そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと、政策に、思ったら、もっと別の、逆行するような意見がもっとでっかい声で集まっていると。それと対抗することなしにこれが日の目を見ることはないんですよ、実際の力関係からして。 そのことは、今回、インフルエンスマップによって、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は、環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにしてゆがんだ声を批判するか、指摘するか、間違いだということを堂々と言う必要があるということを指摘して、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問します。 ＰＦＡＳによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、ＰＦＡＳの高い血中濃度が検出されております。 資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、ＰＦＡＳは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三角のてっぺん、赤い部分のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それ
今述べていただいたように、欧州では一万種類以上あるＰＦＡＳ全体を禁止する動きになっております。それは、なぜならそういう残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが。 更に食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では一万種類以上ある全てのＰＦＡＳを禁止することになるわけで、これ相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているＰＦＡＳが対象になるんでしょうか。
今読み上げられた欧州化学品庁の規制案は資料の三に載せております。一番最後のところに今の十四分野が載っています。非常に広い分野で使われているＰＦＡＳを全体を禁止しようということなんですが。 続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のＰＦＡＳ評価書案ではＰＦＡＳの用途についてどのように記載されていますか。
今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。 しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。
それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。
資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。
極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡ
そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。 資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。 これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、
しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。 これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなけれ
それじゃ、また資料の三に戻っていただいて、その部分、大事なことが書いてあるんですね。最終的に、何もしないことによる社会的コストは、ＰＦＡＳの使用を禁止することによるコストを常に上回ると、ＰＦＡＳｓの禁止を遅らせることは健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明確に書かれております。 要するに、今禁止することによるコストよりも、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方が、これははるかに大きくなるおそれがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。 私、今、政治と金の問題、非常に国会の大
時間が参りました。 私が調べた事業所の所在する都道府県、自治体をプロットすれば、恐らく全国こういう地図になるわけですね。同じですよ。片やそれを全部禁止をする、片やそれを野放しにしようとする。それで本当に国民の安全守れるのか、健康を守れるのか、そのことに政治と金の関係が作用しているんじゃないかという疑いがあるということを指摘して、終わります。
日本共産党の山下芳生です。 大阪・関西万博について質問します。 日本共産党は八月、「いのち輝く」とうたいながら建設労働者の命が軽んじられているなどの理由から、大阪・関西万博は中止すべきと提言しました。その後、世論も変化し、六八％の国民が万博は不必要と答えるなど、厳しい目が注がれています。物価高騰で国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいるのですから当然です。 総理は先日、透明性を持って全体像を示せるよう努力すると答弁されました。全体像は明らかになったんでしょうか。
このパネルは、しんぶん赤旗日曜版が政府や大阪府、大阪市などの発表に基づいてまとめた大阪・関西万博の全体像であります。関連事業であります。（資料提示） 大阪府、大阪市は、大阪湾に浮かぶ夢洲で二〇二五年に万博を開催し、二〇三〇年にカジノ、ＩＲを開業しようとしています。航空写真の青い部分が万博会場、赤い線で囲んだ部分がカジノ用地です。万博会場とカジノ用地は隣り合わせとなっております。 この夢洲という場所は、大阪市から出るごみの最終処分場、また建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として造られた人工の島です。ここで万博やカジノをやろうとすると、アクセスのための鉄道を通し、駅を造らなければなりません。高速道路も造らなければなりません。上下水
政府が検討、精査しないから、しんぶん赤旗、こういう精査をいたしました。 これ、万博だけを切り出して全体像を示すことはできません。なぜなら、万博とカジノ、ＩＲは一体の開発だからです。ここに造る鉄道も高速道路も上下水道も、これは万博もカジノも両方使われることになるんです。だから、全体で一・二兆円を超えることになるんですよ。これ、私たちのこの試算を総理は否定することはできませんでした。 では、どうして万博とカジノがこの夢洲で一体に開発されることになったのか、大阪のカジノと万博の誘致をめぐる経緯をまとめました。 二〇一四年、大阪府・市がカジノ、ＩＲ誘致を夢洲を軸にする方針を決定します。二〇一五年、大阪府が万博誘致構想検討会を設置
総理も言うように、全く別のプロジェクトなんです。全く別のプロジェクトなのに、どちらも同じ夢洲会場となったのはどうしてか、これを問うております。 総理の言われた、紹介された二〇二五年万博基本構想検討会議、私、議事録持ってまいりました。第一回整備等部会の議事録であります。ここで、委員から問われて事務局がこう言っております。夢洲は、要は知事の試案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますと、こう言っているんですね。つまり、候補地から外れた夢洲が復活したのは、カジノを推進する松井知事の思いからだったという説明を事務局がしております。 委員長、大阪万博の会場が夢洲に決まった経緯に
ＢＩＥ総会で二五年万博の大阪開催が決定した翌日、ある祝福メッセージが発表されました。当時、夢洲のカジノ事業に参入したいと手を挙げていた米大手カジノ事業者、ラスベガス・サンズのメッセージです。 ラスベガス・サンズは、二〇二五年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます、大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾート、ＩＲ、カジノの計画と密接な関係があります、いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょうと、こういうメッセージですね。カジノ事業者自身が、この万博はカジノ計画と密接な関係があると、公共設備やインフラを必然的に共有することになると語っています。 総理、ここに狙いがあるんじゃないで
最高責任者の総理に確認するのが一番なんですよ。 さっき言いましたけど、カジノ事業者が万博とカジノは密接な関係があると自分で言っているんですよ。これはカジノ事業者だけの動機ではありません。大阪府、大阪市も、府民や市民の過半数が反対しているカジノ、民間ギャンブル施設のために、それだけにインフラ整備はできません。しかし、万博のためとなれば、国と一緒に堂々と税金を投入することができる。 先日、日本維新の会の馬場代表が、万博からＩＲというレールが引かれていて、そこは惜しみなく、お金を出していくと述べました。分かりやすい発言です。大阪万博を主導してきた政党の代表が、万博とカジノは一体であることを、レールが引かれていると分かりやすい言葉で
そのとおりなんです。万博が終わったら、この場所ではパビリオンも大屋根も全部撤去することになります。くい一本残してはならないという場所なんですね。 一方、カジノは未来永劫営業を続けることになります。ですから、大阪・関西万博のレガシーはカジノということになります。カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備ということです。そのために何百億円、何千億円もの税金が使われることを国民が納得するはずがありません。 総理、この万博は今からでも中止すべきではありませんか。
担当大臣に聞いてもごまかすばっかりだから、もう総理に聞いているんですよ。 経済効果ということをよく言われますけれども、ＩＲの利益の大部分は、八割以上はカジノです。すなわち賭博です。国民の懐から巻き上げておいて、経済効果も何もありません。ギャンブル依存症で不幸になる家族を増やすだけなんですね。 ＢＩＥの規定によれば、大阪・関西万博を中止した場合の補償上限額は、来年四月十二日までなら三百四十九億円、今なら大屋根の建設費と同額で中止できる。それを過ぎれば八百三十五億円に倍増します。 総理、リーダーに求められるのは決断です。冬山登山には、引き返す勇気が大切、冬の山という格言があります。リーダーの優柔不断で国民を遭難させるようなこ
