰が見てもキーパーソンですよ。何で聞かないんですか。
この間、三月十七日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声を掛けられていました。そのとき経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話していたんですか。
自民党執行部は、安倍派幹部四人を再聴取して処分すると言います。キックバックをやめなかった結果責任があるとのことですが、やめなかった責任も重いですが、始めた責任はもっと重いと言わなければならない。そこを曖昧にすることは許されません。 真相解明のために、総理自身が森元首相から経緯を聞くべきではありませんか。もう一度どうぞ。
森首相に、元首相には聞かないということですか。
誰が見ても必要ですよ。 結局、総理にも自民党にも、民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明する姿勢はみじんもないということが明らかになりました。ならば、国会が役割を果たすしかありません。 委員長、野党が参議院で共同して求めている四人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森喜朗元首相の証人喚問を求めます。
次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。 防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。 意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習
全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけです。 訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後にこの白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全会一致で採択されています。三月七日です。 さらに、三月十八日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自駐屯地ができた与那国や石垣、宮古島では当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化されるおそれがある。だから、計画の白紙撤回、断念を皆さん求めているんですね。 訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど閑静な場所です。なぜこんな場所に造る
防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。自民党県連も含め島ぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。 南西地域の防衛力強化と言いますが、沖縄の人々は、沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める他国攻撃のための長射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い、沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。 ヌチドゥタカラ、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回、断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争
今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 今日は、気候変動対策について質問をいたします。 昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の
いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。 資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。 これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 私は、
いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。
気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。 もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。 資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。 また、資料五は
じゃ、なぜ見解を異にするのか、根拠をお示しください。
その丁寧な議論の中身がゆがんでいるんじゃないかということをこのシンクタンクが指摘して、献金や天上がり、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないのということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いてというのは、それはちょっと説得力に欠けると私は思わざるを得ません。 それから、重大なエネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているとい
経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。 でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。 逆にですよ、もう
